【今治発・アベ友疑獄】加計キャンパス建設 元外務副大臣の親族会社が受注
建設現場の看板には「建築主：加計学園理事長・加計晃太郎（最上段）」「工事施工者：アイサワ工業（最下段）」とある。設計者のSID創研は加計学園のグループ企業だ。＝29日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝ 今治市から土地の無償譲渡と建設費の援助を受ける加計学園・岡山理科大学獣医学部。 キャンパスの建設を請け負っているのが、逢沢一郎・元外務副大臣（衆院・岡山1区）の従兄が経営するアイサワ工業（本社・岡山市）であることが分かった。 加計学園の加計晃太郎・理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。逢沢元副外相は加計理事長のおひざ元が選挙区である。首相と元副外相は愛媛とは縁もゆかりもない「岡山つながり」なのだ。 今治市が誘致を進めていた獣医学部については、異例のスピードで国家戦略特区の認可が下りた。国家戦略特区の議長である安倍首相の関与が国会でも追及されている。 アイサワ工業が工事を受注したのは、今治市いこ
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
米下院、個人情報保護の規定を廃止する法案を可決
パソコンのキーボードを打つ人、ロシア・モスクワにて（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【3月29日 AFP】米下院は28日、インターネット接続業者（プロバイダー）がユーザーの情報を第三者らへ販売することを禁止した規定を廃止する法案を可決した。法案をめぐっては個人情報保護の取り組みが後退する恐れがあるとして強い懸念を示す声も上がっていた。 下院は215対205の賛成多数で法案を可決。この法案は先週、上院でも賛成50、反対48で可決されており、成立する見通し。 規定はバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の政権時に米連邦通信委員会（FCC）が策定したもので、プロバイダーが第三者らに個人データを販売する際、事前に顧客に許可を取るよう義務付けたもので、プライバシー保護の観点から激しい議論になっていた。 活動家らは、規定の廃止はコ
米石油大手、トランプ大統領にパリ協定残留を訴え
米バージニア州ウッドブリッジにあるガソリンスタンド（2016年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【3月29日 AFP】米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）が石炭産業再生を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権に対し、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に残留するよう求める書簡を送っていたことが明らかとなった。トランプ大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が推進してきた気候変動対策を見直す大統領令に署名している。 エクソンモービルの環境政策・計画の責任者ピーター・トレレンバーグ（Peter Trelenberg）氏は22日、先進国と中国やインドといった新興国による温室効果ガス排出削減のための初の取り組みであるとして、パリ協定を称賛する内容の書簡をトランプ大統領のエネル
香港、ブラジル産食肉の禁輸解除 すべての主要市場が輸入再開
ブラジル・リオデジャネイロのスーパーで適切に冷凍されていない鶏肉を回収するリオデジャネイロ州の消費者保護当局者（2017年3月24日撮影）。(c)AFP/Yasuyoshi Chiba 【3月29日 AFP】ブラジル政府は、同国産牛肉の主要な市場である香港（Hong Kong）が28日にブラジル産食肉の輸入禁止を解除したと発表した。 香港が輸入禁止を解除したことで、食肉不正問題を受けて禁輸措置を取っていたブラジルにとってのすべての主要輸出市場が、ブラジル産食肉の輸入を再開したことになる。 ブラジル政府は声明で、食肉不正問題で捜査の対象となっている21社以外の「ブラジル産食肉の輸入再開を香港が決めたという知らせを聞き満足している」「（香港の輸入）再開で、われわれの食肉輸出にとっての主要市場のすべてが輸入を再開したことになる」と述べた。 ブラジルでは今月17日、食肉加工会社21社が、腐った肉の
群衆がナイジェリア人学生を襲撃、人種差別が起因か インド
インドの首都ニューデリー近郊のグレーター・ノイダにあるショッピングモールで、アフリカ人らを取り囲む警察と見物人ら（2017年3月27日撮影）。(c)AFP 【3月29日 AFP】インドの首都ニューデリー（New Delhi）近郊で、薬物の過剰摂取によるとみられる10代の若者の死をめぐり、ナイジェリア人の学生らが群衆に襲われる事件が発生し、警察当局が29日、治安対策を強化に乗り出した。 今回の襲撃事件は27日の夜遅く、複数の有名大学や技術系の専門学校といった教育施設が置かれ、アフリカ人の学生・生徒ら数百人が暮らす、ニューデリーの衛星都市グレーター・ノイダ（Greater Noida）で発生。ナイジェリア人の学生らが棒や金属製の椅子で殴打されるとともに、十数人が負傷した。警察は襲撃に関与した5人を拘束し、さらに別の襲撃犯を特定するため防犯カメラ映像の解析を進めている。 地元警察の当局者はAFP
中国、仏政府に苦情申し立て 警察による中国人男性射殺で
仏パリ19区の警察署前で行われた抗議デモで、警察に向けて投げられる花火（2017年3月28日撮影）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【3月29日 AFP】フランスの首都パリ（Paris）で中国人男性（56）が警官に射殺され、これに抗議するアジア人のコミュニティーのデモが一部暴徒化して35人が拘束されたことを受け、中国政府は28日、フランス政府に対して苦情を申し立て、中国人の保護を求めたことを明らかにした。 パリ北東部にある警察署の前では同日、前日に続き抗議デモが行われ、何百人ものアジア人のコミュニティーのメンバーや人種差別に反対するグループの支援者らが参加した。デモの参加者の大半は中国人で、「人殺しの警察」「不当」などと声を上げ、横断幕を掲げたり、道路にろうそくや花束を置いたりする姿も見られた。 警察当局によると、前日にはデモ隊との衝突で警官3人が軽傷を負い
