オーストリアのコロナ対策から学べ
オーストリアの33歳のクルツ首相は欧州の政界では「迅速に行動する政治家」として評価が高い。2015年に中東・北アフリカから100万人以上の難民がバルカン諸国を経由して欧州に北上してきた時、欧州でいち早く国境を閉鎖するなど、厳格な難民政策を実施。難民歓迎政策をとっていたドイツのメルケル首相らに大きな影響を与えた。 今年に入り、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが欧州に飛び火すると、クルツ政権はイタリアとチロル州の国境をいち早く封鎖する一方、スーパー、薬局、ドラッグストア以外は全ての営業を中止させ、国民には外出自粛、学校休校などを次々と実施してきた。 第2弾として今月6日からは店舗面積が400平方メートルを超えるスーパーや薬局で買物する客や公共交通機関を利用する国民にマスクの着用を義務化。マスクが入手できない場合はスカーフやショールの利用を認める。国民に外出自粛を要請し、可能な限り自
歯科医院スタッフに広がる新型コロナ感染の不安
新型コロナウイルス蔓延に関して緊急事態宣言が発令される中、市中の飲食店は次々と休業となっている。特にスターバックスコーヒーが対象地域において早期に休業の判断を下したのは驚きをもって受け止められた。またヘアカットチェーン大手QBハウスも対象地域における休業を実施している。 このように町中が休業していく中で、様々なつながりから歯科医院スタッフで不安が広がっていると耳にする。 既に歯科医院の感染リスクが高いことが報道などで指摘されている中、感染対策として防護服などを用意する必要があるのか、あるいは休業が望ましい対応であるのか。 歯科医院スタッフだけではなく、いつ何時歯科治療が必要になるか分からない一般の方々とともに、この点を共有しておきたいと思う。 1. 現状休業は求められていない 東京都では13日に正式に休業要請が施行されたが、歯科医院は対象外である。歯科医院は医療機関として、感染防御について
「42万人死亡」西浦教授の乱？
専門家会議のメンバーである西浦博・北海道大学教授は、「何も対策をしないとコロナウイルス感染で呼吸器が必要となる重症患者が85万人で、42万人が死亡する」と発表した。重症者の死亡率は49%という。約80%が軽症・無症状者であるので、感染者は400万人を超える試算になる。 これが厚生労働省の専門家会議の公式見解なのか、個人の見解なのかわからないのも、日本のメディアの曖昧なところだ。1週間5日勤務をローテーションで1日だけ働くようにすると、80%減になるとも発言していた。通勤電車も好ましくなく、もっと時差出勤をすべきと言っていた。官邸や厚生労働省はこの発表をどのように受け止めているのか？ 本来、このような発言は国のトップが行うべきものだ。メルケル首相も、ジョンソン首相もロックダウンする際に数字をあげて、国民に訴えていた。この国のトップは何をしているのだ。あまりにも弱弱しく映ってと見えるのは私だけ
西浦教授に研究者に戻ってほしい
4月15日、西浦博・北海道大学教授の記事が、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞に、一斉に掲載された。 接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に（読売新聞） 行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算（朝日新聞） 「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」（毎日新聞） 内容は同一である。放っておけば日本で42万人の新型コロナによる死者が出る。今頑張れば1か月後に事態は収束する、というものである。 西浦教授は政府クラスター対策班のメンバーとしてずっと霞が関にいるらしい。そして自らを「8割おじさん」と呼んで各種マスコミ対応をし、大量のツィッター発信などにも余念がない。 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由（バズフィードジャパン） 大変に恐縮だが、「専門家」という肩書でここまで
「8割おじさん」の勘違い
【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています。#新型コロナクラスター対策ゼミ pic.twitter.com/I6uRw4u6ri — 新型コロナクラスター対策専門家 (@ClusterJapan) April 7, 2020 「8割おじさん」を自称する西浦博氏が、「8割の行動制限」の根拠を語っている。それは「実効再生産数が1より小さい」すなわち実効再生産数Rを R＝（1－p）Ro＜1 とすることが目的だという。これは疫学の教科書にも出てくる集団免疫の条件で、予防接種の場合はpが必要な接種率である。Roが2.5だとすると、この式からp＞0.6となる。ここでpを予防接種率ではなく接触削減率と考えると「6割削減」とい
