東大・加藤陽子教授が学術会議問題でメッセージ「政府に従順でない人々を切っておく事態」：東京新聞 TOKYO Web
任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
＃排除する政治～学術会議問題を考える：「甘い汁を吸えるような組織ではまったくない」学術会議前会員の本田由紀教授 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。9月まで会員だった本田由紀・東京大教授（教育社会学）は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 会議のあり方はまったく別の問題 ――本田さんは2014年9月に学術会議の会員になり、20年9月に6年の任期を満了しました。任命拒否の問題を発端に、政府は行政改革の視点で会議のあり方を検討しようとしています。 ◆そもそも今回の問題は、学術会議で完結するはずの会員の選考に政治が介入してきた手続き上の問題です。それにもかかわらず、学術会議の活動そのものに議論がすり替えられています。仮に会議のあり方に問題があったとしても、まったく切り離して考える必要があります。 ――本田さんも会員の推薦
「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」 SNSで批判殺到 ツイート25万件超 ：東京新聞 TOKYO Web
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。（デジタル編集部・三輪喜人） 前例のない人事への介入に、憲法が保障する学問の自由が侵害される恐れや、他の分野でも人事介入する懸念、理由を説明しないことへの疑問が多くみられた。 ツイッター上では、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」がトレンド入りした。2日午後７時現在で、このハッシュタグをつけて、25万件以上がツイートされた。現役の大学教授のほかにも、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ－ル石井さん、俳優の古舘寛治さんらが、このハッシュタグをつけてつぶやいた。
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学術会議任命拒否 安保関連法反対の学者が抗議声明 益川氏「長く糾弾されるだろう」 | 毎日新聞