サラ金の借入 ７割若者/大門氏 「生活費のため」４５％
サラ金からの借り入れは若者が全体の７割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が「生活費」を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院予算委員会で明らかにしました。 サラ金借り入れの世代別内訳は、「アコム」の場合、２０歳代が４９・２％、３０歳代は２０・８％でした。 金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、「生活費を補うため」が４４・８％、「手元の金が足りなかった」が１７・２％と生活資金の不足を理由にあげています。背景には１９９０年代半ばから始まった急速な非正規雇用の拡大と正社員の賃金が抑えられてきたことがあります。 大門氏は「非正規雇用が拡大して国民全体の賃金が上がることはない。正規雇用を増やす方向に転換するべきだ」と主張しました。
米金融街の高額賞与に批判/低賃金労働者の賃上げこそ
【ワシントン＝島田峰隆】２０１３年に米ニューヨークのウォール街（金融街）で働く証券マンに支払われた賞与の平均額が、前年に続いて０８年の世界経済危機以降、最高を更新したことが分かりました。それに対し、経済成長のためには最低賃金で働く労働者の賃金こそ増やすべきだという声も出ています。 ニューヨーク州の会計検査官が１２日発表したところによると、ウォール街の証券マンに支払われた賞与総額は２６７億ドル（約２兆７千億円）で、１人当たり前年比１５％増の１６万４５３０ドル（約１７００万円）でした。ストックオプション（自社株購入権）などの形で支払われた賞与は含まれていません。 米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）は同日、この賞与総額があれば最低賃金でフルタイムで働く約１１０万人の労働者の賃金を倍以上にできるとする試算を発表しました。 試算は、収入の多くを貯蓄する富裕層と違い、低所得者はほとんどを消費し、波
ギネス、パレードのスポンサーから撤退 同性愛差別に抗議
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ニューヨークのセント・パトリックス・デー（聖パトリックの祝日）のパレードを巡り、アイルランドのビール大手ギネスが１６日、スポンサーから降りると発表した。パレードから同性愛者が排除されていることへの抗議としている。 １７日はアイルランドにカトリックを広めた聖パトリックの命日とされ、同国最大の祝日となっている。ニューヨークではこの日に合わせて毎年、盛大なパレードが開催される。 パレードでは、参加者がプラカードやＴシャツで同性愛などの性的指向を示すことが禁止されている。これに対して同性愛者の擁護団体ＧＬＡＡＤなどが強く抗議してきた。 今年のパレードを前に、オランダのビール大手ハイネケンがスポンサーからの撤退を発表。同性愛者が集まる同市内のバー「ストーンウォール・イン」は、ギネスも撤退しなければ同社のビールの販売を中止すると警告した。ＧＬＡＡＤも１７日に同社への
中日新聞:トヨタ・インド２工場をロックアウト :経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 トヨタ・インド２工場をロックアウト Tweet mixiチェック 2014年3月17日 12時52分 トヨタ自動車は１７日、インド現地法人で賃金をめぐる一部の労働組合員による生産妨害が起きたため、インド南部バンガロール近郊の２工場を一時的に閉鎖したと発表した。 トヨタによると、現地法人「トヨタ・キルロスカ・モーター」は組合との賃金改定交渉を妥結できず、１月からの政府の調停も不調に終わった。こうした中、一部組合員が生産活動を妨害したり、会社を脅迫したりする行為に出ていたという。 このため現地法人は、他の従業員らの安全確保と正常な会社運営ができなくなり、工場を一時閉鎖する「ロックアウト」以外に方法がないと判断し、１６日から操業を止めた。 ２工場は昨年の１年間に計１７万台を生産。１６日は休日だったため、１７日以降、１日あたり７００台
中国の所得格差はどうなっているのか？/梶谷懐 - SYNODOS
近年の中国におけるさまざまな経済格差の拡大は、中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つとなっている。 かつては世界でももっとも格差の少なかった社会から、アジアで最大クラスの不平等な社会へと急速な変化をとげた「格差大国」の現状に関心が集まるのは、ある意味で当然の成り行きであろう。ただし、最近になって格差の代表的な指標であるジニ係数について異なる数値がいくつか発表され、その信憑性をめぐって議論が交わされるなど、その実態についてはまだまだ分りにくい点が多いのではないだろうか。 農村－都市間の経済格差を始め、さまざまな経済・所得格差の問題は改革開放期を通じて、いや、毛沢東時代の中国にも常に存在していた。しかし、それまでには考えられなかったような目に見える所得格差が、都市住民内部の間でも生じてきたのは、1990年代後半以降の、比較的新しい現象だと言える。そのことを端的に示すのが個人所得の不平等を示すジニ
共産党議員 首相が自分を論破したかのようなNHK編集に憤る （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「NHKのニュース映像を見た瞬間、『あれ？ おかしい』と思いました。実際の質疑では、こういうやり取りをしたわけではないですから。都合のいい部分を切り取って使う意図的な編集の典型ではないですか！」 共産党政策委員長を務める小池晃・参院議員は、3月4日に自身が行なった安倍首相への国会質問を扱ったNHK『ニュースウォッチ9』の映像を後ほど確認し、愕然とした。問題の場面がこれだ。 小池議員「わが国に対する直接の武力攻撃がなくても、わが国が武力行使できるようになると。そうすると、結局、アフガニスタンのような戦闘地域には絶対行かないといえるんですか。NATO諸国と同じように、集団的自衛権が行使できるようになる可能性があるじゃないですか」 安倍首相「そもそも我が国の自衛権につきましても、必要最小限という制約がかかっている。それは他の国と同じように、集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわ
「隗より始めよ、なのに…」自民はベア見送り 職員恨み節 - MSN産経ニュース
自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。 自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国でも差別防止要請 横断幕問題受けＫリーグ - MSN産経ニュース
「琵琶湖に津波はある？」最大で４・９メートル 滋賀県が試算 - MSN産経west
時事ドットコム：安倍首相は「愚かな坊ちゃん」＝古賀氏