「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
欧州の主要3都市の市長が会談したのは「偽物のキーウ市長」だった ロシアの陰謀なのか？ | ハイブリッドな戦争の「心理兵器」か
2022年6月20日の週、欧州の主要な3つの都市の市長が立て続けに、自らの信用を損ない、嘲笑されるような事態に巻き込まれてしまった。 市長たちはそれぞれ、ウクライナの首都キーウのビタリ・クリチコ市長とビデオ通話による会談を行ったが、実はこのクリチコは偽物だったのだ。 疑わしい点はいくつかあったが…… ドイツのニュース専門チャンネル「n-tv」によると、被害に遭ったのはマドリード、ベルリン、ウィーンの市長。マドリードとベルリンでは会談中の話の内容のおかしさから疑念が生じ、予定より早く会談を打ち切ったようだ。 他方でウィーンでは、会談後数日間、関係者の誰もクリチコを偽物だと疑いはしなかったという。ウィーン市長は「会談では重要な事柄については話さなかったので、迷惑だが大きな問題ではない」と主張している。 しかし、少なくともベルリンのケースでは、疑わしい点が会談の開始時点までにいくつかあったはずだ
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https://techcrunch.com/2023/01/13/deconstructing-the-twitter-files/
