アメリカ合衆国が富裕層への課税を重くし、貧困層や中間層を保護する方針を発表しました。 バイデン大統領は「トリクルダウン」理論を完全否定するツイートも。詳細は以下から。 富裕層がより富むことを肯定する際に語られてきた「富める者が富めば貧しい者にも富がこぼれ落ち、経済が良くなる」とするトリクルダウン理論。 これに対しバイデン大統領は4月29日、公式ツイッターアカウントで「トリクルダウンはまったく機能してこなかった（Trickle-down economics has never worked.）」とツイートしました。 加えて「経済を下から上へ、そして中間から大きく成長させていく時だ（It’s time to grow the economy from the bottom up and middle out.）」と語り、わずか40分ほどの間に4万以上のいいね！を獲得しています。 バイデン大統領

新型コロナウイルス感染拡大への日本政府の対応の酷さに多くの批判が集まっていますが、複数の著名人らがそうした批判を封じ込めようとする発言を行っています。 ですが、戦後最大の国難であることを理由に「こんな時に批判するな」「今は一致団結するとき」といった言説は完全に間違いで百害あって一利なしです。どういうことか説明してみましょう。 ◆著名人らから政府への批判を封じ込める発言が続々 新型コロナウイルスが日本国内での蔓延が押さえきれなくなり、緊急事態宣言の発令された4月8日、有名コピーライターの糸井重里氏が以下のツイートを行いました。 わかったことがある。 新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。 ずっと、誰かが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。 — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) April 9, 2020 責めるな。じぶんのことをしろ。

考えてみれば当たり前の話にようやく科学の光が当たりました。詳細は以下から。 ひと口に自殺といっても多種多様な状況や原因があり、単にひとつの要素だけを改善させて済む話ではありません。失恋、病気、人間関係、ハラスメント、差別、別離など、数え上げても切りがありませんが、その中でも経済問題は小さからぬ位置を占めています。 アメリカ合衆国のエモリー大学のJohn Kaufman博士はアメリカ各州とワシントンDCの1990年と2015年の賃金上昇と自殺率の関係性を調査。アメリカ合衆国では連邦法上は2009年以来最低賃金は上昇していませんが、半数以上の州でその後も最低賃金は上昇し続けており、これらの比較が行われています。 「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された最新の研究によると、時給が1ドル（約110円）上がるごとに、高卒以下の学歴を持つ

若さは関係ありませんし、そもそも若いとは言えそうにありませんが…？詳細は以下から。 ◆安倍首相が杉田水脈を「不処分」と明言 安倍首相が9月17日のTBSの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がLGBTのカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿して国際的な問題となったことに関して「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにしました。 安倍首相は同時に自身が子宝に恵まれなかったことに触れて「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語り、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」とも指摘しました。 これは極めて奇妙な対応で、杉田議員は安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と一本釣りの形で比例代表のトップに据えた「秘蔵っ子」の議員である事は櫻井よしこが明言しているとおり。 【自民党からの

自民党が極めて遠回しに安倍首相をdisっているようにも見える不思議な事態となっています。詳細は以下から。 ◆自民党の反発で「正直、公正」を封印 自民党総裁選への立候補を表明している石破茂・元幹事長が、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後封印して使わない考えを示しました。 その理由としては、この「正直、公正」というキャッチフレーズが自民党内で「森友、加計学園問題を想起させる」「安倍晋三首相への個人攻撃」などという根強い反発があるため、支持拡大のため敢えて使用を見合わせると朝日新聞が報じています。 石破氏は8月25日のネット番組でスローガンについて「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べており、番組後には記者団に「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と話してい

遅すぎる決断ですが、販売中止です。詳細は以下から。 2018年8月9日に開園したGinza Sony Parkが8月11日、同園内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」で限定販売されていた「星の王子さま」とタイアップバオバブの苗木の販売を中止しました。 ソニーはこのバオバブ苗木の販売について「オンライン及びお電話にて様々なご意見を頂きました」とし、「『星の王子さま』の長年のファンの皆様の心情を考慮させて頂き、「アヲ GINZA TOKYO」と協議を行いました結果、当該商品の販売を終了して頂くことになりました」と公式サイトで経緯を公表しています。 この「星の王子さま バオバブの苗木」についてはBUZZAP!でも先日詳細に報じましたが、2017年末に神戸で阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うという「世界一のクリスマスツリーProject」を

日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー（自由民主党のことです）の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された

デモ隊に小石を投げたつもりが、跳ね返ってしまいました。詳細は以下から。 ◆盛大な自爆歴のある小野田紀美議員 日本の憲政史上前代未聞の大問題である加計学園問題を学生と保護者を盾にして「政局の道具」と決めつけながら、自らの後援会長である千葉喬三氏が学校法人加計学園の相談役であることが判明して盛大に自爆した事で知られる加計学園関係者の小野田紀美議員。 （魚拓） （魚拓） （魚拓） この「#加計学園の利害関係者だけど」という小野田議員の不都合な真実を曝露したのが、加計学園の岡山理科大の獣医学部新設で工事を受注したアイサワ工業の一族である自民党の逢沢一郎衆院議員という辺りは極めて因果な話ですが、今回問題になるのはこの件ではありません。 ◆デモを揶揄するつもりがブーメランに 小野田議員は2018年5月31日に安倍内閣の総辞職を呼びかけて議員会館前で行われた「戦争をさせない1000人委員会」のデモで「上

