政府は14日の経済財政諮問会議に米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招き、日本の経済財政運営の課題を議論した。同氏は経済を持続的に成長させていくために所得の分配を重視すべきだと訴えた。これを受け、安倍晋三首相は最低賃金引き上げや非正規社員の処遇改善など働き方改革と並んで、高等教育の機会拡充など新たな政策を加速させる考えを強調した。スティグリッツ氏は長引く低成長を打破するために「所得

英国のEU離脱や極右政党の台頭など、排外主義が高まる欧州の政治状況に映画作家たちが危機感を募らせている。労働者や移民に寄り添って映画を撮ってきた名匠たちに話を聞いた。「英国のEU離脱は欧州にとって最大の失敗だ。民主主義や文化的多様性といった欧州を欧州たらしめる価値観が、大衆迎合的政治家のせいで分解していく」悲劇と日常結ぶベネチア映画祭とベルリン映画祭を制したイタリアの俊英、ジャンフランコ・

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

年末のクリスマスシーズンを控え、今年もバターの品薄が問題になっている。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は2日開いた会合で、大手乳業メーカーからバター需給の現状を聞き取った。担当者は「在庫は十分にあるはずだ」と話し、不足を訴える小売店などとの食い違いが浮き彫りになった。「特約店にはまんべんなくバターを供給している。それなのに末端の店頭にないのは、乳業メーカーからすると不思議だ」。

【北京=永井央紀】中国外務省が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが20日わかった。習近平指導部が進める行政組織の効率化を目的とする機構改革の一環としている。日本専門の部署が無くなることで対日関係への影響を懸念する声も出ている。中国外務省は課レベルの組織図を公表していないが、関係者によると、従来は「一処」～「九処」まで課に相

27日、国際通貨基金（IMF）などの債権団がアテネ入りし、ギリシャの第3次支援に向けての協議が具体的に動き出した。一方、奇妙なのは半年前の政権発足から変わらぬチプラス首相の人気の高さだ。増税や公務員削減などこれまで以上の緊縮策を強いられながら、なぜギリシャの人々はチプラス首相を支持し続けるのか。10代で共産党に入党「チプラス？　まったく変わらないわ。今より髪がもう少し長かったかな」アテネ市

東京電力福島第1原子力発電所事故の被害が続く福島県で、「公害の原点」とされる水俣病から学ぼうという動きが進んでいる。事故から4年を前に、水俣病関係者が福島の被災地を訪れるなど相互の交流も。熊本県水俣市の患者、緒方正実さん（57）は、公害病の認定などを巡り住民間の分断が続いた水俣病の歴史を振り返り「同じ過ちを繰り返さないで」と訴えている。壁が抜けたままの建物、土台だけの住宅。生い茂った雑草に埋も

ドイツのメルケル首相が3月上旬に訪日する。7年ぶりの日本での首脳会談ではウクライナ問題を中心に討議し、表向きは両国の結束を演じる見通しだ。だが一皮むけば、ドイツでは日本への不信感が渦巻く。安倍晋三政権の経済・外交スタンスを危険視し、日本社会の「右傾化」に懸念を持つ。ここ数年での対日感情の悪化は著しい。ひび割れた日独関係という現実から目を背ければ、日本にとってのデメリットは計り知れない。独政府・メディアは日本の「右傾化」懸念

東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

【ソウル=小倉健太郎】3日に発足した第2次安倍改造内閣に対し、韓国メディアは保守色を警戒する見方が多い。東亜日報は主要ポストや首相補佐官が変わらなかったのは日本の右傾化が続くという意味だと分析し「韓日関係の突破

大学生向けの奨学金制度のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議（主査・小林雅之東京大教授）は28日、国としては導入していない返済不要の「給付型奨学金」について、「将来的には創設に向けての検討も進めていくべきだ」とする提言をまとめた。国の現行の奨学金は全て大学卒業後に返済する「貸与型」で、給付型を設けていないのは先進国では異例。経済的に困窮する世帯の子供の大学進学率が比較的低いことから、提言

スペイン下院は11日、国王フアン・カルロス1世の退位に関する法案を299対19の賛成多数で可決した。法案は17日に上院を通過する見通しで、19日に新国王となるフェリペ皇太子が即

三菱東京UFJ銀行の窓口業務などを担う約1万2千人の契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになった。今春、希望する7千人が加入。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は全員が組合員になる。契約社員の大規模な組織化は大手銀行で初めて。産業界全体で非正規社員の正社員化や待遇の改善が広がるなか、組合への加入が進めば、会社側に対する交渉力の向上を通じて労働条件の改善や雇用の安定を促しそうだ。契約社員は期間を

【モスクワ=田中孝幸】ウクライナ新政権がヤヌコビッチ政権崩壊の一翼を担った過激な民族主義勢力の排除を加速させている。内務省は25日、武闘派極右集団「右翼セクター」幹部で犯罪グループの一員として手配中のムズイチコ氏を殺害したと発表した。内務省によると同氏は拘束を試みた警官に発砲したため射殺された。反政権デモの武装闘争を主導した右翼セクターは極端な反ロシア主義で知られ、欧米各国は「ロシア系市民を迫

ドイツで昨年12月に大連立政権が発足してほぼ2カ月が過ぎた。与党入りした中道左派の社会民主党（SPD）は環境や雇用などの閣僚ポストを手に入れ、好調経済の裏で広がった社会のひずみの修正に動いている。こうした左派的な経済政策はドイツ世論に好意的に受け止められているが、肝心の支持率はそれほど上がらない。SPDは首相ポストをどう奪還するか思いあぐねている。連邦議会（下院）選挙から3カ月に及んだ連立協議

日本から香港やマカオを訪れた人の数が2013年に大きく落ち込んだ。香港は前の年に比べ15.7%減の105万7033人、マカオは26.6%減の29万622人といずれも2桁減。沖縄県尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が響いた。香港とマカオでは中国本土のような激しい反日デモはなく対日感情も良好だが、日本では同一視されることが多く客足が遠のいた。一方、香港から日本を訪れた人は74万5800人と54.8%増。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は15日、ワシントンで東アジア情勢を巡るシンポジウムを開いた。マイケル・グリーン同研究所上級副所長は安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「正しい反応だ。参拝は日米関係の助けにならない」と米政府の対応を支持した。キャンベル前米国務次官補はグリーン氏の意見を支持したうえで「首相参拝は日本にとって試練になる。日中韓の緊張

過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で7千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、2カ月の試用期間後に正社

みんなの党が初めてつくる党綱領の素案が11日、明らかになった。「1940年前後に完成した官僚統制・中央集権の体制が『戦後レジーム（体制）』に引き継がれてきた」としたうえで「こうした歴史のゆがみをただしていく」と明記。「一人前の国家の構築を目指す」とし、集団的自衛権の行使容認や憲法改正の必要性をにじませた。素案