自殺者を減らすのに、最低賃金を上げると効果的なことが判明 | Buzzap！
考えてみれば当たり前の話にようやく科学の光が当たりました。詳細は以下から。 ひと口に自殺といっても多種多様な状況や原因があり、単にひとつの要素だけを改善させて済む話ではありません。失恋、病気、人間関係、ハラスメント、差別、別離など、数え上げても切りがありませんが、その中でも経済問題は小さからぬ位置を占めています。 アメリカ合衆国のエモリー大学のJohn Kaufman博士はアメリカ各州とワシントンDCの1990年と2015年の賃金上昇と自殺率の関係性を調査。アメリカ合衆国では連邦法上は2009年以来最低賃金は上昇していませんが、半数以上の州でその後も最低賃金は上昇し続けており、これらの比較が行われています。 「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された最新の研究によると、時給が1ドル（約110円）上がるごとに、高卒以下の学歴を持つ
手取り15万円を超えられない47歳男性の深い闇（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 この記事の写真を見る ■自己肯定感なんてゼロ 非正規労働者の「非」も、就職氷河期の「氷」も。これらの字を目にするだけで苦痛だと、ケンタさん(仮名、47歳)は言う。ただただ怒りや悲しみ、虚しさが募るのだと。 30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。(手取りで)15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に
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