大阪府の新型コロナウイルス感染者数が危機的な水準だ。府内の重症病床使用率も50％を超えている。この数字は、10月中から感染者の増加に直面していた東京都のそれを上回る。 感染者数の上昇カーブの急激さもさることながら、なにより検査数の中に占める陽性者の数を示す「陽性率」の高さが極めて危機的に見える。 秋口からこっち、東京の感染爆発を横目で眺めながら手をこまぬいていたことの結果が、ここへきて表面化していると見て間違いなかろう。 とはいえ、はるか関東から浪速のパンデミックを見て、私が危うさを感じるのは、各種の数字よりは、むしろ彼の地のリーダーの資質に対してだ。

香港の民主派や国際社会から大きな反発を受けている香港国家安全法の詳細が発表された。中央政府の影響力が強く働く可能性の高い制度設計であり、被疑者が中国本土に送られることも否定できない。一国二制度の形骸化がますます現実のものになろうとしている。 国際社会の圧力と審議の進む香港国安法 物議を醸してきた香港国家安全法の草案が6月20日、いよいよ明らかになった。全国人民代表大会（全人代）常務委員会が6月18日から20日まで開催され、中国国営の新華社が「香港特別行政区維護国家安全法（草案）」（香港国家安全法）の「説明」を掲載したからだ。同法の審議は継続予定で、6月28日から30日に常務委員会が再び開かれることから、早ければ香港の中国返還記念日である7月1日前に成立する可能性がある。 香港国家安全法は香港の民主派からだけではなく、欧米各国も否定的な反応を示している。英国はBNO（英国海外市民）パスポート

これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。 肺炎流行の香港への影響は？ 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

5年前、ピケティ氏が唱えた富裕層への課税強化は当時の経済学において異端の存在で、誰も賛成しなかった。しかし、ここにきて、一部の米政治家やエコノミストたちが、その効用について認め始めている。資産を寝かせておくと富は失われるため、富裕層はより積極的な投資へ資産を振り向けるようになるのだという。 5年前、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』を出版し、その中で格差拡大について鋭い分析をしたことは記憶に新しい。同書は世界的なベストセラーとなるとともに、激しい論争を引き起こした。 ピケティ氏の分析に関しては賛否両論あった。しかし、格差を是正するために同氏が処方箋として提案した富裕税は機能しない、という点だけは、多くの者が同意した。 だがそれから5年がたった今、状況は一変している。2020年米大統領選の民主党候補者数人が、富裕層への課税強化を約束しているからだ。その一人、バーニー・サン

9月に連邦議会選挙が行われるドイツ。この国の政治のダイナミズムを象徴する現象が今起きている。左派勢力のカムバックは、欧米を覆いつつある右派ポピュリズムの暗雲に対するドイツの回答だ。 3月19日、社会民主党（SPD）はベルリンで臨時党大会を開催した。最も重要な議題は、党首の正式な選出である。最も有力な党首候補は、欧州議会の議長だったマルティン・シュルツ（61歳）。1月末にジグマー・ガブリエルが党首の座を退き、シュルツが事実上内定していた。 得票率100％で党首に この党大会で、驚くべきことが起きた。有効票を投じた605人の代議員の全員が、シュルツを党首に選んだのだ。SPDの153年の歴史の中で、党首が100％の得票率で選ばれたのは、今回が初めて。 シュルツは満面の笑みをたたえて「この投票結果は、我々が連邦首相府を制覇するという堅い意志の表れだ」と獅子吼。党員たちは座席から立ち上がり、スタンデ

3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」 「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね 利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。 「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さん

清原和博・元プロ野球選手が2月2日、覚せい剤取締法違反の疑いで、現行犯逮捕された。世間に大きな衝撃を与えたこの事件。メディアによる報道はいまだ収まる気配にない。 法を犯したとはいえ、薬物依存はれっきとした精神疾患でもある。薬物依存者に対して懲罰的な発想が根強いが、果たしてそれで本質的な解決につながるのか。 薬物依存症研究の第一人者である、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健医療研究所薬物依存研究部長の松本俊彦氏に、病の実態や横たわる課題の数々について尋ねた。 （聞き手は庄子 育子） 心が薬物にハイジャックされている状態 清原氏逮捕時の様子をあるテレビ局が独占的に捉えていましたが、薄着であるにもかかわらずかなり汗をかいているなど、少し異様な感じがしました。臨床的にはどんな状態であったと捉えられますか？ 松本俊彦（まつもと・としひこ） 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究セン