新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をし
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
苦学生をうつに追い込む!? 不況で希望者殺到「新聞奨学生」の実態 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
昔から新聞配達といえば、究極のガテン系アルバイト。ところが今や、この仕事に人気が集中しているという。 学費を新聞社に肩代わりしてもらうかわり、住み込みで働く「新聞奨学生」に、希望者が殺到しているのだ。 労働時間帯ひとつとってもけっしてラクとはいえない仕事である。それでもほとんどの新聞奨学会で、2010年度の募集枠がすでに埋まっているほどの人気ぶりだ。 ある新聞奨学会の担当者は「販売店の求人が減っていることもあるが、あっというまに枠がなくなってしまう。進路が決定していない5月頃から申し込み予約をする高校生も多い」と説明する。 この不況時、親の経済的な事情から進学をあきらめざるをえない子どもも少なくない。学費がタダになるうえ、寮費も無料という新聞奨学金制度は、彼らにとってまさに福音といえるだろう。 各新聞奨学会のホームページをのぞいてみると、そこには学生たちの満面の笑顔が溢れている。生き生きと
大学生に資産運用をどう教えるか | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
私事で恐縮ながら今年の4月から、ある私立大学で学部生を相手に授業をすることになった。週に2コマ（1コマは90分）、2講座授業をするのだが、一つを「金融資産運用論」として、おカネの運用について教えることにした。 しかし、授業計画を考えるとなるとなかなか悩ましい。 一つには、学生の予備知識と理解力をどのくらいに想定したらいいのか。51歳の筆者が前提として想定する「高校で習ったこと」と最近のカリキュラムとのあいだには差があるだろうし、それ以上に心配なのは、「株式」とか「マーケット」といったものについてどんな直観的理解を持っているかだ。 たとえば「運用で市場平均に勝つのはなかなか難しいことだ」といった話について、ただちに「なるほど」と理解しなくても、「案外そういうものだろう」というくらいの想像力が働かないと、アクティブ運用だの「α」だのについて説明しても、何が話題なのかピンとこないに違いない。 筆
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
「国体は廃止すべきだ」――開催地・新潟から上がった国体批判｜だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～｜ダイヤモンド・オンライン
今年の「国民体育大会」（以下、国体）開催地は新潟県である。すでにスキー、スケート、アイスホッケー3競技の冬季大会（2月17日から20日までの4日間）を終えており、9月に本大会を迎える。 メディアをはじめ一般の人々にいたるまでほとんど関心を示さなかった冬季大会で、新潟県はスキーで男女総合1位、女子総合2位、3競技総合得点で男女総合4位、女子総合6位など上位の成績を収めた。冬季大会の得点と本大会の得点を合わせて総合優勝が決まる。 国体批判のきっかけとなった 泉田新潟県知事の発言 冬季大会に合わせるように長年にわたり新潟でスポーツ指導者として活動してきたある人物が、「国体は税金の無駄遣いであり、有害だ」と厳しい批判の声を上げた。 現地に赴き、その人物から直接話を聞いた。 国体批判の主は、40年間にわたって新潟県で体操の指導に当たってきた畠野毅さん（67歳）である。畠野さんは、オリンピッ
労働者派遣法の改正めぐり、厚労省と経産省がつば迫り合い
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に
マクロ経済学の大原則を無視した「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感
慶應義塾大学総合政策学部教授。1974年兵庫県生まれ。リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、神戸大学大学院経営学研究科教授等を経て、2022年4月から現職。主な著書に『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ダイヤモンド社）、『地域経営のための「新」ファイナンス』（中央経済社）等。専門はコーポレートファイナンスとソーシャルファイナンス。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカシリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。上場企業の社外取締役も兼任。博士（商学）早稲田大学。 保田隆明 大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方 仕事と両立しながら大学院に通い始めた保田隆明が、大学院で学ぶからこそ見えてきた新しい視点で、世の中の「経済・金融ニ
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係
それでもやらないよりはマシだ。定額給付金への反論に答える
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
あなたは大丈夫?! ひとりメシ、ひとり暮らしの孤独男が「うつ」になるワケ
行きつけの蕎麦店は、昼食をとる男性たちで溢れている。そのうち半分くらいは一人で来ている客だ。中田堅司課長もこうして一人黙々と、きつね蕎麦をすすっている。 さっき、元部下のＡ君がうつで休職しているという話を耳にした。まだ独身で地方から上京しているという彼。実家には帰らず自宅療養を続けているそうだが、生活の面倒は誰が見ているのだろう。万が一、自殺願望に駆られたとき、止めてくれる人はいるのだろうか？ あいつも、休職する前はこうして一人で昼食をとっていたのかな――黙々と食事する男たちを見ながら、ふと中田課長は不安に駆られた。 心の病にとりつかれても、本人自身はなかなか自覚できないという。とはいえ、仕事中はパーテーションで区切られたデスクに座ったきりで、他人の顔色などわからない。日頃一緒に食事する仲間なら異変をキャッチできるかもしれないが、あいにくたいていはひとりだ。家族とじっくり顔を合わせる時間も