社会運動家化する「専門家」たちの「責任」
ここ最近、医学の専門家の方々が、社会運動家してきているのが目立つ。社会的使命を感じて行動されているということなのだろうが、非常に特異な状況になってきていると感じる。 時の人と言ってもいい「クラスター対策班」の西浦博・北海道大学教授については、私はしばらく前に、こう書いたことがある。 今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいないのではないか。私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を西浦教授に預けるために奔走する。（「密閉・密集・密接」の回避は、「日本モデル」の成功を導くか） 私がこう書いたのは、全国の保健所の方々が持っている情報などを集積・分析して進める研究には、相当な労力が必要だ、と思ったからだ。しかし私の期待は外れた。 西浦教授は、もっぱらメディアやSNSを通じた発信や政治家への影響力行使に関心があるようだ。個人ツイッターでの濃厚なやりとりだけでなく、新規に開設した「新型コロナクラ
今更「PCR検査を受けたい」と訴えるのは筋悪である
首都圏を中心に緊急事態宣言が出る中、新型コロナに自分がかかったのではないかと不安になる方も多くなってくると予想される。 しかしメディアなどでは「PCR検査が受けられない」など、自分自身が罹患した際への医療体制への不安が煽られている。 先日ツイッターでいくらか話題になった新型コロナウイルスによる肺炎患者のブログでは、とても息苦しいのにこれを軽症と言うのか、などといった内容が見られた。 また芸能人の黒沢かずこ氏はPCR検査をするために病院を複数渡り歩いた上で、大いにネゴシエーションしてようやくPCR検査にたどりついたとメディアが報じている。 後者に関してはドクターショッピングという個人的にも社会的にも大変危険な行為である。 不安だから、軽症なのに、病院でゴネにゴネてPCR検査を受けた黒沢さん。 ただの風邪かもしれないが、2週間自宅療養して、実際にコロナを疑いつつ2週間過ごすのは辛かった。適切な
地方分権と農家民泊
定期購読している月刊誌『ガバナンス』（ぎょうせい）。 今月の特集は「地方分権一括法施行20年その成果と展望」。九州大学大学院法学研究院の嶋田暁文教授の論文が印象に残りました。 農業生産だけでは農村を維持できない、と1990年代半ばから始められた大分県の「農家民泊」。普及に伴い、旅館業法や食品衛生法に抵触するのではないかという疑義が生じたという。 具体的には、当時の旅館業法上の簡易宿泊営業の許可には、延べ床面積が33㎡以上必要であり、また、料理を出して料金を取るためには、食品衛生法上の許可が必要であるが、そのためには家庭用の厨房とお客専用の厨房をそれぞれ設ける必要があるというもの。 普通の家屋ではこれらの条件を満たすことは困難で、農泊の取組をやめるか、数百万円かけて家を改造して許可を取るかが迫られたという。 なんとかして、現状のままで農泊の活動を継続できないか。 県庁職員たちが知恵を絞った末
コロナ対策の「日本モデル」〜 マスクと伊達メガネ
安倍首相の布マスクの配布が話題を呼んでいる。マスクは自分を守ることにはあまり役立たない、と朝日新聞は強調している（参照：青山雅幸 衆議院議員ブログ「朝日新聞のフェイクニュース」）。ところがもう国民は皆知っている。マスクの効用は、自分の飛沫を拡散させないようにすることだ、と。 つまり、日本の首相は、自己防衛手段ではなく、他者防衛手段を、まず先行して国民に配るのである。非常に興味深い。「他人に迷惑をかけない」ことを美徳とする日本の文化に根差したアプローチなのか。海外にも「日本モデル」の象徴として宣伝したい。 軌を一にして、トランプ大統領がマスクの着用を促す発言をしたというニュースや、米疾病対策センター（CDC）もマスクを普及させようとしているというニュース（参照：BBCニュース「米保健当局、外出時の布製マスク着用を検討 米紙が内部資料入手」）、さらにはニューヨクタイムズが紙面を切り抜いてマスク
日本では全面ロックダウンは法律上できないが、このロックダウンならできる。永江プランをどうぞ
