・統一教会は、1954年に韓国で創設された新興宗教。霊感商法や合同結婚式、勧誘・脱会のトラブルなどが社会問題化し、日本で得た膨大な資金が、韓国の活動を支えていたとされる。 ・岸信介元首相や安倍晋太郎元官房長官ら、安倍元首相と所縁の深い人物と統一教会の関係は公にされており、その他の自民党政治家との関係も定期的に取り沙汰される。 ・その関係性は、イデオロギーの共鳴ではなく、選挙の動員と宗教団体の保護という現実的な思惑の一致から理解できる。 安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃・殺害された事件について、「世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)」が11日、東京都内で記者会見を開いた。逮捕された山上徹也容疑者が、奈良県警の調べに対して「母親が宗教団体にのめり込み、恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」という供述を受けてのものだ。 山上容疑者の供述に対して、統一教会(*1)
・少子高齢化社会において、若者世代の声を政治に反映させるため余命投票制度やドメイン投票制度などのアイデアがある。 ・これらは、世代間不平等を是正する方法の1つとして提案される。1人1票の原則を疑うことは、異なる論点との関係において検討されることもある。 ・しかし、こうしたアイデアは政治的平等や世代間対立、実現可能性などの観点から批判を集めており、そもそも選挙制度改革が世代間不平等を是正するかも分からない。 タレントのたかまつなな氏が、少子高齢化社会において高齢者の声が政治に届きやすくなる、いわゆる「シルバー民主主義」を打破するため、余命投票制度が必要だと指摘したことで批判を集めている。 同氏の提案については、たとえばライターの赤木智弘氏が以下のように述べる。 明確に「健康な人ほど有利な制度」なのですぐに「余命=健康余命」にすげ替えられて、生活習慣病患者や透析患者、障害者などが不利な方向に進
Dr. Alex Karp at work.(Benamischarfstein, CC BY-SA 4.0) , Illustration by The HEADLINE 哲学博士号、左派リベラル、日課は気功と瞑想。そう聞いたとき頭に浮かぶのは、一体どのような人物像だろうか。少なくとも、世界有数のユニコーン企業を率いる億万長者のイメージでないことだけは確かだ。 2020年6月、Bloombergは、パロアルトのデータ解析企業であるPalantirがIPOを視野に入れ、米証券取引委員会への申請書類 (S-1) を準備中であるという関係者筋の情報を伝えた。このPalantirの共同創業者にしてCEOであるアレックス・カープの経歴は、変人揃いのシリコンバレーの中でもとりわけ異彩を放っている。リベラルな知的環境の下で哲学博士号まで取っておきながら、データ解析企業を率いて米政権の軍事作戦に関与する
[本記事のまとめ] キャンセルカルチャー批判は、その曖昧な用法や定義に起因しているケースが少なくない 「周縁化された人々からの異議申し立て」としての起源は、十分理解されていない 問題はキャンセルカルチャーの賛否ではなく、異議申し立てに対して十分な説明責任が果たされているか?処罰や問題化は不均衡ではないか?など個別に議論されるべき 今月20日、東京オリンピックの開会式で楽曲担当者の1人だったミュージシャンの小山田圭吾が辞任した。同氏は1994年1月号の雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』および1995年8月号の『クイック・ジャパン』などに掲載されたインタビューで学生時代のいじめを告白しており、両誌編集長も謝罪する事態となっている。 一方、哲学者の東浩紀は「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど、いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くらい前で、それについて語ったのが25年前」と述べた上
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