「風邪かな」と思ったら…。 市販薬よりも「熱々のチキンスープ」が効く!?｜知って得する！ カラダとココロの「健康ナビ」｜ダイヤモンド・オンライン
清野 仁與（エディター） 【第4回】 2008年12月24日 「風邪かな」と思ったら…。 市販薬よりも「熱々のチキンスープ」が効く!? 通常よりも1ヵ月も早くインフルエンザの流行が始まったという発表がありました。年末年始の貴重な長期休暇シーズンを、風邪をひいてベッドで過ごしたなんていうことにはなりたくないですね。できるだけ人ごみを避け、頻繁な手洗いとうがいを実行して、風邪をしっかり予防してください。 でも、もし「風邪かな」ということになってしまったら――。そのときは、温かい飲み物が強力な助っ人になってくれそうです。 「風邪をひいたら」あるいは「風邪かな」と思ったら、例えば、日本では玉子酒、米国ではチキンスープと、温かい飲み物を飲みなさいという民間療法は世界中に数多くあります。温かい飲み物には、実際に風邪の諸症状の改善において、市販薬に負けない効果があるようです。 インフルエンザや風
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
ドイツと英国に学ぶ「後期高齢者医療制度」の抜本的改善策｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
「後期高齢者医療制度」への激しい批判をかわすべく、政府・与党は見直し作業に入った。だが、低所得者の保険料の負担軽減策が中心であり、根源的な欠陥には手をつけそうもない。 4月16日の当コラム「後期高齢者医療制度が“現代の姥捨て山”と批判される本当の理由」には、大きな反響があった。寄せられた多くの感想には、「「この新制度は保険ではない」ことを知って驚いた」と書かれていた。 詳しい解説はそちらを読んでいただきたいが、要点だけ記しておこう。 １） この新制度に関するどの法律を見ても、保険であるという表現は一切出てこない。「後期高齢者医療制度」は、その表記とおり『制度』であって『保険』ではない。 ２） 保険であれば、運営責任者である「保険者」が存在する。国民健康保険や介護保険は、市町村が保険者である。保険者はその保険の財政責任を負わなければならない。逆に言えば、保険者がいなければ、その運営主
チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか｜『うつ』のち、晴れ 鬱からの再生ストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
西川敦子（フリーライター） 【第26回】 2008年05月07日 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか ～ 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】～ 「なんと、若手全員がうつで退職。チームそのものが消えちゃったんですよ」 こう語る大手ＩＴ系企業の宮本峻さん（仮名・31歳）は、ネットワーク保守・運用部門で働いている。 「消えたチーム」というのは、宮本さんのいる部署の隣のプロジェクトチームだ。ここには、中途入社した彼の同期5人が配属されていたという。その5人がそろいもそろってメンタルヘルスを悪化させた。うつや自律神経失調症などを病み、2年目には全員いなくなっていたという。 「結局、プロジェクトは立ち行かなくなり、会社は事業から撤退することになりました。こんなことは今に始まったことじゃありません。大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そ
後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由｜辻広雅文 プリズム one｜ダイヤモンド・オンライン
75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな健康保険制度が、4月1日から始まった。野党は「現代の姥捨て山」だと政府与党を攻撃し、メディアはお年寄りの怒り、生活の苦しさをあの手この手で取り上げる。 しかし、保険制度が複雑であるがゆえに、それらの批判には要所を外したものも多く、問題の本質がどこにあるのか極めて分かりくい。 結論を先に言えば、この制度は極めて無責任、制度設計の論理はあちこちで綻びた、出来の悪いものである。「現代の姥捨て山」である本当の理由を、以下に見ていこう。 まずは、健康保険制度を簡単に復習しておこう。私達は、企業や産業単位の「組合管掌健康保険（組合健保）」、その組合健保をもたない中小企業勤務の者であれば「政府管掌健康保険組合（政管健保）」、公務員あるいは私学校教職員なら「共済組合」、それ以外の人は市町村単位の「国民保険（国保）」、4つの健康保険いずれかに加入している。 今
運用商品の選択は本来単純だ｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
個人の金融資産の運用では、株式に何割投資するかといった「資産配分」はある程度パターン化されているが、具体的な運用商品は多くの選択肢があるというイメージがある。現実に、わが国の個人に販売されている運用商品は主なものだけで数千、場合によっては1万を超える数があるだろうし、他方、ボーナス時期などの新聞・雑誌のマネー運用特集を見ると、パターン化された「お薦め」の資産配分計画がよく載っている。マネー運用に関するテキストや解説書も、冒頭で運用の一般論と資産配分のパターンを簡単に述べて、その後に個別の運用商品（株式、債券、投資信託など）に大きくページを割く構成のものが多い。 しかし、現実的には、資産配分は多様だが、選択対象になる運用商品はごく少ないのではないか。 個人の場合、かなり多額（ざっと10億円以上）の運用資産がないと外国債券部分で有効な分散投資を行なうことが難しい。信用リスクの分析が難しいこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン