新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１３日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。　橋下氏は１２日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。　橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ。論理的にも言語的にも理解できない」と批判。「それに対し何も政治がきちんと手だてできなかった。政治の恥だ」と強調し、歴代政権にも責任があるとの認識を示した。

１０日告示された民主党代表選について、安住淳財務相は１１日午前の閣議後会見で、「総理の行動力は国民に支持されていると思う。引き続き政権運営を担っていただきたい」と述べ、野田佳彦首相の再選を支持する考えを表明した。 安住財務相は「（首相は）批判されてもやらなきゃいけないことをこなしていく、賛否のわかれる問題に決断し、方向を決めていくことが必要だ」と強調。ねじれ国会の中で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革法の成立にこぎつけた野田首相のリーダーシップを高く評価した。

自民党の石破茂前政調会長（５５）は１０日、総裁選への出馬会見で「国家や外交・安全保障の在り方が問われている時に責任を果たしたい」と決意を示した。自衛隊の「国防軍」への改編を柱とする公約も発表した。　公約には集団的自衛権の行使容認や、民主、公明両党との３党合意に基づく社会保障と税の一体改革推進も明記した。　会見で石破氏は、２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案に関し「政争の具にすべきではない」と早期成立を図る必要性を指摘。衆院解散時期については「早い方がいいが、解散がないからといって国家の重要な課題に協力しないことはやらない」と柔軟に対応する姿勢を示した。

公開討論会で意見を述べる「大阪維新の会」の橋下徹代表（中央）＝９日午後、大阪市中央区（撮影・大山伸一郎） 約５時間に及んだ大阪維新の会の「公開討論会」。出席した国会議員や首長・首長経験者は、次期衆院選で日本維新の会の候補者になる可能性があり踏み込んだ議論を期待したが、論戦は低調で、橋下徹大阪市長への恭順の意を示す場になった。（黒田勝俊、山崎史記子）　脱原発や道州制、教育改革などのテーマが話し合われたが、出席者からは「おっしゃる通り」「同意見です」と賛意の発言ばかりが目立った。維新ブレーンの堺屋太一元経済企画庁長官が「道州制が万能のように言うが、そううまくいかない。道州制は『大阪都』の先の先にある」と、苦言を呈する場面さえあった。　維新ブレーンの有識者らが「一人一人の議員に意見を聞きたい」と求めると、７人の国会議員は所属政党が異なるにもかかわらず「全員、基本的な部分は一致している」（民主党の

国会議員らが参加して行われた大阪維新の会の公開討論会。奥中央はあいさつをする代表の橋下徹・大阪市長＝大阪市中央区で２０１２年９月９日午後１時１５分、小関勉撮影 「賛成」「賛同」「大賛成」−−。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が９日に開いた現職国会議員らとの公開討論会では、維新への賛辞が相次いだ。国政新党・日本維新の会入党のための「面接」と受け止めた参加者は、維新の方針にほとんど異論を挟まない。維新は「価値観が一致している」として参加者の大半の入党を認める方針だが、審査員役として出席した維新ブレーンの多くも首をひねる。本当の「討論」は次の機会に持ち越されたようだ。【堀文彦、津久井達、茶谷亮】 学校経営に株式会社の参入を認めるか−−。維新ブレーンの堺屋太一・元経済企画庁長官が参加者にただした。 「株式会社がやっていいに決まっている。今でも（教育は）塾が支えている」と、真っ先に賛同したのは河村た

自民党の谷垣禎一総裁（６７）は１０日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、党総裁選（１４日告示、２６日投開票）について「執行部から２人出るのはよくないと決断した」と出馬を断念することを表明した。谷垣氏は７、８両日、石原伸晃幹事長（５５）との一本化へ向け４回にわたり協議したが決裂。執行部系候補の共倒れを懸念する大島理森副総裁がなお調整を続けていた。 谷垣氏は９日、京都市の党会合で「近いうちに（衆院）解散・総選挙で勝利を占めなければならない。野党総裁として、この壁は私自身が体当たりしてぶち破っていかなければいけない」と出馬への決意を重ねて示す一方、自身と石原氏の両方が出馬することについては記者団に「（総裁と幹事長として党運営を）今まで一緒にやってきたわけだから、望ましいことだと思わない」と語っていた。 これに対し、石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明し

地域政党・大阪維新の会は７日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する９小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。 維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。 公明党は大阪３、５、６、１６区、兵庫２、８区、北海道１０区、東京１２区、神奈川６区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の６小選挙区で候補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関西では公明党候補の推薦も検討する。 維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで９小選挙区で全勝したい考えだ。

