グローバル・エネルギー・ウォッチ Vol.44 EUがガソリン車容認 e-fuelとは
写真）2023 ハノーバーメッセ産業見本市で展示されたe-fuelの製造装置 2023年4 月17日 ドイツ・ハノーバー 提供）Photo by Alexander Koerner/Getty Images まとめ EU、2035年以降エンジン搭載車を認めない方針を修正。 水素とCO2でつくる合成燃料（e-fuel）は例外とした。 ただe-fuel普及にはコストの壁があり、EVが自動車メーカーにとって重要であることには変わりない。 今、「合成燃料（以下、e-fuel：イーフューエル）」に注目が集まっている。 欧州連合（以下、EU）が3月末、自動車の排出基準に関する法律で大きな方針転換をおこなったからだ。 3月28日のEUエネルギー閣僚理事会は、「乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案」で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。 EU
ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）
[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触
衰退しかないロシアが最後にすがる、「西」vs「南」の世界対立構図はこれだ（畔蒜 泰助） @gendai_biz
【前編・ロシアは到底勝てるとは思えない、米欧が考えるこの戦争の落とし所はこの辺り】で見てきたように、ウクライナ戦争は長期の消耗戦となる。この間、これまでの世界の秩序は崩壊してしまった。この戦争の先に見えてくる世界の対立構図はどのようなものになるのか。 ロシアがこの先、国力を回復することはない このウクライナ戦争によって西側諸国はウクライナ支援に廻り、対ロシア制裁やロシア自身の戦略によって、世界的なエネルギー、穀物の需給バランスの混乱が起きている。それでは戦争が何らかの終息を迎えたとき、世界はそれ以前の状態に戻っていくのであろうか。それはないだろう。世界の分断は恐らく固定化する。そしてその要因となるのは、戦後のロシアのあり方であると考える。
果てしなく過激化するアメリカ型リベラルを超える日本の「ニンテンドー型包摂」ビジョンについて網野善彦を読みながら考える。｜倉本圭造
なんかヘンなタイトルですけど、かなり野心的な話になると思うんで、「おや？」と思った方はぜひ読んでってください。 今日アップする記事は３本で、一個目はFindersというウェブメディアで、中国の人権問題について日本企業はどういう対処をすればいいのか？米中冷戦時代における日本の役割とは？みたいな話をした記事が一つ↓。 上記記事を物凄く端的にまとめると、 結局「中国へちゃんとNOという。ほんとうに人権侵害を改めさせる」ためには、「糾弾する側」が単なる欧米文化帝国主義的になっていないかちゃんと自ら精査し、「フェアな議論」をする必要がある。日本はそれを担うべきだ という話です。 そしてそれを受けて、こないだの「車椅子バリアフリー」問題についてSNSで紛糾していた話題について、「社会運動について研究する社会学者」の富永京子さんの著書の書評をしながらどうあるべきかを考えた記事がこちら。 上記記事を無理や
新たなる「大国の興亡」は人口動態から展望できる ー 米国が中国を再逆転、ネクスト大国が台頭 ー
人口動態予測と覇権国家のゆくえ 神保 30年後、50年後といった未来予測は、あまりに変数が多いため、ほとんど当たりません。唯一、人口動態だけは確度が高いと言われていますから、まずはそこから考えてみたいと思います。 現在の世界人口は約77億人ですが、国連の推計によれば、2050年には97億人に急増します。それ以降は増加のカーブが緩やかになり、2100年には109億人と予測されています。また、人口が増加する地域の大半は、南アジアとアフリカのサハラ以南に偏在しています。逆に言えば、ほとんどの先進国では人口が増えず、高齢社会に突入していきます。 こうした予測から、アフリカはラスト・フロンティアであるとか、労働生産人口が集まる特定の場所の成長をどのように活かしていくかが長期戦略になるとか言われています。その一方で、過剰人口によって貧困や環境負荷の増大、資源の枯渇、定住できない人たちが移民になる、など
ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]
2018年7月31日、六本木ニコファーレにて『【落合陽一・小泉進次郎 共同企画】平成最後の夏期講習(社会科編) - 第一回・人生100年時代の社会保障とPoliTech』が開催され、ニコニコ生放送にて収録と同時に放映されました。ディスカッションに先駆けて行われた識者の講義の内、今回はヤフー株式会社のCSO・安宅和人氏による「我が国の未来に向けたリソース投下の現状と課題」の模様をお送りします。 ヤフー安宅氏が語る、日本と世界の格差の現実 安宅和人氏（以下、安宅）：（今日の講演の）最初に、今の日本でどういう課題があって、リソース系でどういう問題があるかという話を俯瞰してくれないか、ということでやってきました。 （スライドを指して）今は日本のGDPってこんな感じで、世界で3位なんですけど……見たとおりですね。ドイツに間もなく抜かれる、という感じです。ドイツの人口は8,000万しかいないんですよね
![ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d990341897491385a26cc711d0abf938dc081106/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F09%2FIMG_5900.jpg)
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
安倍外交のとてつもない凄さ （WiLL） - Yahoo!ニュース
習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。 特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？ ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？ それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。
