「パナマ文書」提供者、リーク理由について声明 - CNET Japan
「John Doe」という仮名を名乗る人物が、世界各地で行われている企業の租税回避の詳細を記した1150万件に及ぶ文書をリークしたが、その正体は依然として明かされていない。 しかし、米国時間5月6日、なぜこの人物がこれらの文書をリークしたのかを知る手がかりが、わずかながら明らかになった。これらの文書は、パナマの法律事務所Mossack Fonsecaから漏えいした情報であることから、「パナマ文書」と呼ばれている。 この情報提供者は、書面による声明を国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とドイツの新聞社Suddeutsche Zeitungに提供した。この2つの報道機関は、今回の機密文書の分析および報道で先陣を切った。 「Doe」氏は、世界中で持てる者と持たざる者の所得格差が「数多くのスピーチや統計的な分析、少数の抗議運動、そしてときにはドキュメンタリー」にもかかわらず拡大している理由を
Twitter禁止のトルコ、Twitterやグーグルがユーザーに対抗手段を提供--SMS利用や無料DNS
トルコでは政府がTwitterの使用を禁止したが、国民はこれをかいくぐってツイートを続けている。 トルコの裁判所は現地時間3月20日、Tayyip Erdogan首相の一連の動きに続いて、同国民7600万人を対象にTwitterへのアクセスを遮断した。Twitterに投稿されたニュース、動画、画像を通じて政治腐敗の暴露情報が流れ、政府が窮地に立たされたのを受けて、Erdogan首相はソーシャルネットワークを公然と批判し、Twitterを「撲滅する」と警告していた。 だが、多くのトルコ国民は、TwitterやGoogleの助けを借りながら禁止措置をくぐり抜けてツイートしている。 アクセスが遮断された後、Twitterはすぐにトルコのユーザーに対し、SMSを使えばツイートはまだ可能だと伝えた。Googleも、自社の無料DNSの使用を通じて救いの手を差し伸べている。PCやモバイルデバイスでGoo
ドワンゴ、新卒入試で受験料を徴収へ--「本気の方だけ受験してほしい」
ドワンゴは、2015年の新卒入社試験で、2525（ニコニコ）円の受験料を徴収することを発表した。首都圏の受験者が対象で地方在住者は免除される。受験料は全額寄付するという。同社は受験料制度を導入したことについて「本気の方だけ受験してほしい」とコメントしている。 ドワンゴは、就活生がネットで簡単に100社近い入社試験にエントリーできるようになった一方で、就職口自体が増えているわけではないと指摘。また、受験生の増加に企業側の負担も増え、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい現状があると説明。「就活生も企業も苦しんでいる現状になんとか一石を投じられないかということで、入社試験に受験料を設定することにしました」としている。 2525円の受験料は、プレエントリー後の選考にエントリーする際に発生する。対象になるのは1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の受験者で、その他の地域の受
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