共同通信で、次のようなニュースが流れた。 原発維持「周辺国へ抑止的機能」　就任前に防衛相が講演 森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。 （共同） 時々、こういう発言をする政治家が与党にも野党にもいるが、まさか森本大臣まで、こんな意味不明の発言をするとは思わなかった。 原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙わ

赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「１票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、８日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが６日、決まった。 ６日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。 民主党は両法案を８月２８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。 政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。 特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「１０～１１月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を

関連トピックス民主党代表選原子力発電所野田佳彦 　民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）への立候補を検討していた細野豪志環境相は６日夜、立候補を見送る意向を固めた。中堅・若手の有志議員から同日、立候補を要請されたが、閣僚が立候補することへの批判も根強く、原発事故対策を優先する必要があると判断した。 　野田佳彦首相は７日に記者会見し、正式に立候補を表明する。細野氏が立候補を見送ったことで、首相への有力な対立候補は見当たらず、首相は代表選で優位な戦いを進めることになる。ただ、党内で細野氏の立候補に期待する声が一時的に高まったことで、首相の求心力低下は避けられそうにない。 　細野氏は６日、中堅・若手議員１１人と国会内で会談した。小川淳也衆院議員が「党の窮状を立て直してほしい」と立候補を要請すると、細野氏は「民主党が今、厳しい立場にあることも自覚している」と応じた。ただ、城島光力国会対策委員長は

自民党の小泉進次郎青年局長は６日、自民党総裁選の対応について「自民党の立て直しだ。３年間、解党的出直しをすることができなかった。これからどう変えていくかだ」と語り、谷垣禎一総裁の支持は難しいとの考えを示した。党青年局は１９日に総裁選の候補者による公開討論会を開く予定。小泉氏は「討論会後、どなたに一票を入れるか、地元で言うつもりだ」と述べた。国会内で記者団に語った。 関連記事石破氏、１０日に立候補表明　自民総裁選(9/5)森氏「気持ちが変わった」　自民総裁選、谷垣氏不支持(9/3)古賀氏、谷垣氏を不支持　自民総裁選めぐり３日に伝達(9/3)石原幹事長、自民総裁選に意欲　安倍・石破氏は連携探る(9/2)谷垣氏・石破氏、出馬意向固める　自民総裁選(8/31)自民党総裁選、投開票は９月２６日(8/30)

民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）を巡り、知名度の高い細野環境相が本格的に出馬の検討を始めた。 細野氏が出馬すれば、野田首相優勢とみられていた構図が崩れ、首相を支えてきた主流派内でも対応が割れる激しい選挙戦になるとの見方が出ている。 ５日に国会内で開かれた細野氏の擁立を目指す会合には、代表選の事前説明会に「勝手連」として出席した津村啓介、階猛、小川淳也の３衆院議員のほか、柚木道義、辻元清美、中山義活、阿久津幸彦、石津政雄、福島伸享、津川祥吾、増子輝彦の衆参国会議員が出席した。 小川氏は、首相の再選支持を表明している前原政調会長のグループ幹部の一人だ。阿久津氏は菅前首相グループ幹部、中山氏は鹿野道彦前農相グループ幹部で、石津氏は中間派の当選１回議員で作る「礎会(いしずえのかい)」の会長を務めるなど、党内の主流派と中間派の幅広いグループから集まった。 出馬に慎重姿勢を保ってきた細野氏が出

野田首相（５５）の党代表任期満了に伴う民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）をめぐり、これまで出馬に慎重な姿勢を取ってきた細野豪志環境・原発相（４１）が、出馬する方向となった。 複数の細野氏周辺が５日、明らかにした。党内には、次期衆院選の顔として若い細野氏の出馬を期待する声が広がっている。出馬すれば、再選を目指す首相への有力な対抗馬となるのは確実で、事実上の一騎打ちとなる。 これまで細野氏は、記者会見などで「代表選は考えていない」と繰り返してきた。しかし、５日夜には「民主党が生まれ変わった姿を見せるべきだ」と語り、最終的に出馬要請に応じざるを得ないとの意向を固めた模様だ。 細野氏は６日未明、出馬を求める若手議員らの働きかけについて「重く受け止めなければいけない。民主党を何とかしなければいけないという思いもある」と周辺に語った。細野氏周辺は「出馬の方向で止まらないだろう」と述べた。

2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか　大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の構図が固まりつつある。再選を目指す谷垣禎一総裁は３日、出身派閥の宏池会（古賀派）会長の古賀誠元幹事長との会談で不支持を通告され、党内からは「出馬そのものが困難になっている」（閣僚経験者）との見方が強まっている。一方、党重鎮を中心に、石原伸晃（のぶてる）幹事長の擁立論が勢いを増している。次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つどもえの様相だ。