日本はクーデター前夜という状況にあると言っても過言ではありません。詳細は以下から。 民進党の小西洋之参院議員が4月17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした件は大きな話題となりましたが、調査でさらに恐ろしいことが明らかになりました。 防衛省はこの暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐（編集部注：通常の軍隊であれば「少佐」に該当する階級）に対して調査を行いました。 それによると、3佐は「日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」などと述べたことは認めたものの、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したとのこと。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たのみで、詳細な発言については現時点では明らか

集英社のグランドジャンプで連載開始された「日本が核攻撃を受ける」という漫画を監修している人物の主張が、なんだかとんでもないことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのは新作漫画「東京核撃」。『東京が核攻撃を受けた』という設定を元にした「東京マグニチュード8.0」のような作品とみられますが…… 東京核撃 - 細野史羽 | 少年ジャンプ＋ 問題なのはこの作品を監修している、札幌医科大学教授で日本会議北海道本部理事の高田純氏。 日本会議は森友・加計学園問題への関与や、日本が（結果的に）歴史修正主義者の国であることを世界に知らしめる「歴史戦」への後押しなどで知られる極右組織で、海外では「日本最大のナショナリスト団体、ウルトラライトカルト」とまで報じられています。 そんな団体で理事を務める高田氏による「日本人」の定義はこちら。日本国籍があっても「先祖代々日本列島に暮らしている」「先祖が

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

「非正規雇用で生活に困窮している」「子どもの進学費用が出せない」「DVで離婚したシングルマザーが子どもを満足に食べさせられない」「年老いた親の介護で思うように働けず、生活がままならない」 世の中にはさまざまな理由から貧困にあえぐ人たちがいますが、それらは絶対的にその人たちのせいだそうです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、落語家・桂春蝶氏のツイート。「貧困問題をうたう人々はよほど強欲」「（貧困層に対して）まともな一歩を踏み出して欲しい」などと述べた上で「この国での貧困は絶対的に自分のせいなのだ」と断言しています。 上記の発言は当然のように大炎上したわけですが、これを受けた春蝶氏は「感謝して歩むべきだという福音」とコメント。自らの発言を、キリストの教えを表す際などに用いられる「福音」とまで言える圧倒的なまでの上から目線には、ただただ驚かされるばかりです……。 やたらマウントしたがる人

五輪直前にもかかわらず機体検査をパスできない、ラトビア製の機体より遅いなどの理由から採用を断られたことを不服とし、ジャマイカチームに多額の損害賠償請求を行う方針を明かしている日本の「下町ボブスレー」。 首相の施政方針演説で取り上げられ、NHKでドラマ化されるなどのメディアミックス展開を経た揚げ句、道徳の教科書にまで掲載されるなど、祭り上げられている感が強いわけですが、公式ツイッターがろくでもないことになっています。詳細は以下から。 ◆他国ボブスレーチームを笑い者呼ばわり まず見てもらいたいのが、下町ボブスレー公式ツイッターの発言。 下町ボブスレーオフィシャルサイトのリンクページに掲載されている、れっきとした公式アカウントですが、韓国チームのそりが気になって仕方がないようです。 自らも関わる競技に携わる人々を揶揄する形となりかねない「笑い者にされても」などの表現を公式アカウントが発信できてし

空虚な馬鹿騒ぎのために樹齢150年の木を故郷から運んで見世物にし、バラバラにして売りさばきます。詳細は以下から。 人間は歴史の中で、数え切れない木材を使って生きてきました。その中でも日本は豊かな水や森の恩恵を受け、木々の恵みを存分に用いて文化を育んできています。 建造物から家具、身の回りの道具にまで余すところなく木材は用いられています。実用を離れても仏像を始めとした芸術品や工芸品となり、生きたまま植樹されて庭木や街路樹として親しまれています。ですが、この空虚な醜悪さはどうしたことでしょうか？ 現在神戸市では神戸開港150年記念事業の関連事業として、神戸市中央区のメリケンパークに「世界一のクリスマスツリー」を立てるプロジェクトが進行しています。主催は「そら植物園」となっており、オフィシャルメッセージオーナメント数でギネス世界記録に挑戦するとのこと。 このツリーに使われるのは富山県氷見市の山中

コラム産経抄で「反日日本人」をあぶりだせと怪気炎を上げています。詳細は以下から。 まとめサイト産経新聞のデマとヘイトを筆頭にした惨状についてはBUZZAP!でも繰り返し繰り返し報じてきましたが、名物コラム「産経抄」で「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と声高に叫ぶまでになってしまいました。 産経新聞は10月19日の「産経抄」において「日本を貶める日本人をあぶりだせ」（魚拓）というタイトルのコラムを掲載しました。 冒頭で「日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない」という日本賛美から導入して持ち出すのはマルタで暗殺された「パナマ文書」の報道に携わった女性記者の話題で「マルタとはどれほど恐ろしい国か」とおののいてみせます。 その次の段落で持ち出されるのが「報道の自由度ランキング」。この事件のあった「恐ろしい国」のマルタが47位であることを「なんと72位の日本よりはるかに上位だった」と驚き、