Twitter見ててぞっとするのが、いままで憲法守れ!! っていってた人たちが「早くロックダウンしろ。法律でできないのはおかしい」って騒いでいること。そもそも日本は戦争放棄してるから、戦時の治安維持法とか、戒厳令を制定した法律がない。なのに戒厳令みたいな法律をすぐ創れっていうのはいくら恐怖でおかしくなっていても、「政府に全権限与えて勝手にさせろー」というわけだからどうかしてる。違法なことを政府に要求するとか、自衛隊を海外に行かせるなとか言ってた口で言うのか?? だから安倍さんも 首相「ロックダウンできず」 緊急事態宣言せずも「最悪想定」（産経新聞） 「宣言は直ちにロックダウン（都市封鎖）ということでもない。（日本は）フランスでやっているようなロックダウンはできない」とも語り、法制上、強制力を持った措置には限界があるとの認識を示した。 これは当たり前。で、非常事態宣言を早く出せという声にも、
ロシア海軍で異常事態発生の可能性
また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター（感染者集団）が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション（退避行動）」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え
コロナ、AI、放射線：「正解」のない臨床検査（下）
人工知能はどこまで「正しい」のか？ （上）では、臨床検査は決して万能ではないこと、稀な疾患をスクリーニングすると、疾患を持っていないのに「陽性」と診断された人の数が、正しく診断された人の数よりもはるかに多くなることがある、といったことを述べました。 新たな検査が行われる場合、大まかな感度・特異度についての知識は事前に共有しておく必要がありますが、これはたとえAIのように、非常に精度の高い検査であっても変わりません。AIに学習させるとき、教師データ中の疾患と健常のデータ割合は1対1～10くらいであることが通常です。 もし疾患データと健常データが1対1だった場合、この教育により感度・特異度ともに99%のAIが開発されたとすると、この実験においては「正解率99％」です。 ではこのAIを罹患率1%の疾患に当てはめるとどうでしょうか。下のように、AIが陽性と判断した中の疾患のある患者の割合は50%ま
コロナ、AI、放射線：「正解」のない臨床検査（上）
「まず検査をしてみましょうか」 具合が悪くて病院を受診した際、そう言われたことの方はたくさんいらっしゃるのでしょうか。疾患の影に検査有り。現在知られているほとんどの疾患は、何らかの検査によって診断されます。これはとても当たり前のことのように聞こえるかもしれません。 では、検査で「インフルエンザ陽性」と出れば熱がなくても本当にインフルエンザなのでしょうか。逆に、家族がインフルエンザで自分も熱や筋肉痛がある方が「インフルエンザ陰性」という結果であれば、その方は確実にインフルエンザでないと言えるのでしょうか？ 臨床検査は決して万能ではありません。それどころか、全ての検査は 「状況が変われば正解率が変わるもの」 なのです。これは検査の精度の問題ではありません。たとえ人工知能（AI）による診断技術が発達したとしても、100％正解となる検査はないのです。そしてこのような検査の不確実性への理解は、医療関
検査と差別：「検査陰性」は人々の不安を減らすのか（特別寄稿）
CoVID-19（新型コロナウイルス）感染の流行を受け、大規模な自粛が相次いでいます。同時にPCR検査の保険収載など、検査拡充の準備も整いつつあるようです。 専門家から疑問視されつつも検査の拡大が急がれる理由は、「人々の不安に寄り添う為」と言われることが良くあります。では検査は社会不安を減らせるのでしょうか。 不安を増幅した福島の甲状腺検査 検査の議論で思い出されるのは、「疫学的には不要」とされながらも、住民不安に応えて開始された、福島県の甲状腺検査です。100人余りのお子さんががんまたはがん疑いと診断されたことで、「やはり福島は危険なのだ」という風評・差別はむしろ広まり、更には「他県では検査が受けられないのは不公平だ」という隣接県の不安を煽る結果となりました。 福島県内でのある対話の会で、こんな問いが投げられたことがあります。 「福島県の風評を払拭するために、他の県でも甲状腺検査をするこ
新型コロナウイルス「抗体検査キット」の誤解は感染爆発を起こし得る（特別寄稿）
新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月
日本型BCGで新型コロナの免疫ができる？
