「チャイナリスク」、世界が意識＝中国ボイコットに失望も−IMF総会〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「チャイナリスク」、世界が意識＝中国ボイコットに失望も−IMF総会〔深層探訪〕 時事通信 10月13日(土)12時19分配信 48年ぶりに日本で開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会。各国の閣僚や中央銀行総裁が顔をそろえた中で、中国の閣僚級の姿はなかった。日本の尖閣諸島国有化への意趣返しであるのは明らかだ。世界2位の経済大国となり、大きな影響力を持つ中国の奔放な振る舞いは、「チャイナリスク」を世界に印象づけた。 ◇ミャンマー支援への思惑 中国は総会2日目の10日になって突然、謝旭人財政相と周小川中国人民銀行（中央銀行）総裁の欠席を日本側に通知してきた。民間の大手銀行もボイコット。国家の意図をむき出しにした異常な対応だ。 実務レベルの政府代表団は来日したが、総会に関連する会議には出たり、出なかったり。日本政府関係者は「大国として責任感が全くない行動」といら立ちを隠さず、主催
当たり前の政治が欲しい - dongfang99の日記
現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも
消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
日銀の物価上昇１％達成でも真のデフレ脱却と言えず－渡辺努東大教授 - Bloomberg
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率より１ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる１％に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるＣＰＩの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン（データ読み取り機）で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく（馬淵 澄夫） @gendai_biz
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。８日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1～2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
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前原経財相「強力な緩和」を要請→日銀の金融政策決定会合に出席→全員一致で現状維持→ただの社会見学に→日経平均株価急落 : 市況かぶ全力２階建
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