中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港の言論の自由を制限するものとして問題になっている香港国家安全法の制定が決定された問題で、これまで中国による統制強化に抵抗してきた香港の民主活動家たちに動揺が走っている。“民主の女神”として日本でも知られる周庭（アグネス・チョウ）さん（23）は、『香港デモ戦記』（集英社新書）著者でジャーナリストの小川善照氏の取材に対し、率直な心情を吐露した。 ＊　＊　＊ 「この先、香港がどうなってしまうのか、先のことを考えると、本当に怖いです。国家安全法ができると、香港にいても中国の警察に逮捕され、中国に送られることになるかもしれない。そうしたら、もう終わりです」 香港の民主活動家の周庭は、香港国家安全法の制定が決まった2日後（5月30日）に行った電話インタビューで、こう漏らした。香港人の置かれた状況と主張を代弁する彼女にはこれまで何度もインタビューを行なってきたが、

安倍晋三首相がTwitterで投稿した動画にネット上で大きな批判が巻き起こった。音楽家・俳優・文筆家と多方面で活躍する星野源が制作した「うちで踊ろう」を使用して外出自粛を呼びかけたことが、多くの人々の反感を買ったのである。「音楽の政治利用」「便乗」といった批判にくわえて、星野と同業のアーティストを中心に、音楽業界などからはさらに激しい憤りの声が上がっている。それはなぜなのか。 少し長い前置きになるが、ことの経緯をあらためて確認しておきたい。星野源は4月2日深夜、「こんな曲ができました」とつづり、自身のInstagramでギター弾き語りの新曲「うちで踊ろう」を公開。キャプションには歌詞とともに「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と記し、フォロワーに参加を呼びかけた。 キャッチーなメロディにくわえて1分弱の短い楽曲であるという手軽さも手伝ったのだろう、「うちで

イスラム国テロで日本におかしな言論空間が出来上がった。国民の意見は多様であって構わないが、それが為政者による責任逃れの言論操作や、それに加担するメディアによって作られたものであるなら看過するわけにはいかない。なぜか。政府批判や独自取材を激しく攻撃する大新聞のテロ報道は、大袈裟でなく民主主義の危機だからである。2月16日発売の週刊ポスト2月27日号に掲載された記事を、全文公開する。 ■では「フクシマ50」も自己責任か 本誌は昨夏から人質事件を報道し続け、後藤健二氏の拉致については新聞やテレビに先んじて情報をつかんで政府内部の取材を続けてきた。だからこそ政府が何をし、何をしなかったかを知る立場にあり、そこに大きな失敗や不作為があったから、それを批判した。本誌が報じた内容は海外でも注目され、世界各国で引用された。 それが安倍政権支持者には面白くなかったのだろう。「政府を批判する者はテロリストの味

生活保護の申請をはねつける厳しい審査が、増えているという。背景には、増え続ける受給者数と生活保護予算がある。今年3月時点の保護受給者数は217万人。世帯数も160万世帯を超え、ともに過去最多だ。生活保護費も年々増え続け、2014年度予算では国と地方を合わせて約3.8兆円に達し、国家財政を圧迫している。 危機感を持った政府は昨年12月、改正生活保護法を成立させた（今年7月から施行）。これまで申請者は収入などを口頭で伝えるだけでもよかったが、今後は「無収入申告書」などの提出を求められるなど、審査の厳格化が打ち出された。 そうした流れの中で、予算を削りたい役所と増え続ける申請者のやりとりは以前にも増して壮絶なものになっている。生活保護の相談に乗る弁護士などによると、窓口では「払え」「払わない」の激しい攻防戦が行なわれている。 北関東に住む34歳の田所信也さん（仮名）は、16年間勤めた事務機器メー

