東京五輪・パラリンピックを巡り、私は５月２１日、丸川珠代五輪相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長の記者会見で２つの質問をした。「損失の補塡（ほてん）は東京都」「緊急事態宣言下でも開催？　イエスだ」―。２人から返ってきたのは、いずれも「自分ファースト」を前面に出した答え。私は、五輪と日本国民の分断が決定的となる瞬間に感じた。（原田遼）

名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが２０日、参院法務委員会を傍聴し、施設内の監視カメラ映像の公開を巡る野党議員と上川陽子法相のやりとりを見守った。

１４日、パレスチナ自治区ガザで、空爆で負傷した男性を手当てする医師ら。治療の限界が近づいている＝ザーニン医師提供 【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエルの空爆が１４日以降激化し、ガザの医療体制が崩壊寸前に追い込まれている。イスラエルによる境界封鎖と新型コロナウイルスの影響で、ガザではもともと医療物資や病床が不足。空爆による負傷者の治療は追いつかず、隣国エジプトが患者受け入れを表明したが、激しい空爆で患者の移送すらできない状況に陥っている。 「けが人を受け入れる場所がない。収容率はとっくに１００％を超えている」。ガザ市のアルワファ病院のサエード・ザーニン医師（３９）は、本紙の電話取材に状況を説明した。空爆が始まって以降、空いていた８６床は全て埋まり、医薬品のほか縫合用の糸すらも足りない状態という。

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

【バンコク＝岩崎健太朗】国軍がクーデターを起こしたミャンマーで、民主派の市民と少数民族勢力の間で抵抗を結集する動きが進んでいる。人口の７割を占めるビルマ族中心の政権運営が続き、これまで停戦や和解は停滞。クーデターを機に、反国軍を旗印に「真の連邦国家」を目指す流れが見え、国軍が警戒を強めている。 「軍事独裁政権を倒し、危機の収束に協力する必要がある」。タイ国境地帯の東部を拠点とするカレン民族同盟（ＫＮＵ）の幹部らは今月上旬、国軍との徹底抗戦を鮮明にした。クーデター後の早い段階から、デモ行進する地域住民を警護。国軍に狙われ、逃れた市民らを保護し、不服従運動のリーダーや国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者、脱走兵ら１０００人以上をかくまう。

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性が６日に死亡した問題で、支援団体などが２６日、東京都内で省庁からの公開ヒアリングを開いた。同様の死亡例が相次いでいるため、政府は今国会で入管法を改正する構えだが、支援者らは「入管が管理を強化できる内容で、改正の必要は全くない」と怒りの声を上げている。　（木原育子、望月衣塑子）

ドイツの首都ベルリン近郊にあるザクセンハウゼン強制収容所記念館でガイドを務める日本人がいる。ベルリンのフンボルト大学歴史学科に在籍する中村美耶さん（３３）＝京都府出身。ナチスの収容所で性労働を強制された女性の補償や名誉回復について研究する中村さんに、その「沈黙の歴史」について聞いた。（独東部ブランデンブルク州オラニエンブルクで、近藤晶）

菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。（山口哲人、川田篤志）

【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエル占領下のパレスチナ自治区で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。ただ、約５００万人の人口にワクチンは１万回分あまりと圧倒的に不足。イスラエルは２０００回分を提供したのみで、国連や人権団体は「ワクチン提供は占領者（イスラエル）の義務だ」と批判している。 ＡＦＰ通信などによると、接種は２日から医療従事者を対象に始まったが、ワクチンはイスラエルから１日に届いた２０００回分と、４日に到着したロシアが寄付した１万回分のみ。今月中旬にはワクチン購入の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて約３万７０００回分が届く予定だがまだまだ足りない。自治区では１月中旬以降、１日の新規感染者は５００人前後で推移し、感染死者は１８７０人（６日現在）。