東京新聞:「特定秘密」４割弱に文書なし 政府、一部指定解除へ:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法の運用状況を点検する衆院の情報監視審査会は二十九日、二〇一六年の年次報告書を議決し、大島理森（ただもり）議長に提出した。報告書によると一五年十二月末時点で指定されている特定秘密四百四十三件のうち、文書がない特定秘密が全体の四割弱、百六十六件あることが分かった。 文書がない理由について、政府はあらかじめ指定したが、情報が得られなかったり、行政文書はないが、政府職員の知識を特定秘密に指定したりしたと説明した。報告書では「『あらかじめ指定』は極めて限定的になされるべきだ。知識としてのみ存在する情報の指定は、情報保護や漏えい防止の上で重大な疑問がある」と指摘している。 同審査会での指摘を受け、政府は九件を指定解除、八件で新たな文書を作成するなどし、文書のない特定秘密は三十六件減る見込み。審査会メンバーの井出庸生（ようせい）議員（民進）は記者会見で「政府に、指定解除という重い措置を取ら
東京新聞:籠池氏、手紙で国有地購入を陳情 首相夫人付きへ:政治(TOKYO Web)
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党の大門実紀史氏は二十八日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典（かごいけやすのり）氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。国有地は八カ月後の二〇一六年六月に学園に売却された。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。 大門氏は、一五年十月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には、国有地の定期借地契約の期間延長のほかに（１）国有地の早期買い取り（２）当時月額二百二十七万円だった賃料の半額程度への値下げ（３）学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約一億三千万円の早期支払い－の陳情も記されていたと指摘した。 国有地買い取りは評価額より八億円安い値段で実現し、土地購入代金が十年間の分割払いとなっ
絶滅種：ニホンカワウソ ２００９年に目撃情報 | 毎日新聞
ニホンカワウソの生息調査に取り組んできた高知大の町田吉彦名誉教授（６９）がこのほど、愛媛県の動物園で開かれたシンポジウムで講演し、２００９年に高知県内で有力な目撃情報があったことを明らかにした。そのうえで、再度の生息調査の必要性を訴えた。 町田名誉教授は、２００９年３～５月、県内で画家の男性がスケッチした動物が、耳が小さく、円すい形のしっぽなど、ニホンカワウソの特徴をよく捉えており、信ぴ…
米大統領：環境規制緩和に署名 パリ協定、形骸化も | 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は２８日、オバマ前政権が推し進めた地球温暖化対策を大きく見直し、石炭など国産エネルギーの生産を促す大統領令に署名した。トランプ氏は署名に先立つ演説で「米国のエネルギーに関する規制、雇用を失わせる規制を撤廃するための歴史的な措置を講じる」と語った。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を米国が履行するための柱を揺るがすもので、世界の地球温暖化対策全体に影響を与える可能性がある。 大統領令は、運転時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電所を念頭に、火力発電所のＣＯ２排出量を大幅に削減するよう州政府に義務づけたオバマ前政権の「クリーンパワー計画」に基づく一連の政策を「停止か、修正か、取り消す」よう環境保護局（ＥＰＡ）に命じた。政策は、２０１６年に発効したパリ協定の目標を達成するための土台と見られているものだ。
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元官僚・古賀茂明が暴くウソ「財務省の交渉記録は存在する」 | AERA dot. (アエラドット)
３月２４日の国会に参考人招致された迫田氏と武内氏この記事の写真をすべて見る 参院予算委員会は3月24日、森友学園との交渉当時のキーマン、財務省理財局長だった迫田英典氏と近畿財務局長だった武内良樹氏を参考人招致したが、案の定、政治家の介入を否定した。 不発に終わったが、この結果は「想定内」だと元経産官僚の古賀茂明氏が語る。 「政治家からの口利きをどうさばくかも役人の仕事の一つになってしまっていて、『口利きがありました』などと明かしたら信用を失い、徹底的に干されて役人として生きていけなくなる。組織を出る覚悟がないと真相は話せないでしょう」 こうなると悔やまれるのは、国有地売買の交渉記録が破棄されてしまったことだ。財務省の国会答弁などによると「財務省行政文書管理規則」などの規定によって売買契約書などの決裁文書は保存されているが、その過程の問い合わせや面会の記録は保存期間1年未満という扱いで、「事
橋下徹「スクープ！森友学園問題の真相」 近畿財務局のチョンボ
この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿
放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「ＢＰＯ解体」提言を公表（1/2ページ）
「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏（左から２人目）＝２８日、都内（玉嵜栄次撮影） テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は２８日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、ＢＰＯを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。 同会によると、８５歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。 会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委：時事ドットコム
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内
森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明！籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明！籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。 「定
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https://news.ntv.co.jp/articles/357637/
🥊 《前半 森友学園、後半 銀行ローン》大門実紀史・日本共産党 ｖｓ 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 決算委員会】平成29年3月28日