（短信）中国外務省が「日本課」廃止 - 日本経済新聞【北京=永井央紀】中国外務省が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが20日わかった。習近平指導部が進める行政組織の効率化を目的とする機構改革の一環としている。日本専門の部署が無くなることで対日関係への影響を懸念する声も出ている。中国外務省は課レベルの組織図を公表していないが、関係者によると、従来は「一処」～「九処」まで課に相
米大統領選、クリントン氏苦戦 最左派サンダース氏急伸：朝日新聞デジタル
次期米大統領選の民主党候補者指名獲得に向け、出馬表明した５人が１９日、そろい踏みした。主役を演じたのは、本命視されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）と、選挙戦序盤でカギを握る重要州でクリントン氏を上回る支持率を獲得し、「民主社会主義者」を自任する最左派のバーニー・サンダース上院議員（７４）の２人だ。 １９日のニューハンプシャー州民主党大会。出馬表明者５人が一堂に会するとあって約４千人が集まり、会場外でもサンダース、クリントン両氏の支持者がプラカードを手に「バーニーは大企業から金を受け取らない」、「ヒラリーをホワイトハウスへ」と叫び、激しい応援合戦を繰り広げた。 大会でサンダース氏が、「私が出馬表明した時は誰も真剣に受け止めなかったが、この数カ月で変化が起きている」と語ると、若者らが絶叫した。 下院議員に２４年前に当選した… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳） | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。 ありがとうございます、議長。 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。 沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。 戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、
「貧困層が入隊」進む？ 若者や母親に不安感 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
安全保障法制によって、将来的に貧困層の若者が自衛隊に入隊せざるを得ない状況が生まれるのではないか。低所得者層を中心に勧誘する米軍の現状を念頭に、そうした懸念が、若い世代や幼い子どもを抱える母親たちの間で生まれている。 人口減少や非正規雇用の増加、経済的格差の拡大を背景に「自衛隊も米軍のように奨学金制度などを売り物にして勧誘をするようになるのでは」と心配する。 米国はベトナム戦争から撤退を始めた１９７３年に徴兵制を廃止した。その後、軍は奨学金制度の拡充や、除隊後の就職仲介といった対応を進め、主に低所得者層をターゲットに勧誘。除隊後を見据え、チャンスを求めて入隊した若者がイラク戦争などに送られた。こうした状況は「経済的徴兵制」とも呼ばれる。本来の徴兵制ではないものの、経済的な事情から入隊に追い込まれるという意味だ。 東洋大の大学院生の男性（３４）＝東京都新宿区＝は「日本も格差が広がり、貧困の連
東京新聞:「植民地」「侵略」消える 外務省ＨＰに安倍談話反映:政治(TOKYO Web)
外務省は安倍晋三首相が戦後七十年談話を発表したのを受け、先の大戦に対する政府の立場をまとめたホームページ（ＨＰ）「歴史問題Ｑ＆Ａ」を改訂した。「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません」と安倍談話に近い説明を加えた。 アジア諸国への謝罪について、改訂前は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」と指摘し「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を心に刻むとしていた。改訂後は村山談話と小泉談話を挙げて「歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」との表現に改め、「植民地支配」「侵略」を削除した。
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