日本学術会議の会員任命拒否をめぐるたくさんの抗議声明の中で、博識に裏打ちされた豊かな表現で異彩を放っていたのが、イタリア学会の声明だった。語られていたのは、古代ローマ以来の民主主義の在りかたでもある。執筆した会長の藤谷道夫さん（６２）に聞いた。 あれは臨界点でした。安倍晋三政権からずっと民主主義の扼殺（やくさつ）が続いていました。特定機密保護法、安保関連法などが法治主義を骨抜きにして成立しました。そして、ついに学問の世界にまで手を突っ込んだのが、日本学術会議の会員６人の任命拒否でした。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事や住まいを失う人が増える中、生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（東京都中野区）の小林美穂子さん（５２）は都内外で奔走してきた。先月末にはフェイスブックに記した支援日記をまとめた「コロナ禍の東京を駆ける」（岩波書店）を出版。コロナによって可視化された貧困や、助けを求める困窮者に冷たい福祉行政に危機感を強めている。（中村真暁）

新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなどした生活困窮者らを対象に、全労連や市民団体など２０団体が連携して１９日、東京都千代田区の日比谷公園で「なんでも相談会」を開いた。５２人が来訪。「仕事がなくなった」「求人が少ない」とコロナ禍の悲痛な叫びが聞こえた。（井上真典、井上靖史）

文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。（望月衣塑子） 佐藤氏によると、１０月１日に報道で任命拒否を知り、同３日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。５日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、７日付で辞任した。 佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して

任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から

１７日に営まれた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を巡っては、１億円近い国費の支出や、政府が全国の国立大などに弔意の表明を求める通知を出したことが、不適切だとして識者や野党から批判された。政府はいずれも問題ないと強調するが、説明の根拠は明確ではない。

１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大８２校のうち、５６校が弔旗や半旗を掲揚することが共同通信の調べで分かった。１９校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 ◆大阪大「粛々と要請に従う」 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。大阪大は「粛々と要請に従い、掲揚する」とした。

「自分の後任を指名できる」「ずっと答申を出していない」―。日本学術会議について、組織の硬直化や存在意義を問う声や、年間１０億円の国庫負担から監督権の正当性を訴えるなど、菅義偉首相の任命拒否問題から論点をそらす動きが出ている。会員の選び方や、活動実態はどうなっているのか。（梅野光春、望月衣塑子）

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。（デジタル編集部・三輪喜人） 前例のない人事への介入に、憲法が保障する学問の自由が侵害される恐れや、他の分野でも人事介入する懸念、理由を説明しないことへの疑問が多くみられた。 ツイッター上では、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」がトレンド入りした。2日午後７時現在で、このハッシュタグをつけて、25万件以上がツイートされた。現役の大学教授のほかにも、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ－ル石井さん、俳優の古舘寛治さんらが、このハッシュタグをつけてつぶやいた。

香港の林鄭月娥行政長官が「香港に三権分立はない」と明言した。風前の灯（ともしび）となった自治を死守しようとする香港市民に背を向け、「一国二制度」を葬り去る中国の強硬策を後押しするものだ。

朝鮮の人々を保護するため、旧田島町の神社境内に設けられた小屋＝「大正１２年９月１日大震災記念写真帳」より（川崎市立中原図書館所蔵） 関東大震災では、デマを信じた人々が多くの朝鮮人や中国人を殺害した。東京と横浜に挟まれた川崎市内も惨劇と無縁ではない。憎悪をあおるヘイトスピーチも広がる今、加害者にならないために、歴史から何を学べばいいのか。防災の日を前に、九十七年前に川崎で起こった「事件」から考える。　（中山洋子） 川崎市内の実態は、市民グループが二〇一二年度に調査している。横浜や東京に比べて調査が少なく、地域で知られていないことから、元市職員の山田貴夫さん（７１）と仲間たちが「記録に残したい」と着手。一年がかりで新聞記事や公文書などを集めて分析、冊子にまとめた。