「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ / 記事一覧 情緒が政策を左右する 日本の政策はいつも情緒に流れてしまう。 太平洋戦争の敗戦の年の１９４５年の４月７日、戦艦大和などの帝国海軍水上部隊が沖縄に無謀な突入作戦を敢行。米海軍機動部隊の航空攻撃で大和は沈没した。（坊ノ岬沖海戦）これは繰り返し映画化された。（写真は２００６年公開の映画『男たちの大和 YAMATO』東映ホームページより）。 あまり知られていない、作戦の燃料についての話を紹介したい。当時は南方の海上交通線が米軍の攻撃で途絶し燃料が不足していた。そのため補給路を守る海上護衛総隊から燃料が取り上げられ、大和随伴の駆逐艦に割り当てられた。大豆油が使われたため、情けないことに艦隊には大豆の匂いが漂っていたという。 この結果、当時の日本に唯一残っていた満州、朝鮮とつな
東京電力が家庭用電気料金を7月から平均10.28%値上する
朝日新聞が伝える所では、東京電力が家庭用電気料金を7月から平均10.28%値上するとの事である。 東京電力は１１日午後、家庭などの電気料金を７月から平均１０．２８％値上げしたいと経済産業省に申請した。経産省は料金値上げを審査する仕組みを変え、専門家による委員会をつくって、値上げが適正かどうかを調べる。認可されれば、電気事業法に基づいた認可が必要な料金値上げは、東電では１９８０年以来３２年ぶりになる。 例によって、専門家による委員会を設立し今回の値上げが適正か否か審査させると言っているが、こんなものは「言い訳」、「茶番」に過ぎない。 何時もの様に役所のシナリを通りに発言してくれる、所謂学識経験者とやらを何人か集め、会議を開催したと言う「アリバイ」を作る作業に過ぎない。 学識経験者とやらには「小遣い」、「御駄賃」が与えられる訳であるが、これも原資は「税」である。それにしても、役所と言うのは何故
インターネットによる電子投票の試験的実施（ノルウェー地方選挙） - スウェーデンの今
一昨日は、ノルウェー全土で一斉に行われた同時地方選挙について触れたが、この選挙では「インターネットによる電子投票制度」が初めて適用された。ただ、電子投票には、個人の認証や秘密性の確保など、様々な技術的問題もともなうため、全国一斉に導入するのではなく、10の自治体を選んで試験的に実施することとなった。 結果は大成功だったようだ。この「電子投票制度」は期日前投票を行う際にも使えるため、試験的運用のために選ばれた10の自治体では、期日前投票をした人の数が前回の地方選挙よりも大幅に増えたという（期日前投票の4分の3が電子投票制度によるものだった）。また、電子投票ではない通常の期日前投票も、利便性が向上したためか利用者が大きく伸び、ノルウェー全体で見ると前回の地方選挙の時よりも期日前投票が40％増えたという。 さて、気になるのは「電子投票制度」の技術的な側面だ。どうやって有権者本人であることを保証し
図録▽国政選挙における一票の格差をめぐる最高裁判決
2012年選挙が違憲状態と最高裁が判断したにもかかわらず、2014年の総選挙は、選挙区割りの見直しは小幅に止まり、当日の有権者数が最多の東京1区と最少の宮城5区の間で2.13倍の最大格差が生じていた。選挙区割りの抜本的見直しがなされないままに行われた衆議院選挙は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、選挙後ただちに全国の高裁に対して選挙無効を求めた一斉提訴がなされた（毎日新聞2014年12月16日）。 （2012年衆院選） 2012年12月の衆議院選挙について提訴された訴訟において、2013年3月の16件の高裁判決は、史上初の「違憲・無効」2件のほか、「違憲・有効」12件、「違憲状態」2件と厳しい結果になっていた。これら訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷＝裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官＝は11月20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。請求自体は棄却した。格差は憲法の要求する選挙権
いっそのこと0歳児も含めて国民全員に参政権、というアイデア - スウェーデンの今
選挙権・被選挙権ともに18歳以上であるスウェーデンでは、18歳の国会議員や市議会・県議会議員が誕生することも珍しくないことを、このブログでも書いてきた。 この18歳以上、という制限をさらに下げて16歳以上にしようという声は、環境党などを中心に以前から上がってきた。しかし、さらに斬新なアイデアがある。いっそのこと、0歳児も含めて国民全員に選挙権を付与してはどうか？というものだ。 そんな奇抜なアイデアを打ち出しているのは、ヨーテボリ大学政治学部のロースタイン（Rothstein）教授だ。正確に言えば、子供が自ら判断して票を投じるというよりも、保護者が子供の立場から彼らの一票を代理で投票するという考えだ。彼は新聞のオピニオン欄に自身の主張を展開し、ラジオの時事問題番組でもインタビューを受けていた。 彼の主張はこうだ。幼い子供や児童・生徒は育児・保育・教育といった公共サービスを利用している。これに
政治主導をあきらめる
民主党が「政治主導」を旗印に掲げ、2009年7月の衆院選での歴史的な大勝利によって戦後初の政権交代を実現した。そして、それから1年半の月日が過ぎ去り我々日本国民はこの「政治主導」というものにひどく落胆することとなった。筆者はもともと大きな期待はしていなかったのだけれども、それでもまさかここまでがっかりさせられるとまでは想像できなかった。 鳩山由紀夫を最初の首相とした民主党政権は、確かに当初は「政治主導」であったと思われる。しかしその政治主導はひどいものだった。反米、反市場のイデオロギーと、小泉純一郎に対する嫉妬の入り交じった憎悪に突き動かされていた鳩山政権は、次々と日本を誤った方向に導いていこうとした。今となっては、沖縄の普天間基地の問題、郵政再国有化など、当時の鳩山政権が政治主導でやっていたこと、やろうとしていたことの多くがひどく間違っていたことは誰の目にも明らかとなった。確かに国民は日
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自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
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