圧倒的多数派で支持率も高いだけに、余裕の国会答弁を続ける安倍晋三首相が、なぜかこの男相手だと豹変する。「子供みたい」「うるさい」「極めて危険」……その男とは、民主党所属の小西洋之・参議院議員（42）だ。 小西議員の名を一躍、世間に知らしめたのが、昨年3月29日参院予算委員会の“国会クイズ大会”事件だ。小西議員が「憲法のなかで最も大切な、個人の尊厳を包括的に定めたのは何条か」と何度も首相に問うたところ、安倍首相はいきり立った（ちなみに、13条の内容を指す）。 以来、「うるさいから黙っていてもらえますか、小西さん。子供みたいですよ、あなた」（昨年4月22日）、「先輩として申し上げると、（震災の）追悼の言葉を述べるときは前のボタンを閉めた方がいい」（今年3月12日）というなど、完全に安倍首相は小西議員を目の敵にしている。 なぜ、彼はこれほどまでに首相をキレさせるのか。小西議員本人を直撃した。 「

アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」（ニューヨーク・タイムズ）、「挑発的な行動」（ワシントン・ポスト）といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議（スイス）の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」（ニューヨーク・タイムズ）と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地（ワシントンの戦没

NEWSポストセブンの年始恒例企画、直木賞作家石田衣良氏へのインタビューをお届けする。「文化が寡占化する日本」。（取材・構成＝フリーライター神田憲行） ＊　＊　＊ 今の日本で嫌なのは文化的に寡占傾向が進んだということです。小説の世界でもアイドル、ドラマでも同じだと思います。誰かが何かを「面白い」と言えば、すぐ行列が出来ちゃう。行列の先になにがあるかわからないけれどとにかく並んでおくか、という貧しい時代のソ連のようですね。 たとえば僕がいる小説の世界で言うと、フロー（新刊）は売れてもストック（古典）が全く売れないんです。いま生きている作家でも死んだら途端に売れなくなります。あまり表に出てないですが、リーマンショック以降、作家の3分の1は厳しい状況ですよ。でも出版界全体の売り上げはピーク時の3分の1が落ちたところ。音楽CDのように半減していませんから、これからもっと落ちるかもしれない。 原因み

生活保護を正面からテーマにした漫画「陽のあたる家」（秋田書店）が先週発売され、早くも話題になっている。生活保護バッシングが続くなか、なぜ敢えて取り上げたのか。作者のさいきまこさんに聞いた。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 主人公は中学生の娘と小学生の息子、夫との４人暮らしの主婦。パートを掛け持ちしながら、誕生日に発泡酒ではなくビールを飲むのが幸せというつつましい生活を送っていた。だが夫が病気で倒れ、退職に追い込まれてから坂道を転が落ちるような生活が始まる。NPO団体の支援を受けて生活保護を受給するが、今度はいわれのないバッシングに。ラスト、バッシングしていた相手が主人公の立場を理解して心を入れ替え、 「生活保護が恥ずかしいって言うけど、困っている人が救われることを非難するほうが、よっぽど恥ずかしいと思うもの」 と語るセリフが響く。 －－そもそも生活保護をテーマにしようと考

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。 朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。 「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ） 日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそう

10月5日に放送されたNHKスペシャル「ドキュメント消費増税　安倍政権　2か月の攻防」では、NHKのカメラが、初めて総理大臣執務室に入るなど安倍晋三首相に密着し、その決断の様子を伝えた。局内からは、「これでは政権の広報機関ではないか」との声もあがったという。 さらに10月25日、安倍政権が国会に提示したNHKの経営委員人事案は、安倍氏と対談したばかりの作家・百田尚樹氏、安倍応援団の代表格である保守派の評論家・長谷川三千子氏、そして安倍氏の元家庭教師だった日本たばこ産業（JT）顧問という首相に近しいメンバーで、NHKに対する安倍支配が始まったという悲鳴も聞こえてくる。 安倍自民党にとってNHK掌握は悲願だった。実はNHKについては、政権交代以前から自民党の部会レベルで議題に上がっており、自民党の鬼木誠・衆院議員は今年4月の国会質問で、「NHKさんの今の問題点は、まず第一点がいや応なく国民から