「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。 A（黄色）はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国（武漢を除く）、韓国（大邱を除く）、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米（エクアドルを除く）など、例外なく死亡率が低い（人口100万人あたり死者1人以下）。 B（青）はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように（小国とイランを除くと）死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン（死者93人）と義務づけているポルトガル（死者6人）の差が印象的だ。 C（赤）はBCGを
対コロナ戦略「日本モデル」は長続きするか
『現代ビジネス』さんに、「『日本モデル』は成功するのか」という拙稿を掲載していたいだいた。 その趣旨は、「密閉・密集・密接の回避」を強調する戦略を意識化することと、最前線で努力する人々を支援することの重要性だった。医療関係者、保健所職員、学校教員、そして蔓延を防ぐ努力をしている国民が、最前線の「英雄」であり、日本の戦略の可否は、彼らにかかっている、ということを言いたかった。 ちなみに私はその前には、「私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を（「感染症の理論疫学」を専門にする北海道大学の）西浦教授に預けるために奔走する」と書いたこともある（参照拙稿：「密閉・密集・密接」の回避は、「日本モデル」の成功を導くか）。 その後、現実では、日本の政治家たちが、和牛商品券や旅行特待券を国民に配るために奔走しているという報道を見た。 奇抜な発想すぎる。日本はユートピアなのか。 もっとも吉村洋文・大阪府知事は
検査が少ないから感染者増が緩やか？数学的に検証してみた --- 神 貞介
感染者数の伸びが日本は緩やかと解釈するのが普通だが、検査が少ないからとする解釈もある。本当はどうなのか計算してみる。 結論を先に書くと、検査が多いか少ないかは関係ない。 素朴な計算 感染拡大期には指数関数的に増える。グラフによると、日本・シンガポールを除く諸国では毎日約3割強増えている。t=0日でy=100人になるように式で表すとほぼ以下のようになる。(「10^3」は10の3乗を表す) y = 100×10^(0.12t) 関数電卓でt=0、t=1、t=2くらいを計算してみれば、日毎に約1.3倍になる式だと確認できる。次に常用対数logをとり z=log y とすると、 z = log y = 2 + 0.12t zはtの一次関数であり、t=0のときz=2となる。これが、上の片対数グラフにある、諸外国(シン以外)のグラフを近似した直線である。 さて、日本も諸外国(シン以外)と同レベルで感染
コロナ非常措置発動前にマドリード市民の取った無責任な行動
3月19日午前の時点でスペインにおける新型コロナウイルス感染者は17147人、死者767人。1週間前と比較して1万人感染者が増加したことになる。イタリアに次いでヨーロッパで2番目に感染者の多い国となっている。 筆者も不要な外出禁止に…スペインの今 スペインでは今、バレンシア市内から36キロ離れた町に住んでいる筆者も含め不要な外出は禁止されている。外出できるのは次のような理由によるとされている。 勤めに出かけること（但し、自宅勤務ができる場合は政府はそれを勧めている）。食料品の買い物。薬局に薬を買い求める。病院に行くこと。老人、幼児並びに身体不自由者への世話。銀行に行くこと。これら以外に、犬を散歩させることやパン屋、キオスクに行くことなどは許可されている。 ジョギングや自転車に乗ってのスポーツ活動は一切禁止されている。 また、スーパーに入る時や銀行の自動引き出しの場合に並ぶ列は最低1メートル
コロナ対策をする国民への感謝の重要性
WHOのテドロス事務局長が日本政府を称賛する発言を行った（参照：共同通信「WHOトップ、安倍首相を称賛」）。外交上の観点から言えば、日本がコロナウィルスの抑え込みに奏功しているという印象をWHOを通じて発信してもらうのは、悪いことではない。 ただ、中国に忖度しすぎていると評判の悪いテドロス事務局長だ。正直、多くの日本人が、複雑な気持ちだろう。日本の状況が最悪ではないからといって、これまでの日本政府の施策に目を見張るものがあったということにはならない。検査数を抑えて医療崩壊を防ぐ、というのは、妥当な態度ではあるが、そのこと自体は、積極的な抑え込み政策のことではない。学校の一斉休校も、それ自体としてどれだけの効果があったのかは不明だ。 ただ、危機意識が高まって、一般国民の自助努力が促進したのは事実だろう。結局、一般人の自発的努力の部分が、日本の底力だ、ということなのではないか。 14日夕の安倍
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