青木理氏「朝日叩きは社会が変質する中で起きた歴史的事件」｜注目の人 直撃インタビュー
昨夏来の朝日新聞をめぐるバッシング報道は、異常と言っていい。従軍慰安婦など誤報についての朝日側の対処に問題があるとしても、週刊誌やネットに「国賊」「売国」という言葉が飛び交い、記事を書いた記者が個人攻撃までされた。「抵抗の拠点から 朝日新聞『慰安婦報道』の核心」（講談社）を緊急… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,257文字／全文3,397文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
急進左派連合が勝利宣言 ギリシャ NHKニュース
ギリシャで行われた議会選挙で、財政緊縮策の見直しを公約に掲げる最大野党「急進左派連合」のツィプラス党首は首都アテネ市内で支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経て、ギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた」と述べて、勝利を宣言をしました。 ２５日に行われたギリシャの議会選挙は、日本時間２６日午前７時現在の選挙管理委員会の発表で、開票率は６７．７５％、得票率は最大野党の急進左派連合が３６．０６％と最も多く、サマラス首相率いる新民主主義党は２８．１２％となっています。 こうしたなか、急進左派連合のツィプラス党首が日本時間の２６日６時半ごろ、首都アテネ市内で大勢の支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経てギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた。緊縮策のせいで国民が強いられている厳しい暮らしを過去のものにする」と述べて、勝利を宣言しました。 急進左派連合は緊縮策の見直しを公約に掲げ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など
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西成の日雇い労働者施設が存続 橋下市長「地元を尊重」：朝日新聞デジタル
ギリシャ急進左派圧勝:緊縮策に疲弊 市場は危機再燃警戒 - 毎日新聞