今年で11年目を迎えたブランド力調査「ブランド・ジャパン」の結果詳報をお届けする。 約20万人のモニターに対し、日本国内で使用されている企業・商品・サービスの分野で「評価する」ブランドを聞き、回答の上位1500ブランドを抽出。それらのブランドに対する有識者と一般消費者の評価を集計、客観的な数値データから強みなどを多角的に分析した。 今回、日経ビジネス4月18日号で紹介した「コンシューマー市場（BtoC）編」では、「フレンドリー（親しみ）」「コンビニエント（便利）」「アウトスタンディング（卓越）」「イノベーティブ（革新）」の4つの分野について、それぞれ3～4つの具体的な選択肢を用意し、独自の解析手法を用いて因子指数を算出。結果を元に総合力を数値化し、ランキングにまとめた。 総合力ランキングで1位となったのが、「イノベーティブ（革新性）」の分野で消費者からダントツの評価を得たグーグルだ。 グー

福島原発事故の国際評価尺度が「レベル7」に引き上げられた。これで福島原発事故はその深刻さにおいて、これまで史上最悪とされてきたチェルノブイリ原発事故と並んだことになる。 4月26日、チェルノブイリ原発事故は25周年を迎える。その1月前の3月26日、事故から25年が過ぎたチェルノブイリをこの目で見ようとウクライナを訪れた。そこには、今も事故の記憶を抱えながら原発と共存していかなければならない、苦悩する人々の姿があった。 観光バスで行くチェルノブイリツアー ウクライナの首都キエフを訪れる観光客の間で、ここ数年、ちょっとした人気を集めている観光ツアーがある。チェルノブイリ原発の事故現場を訪れる日帰りツアーだ。キエフからバスに揺られること約2時間半。原発施設内の食堂で食べるランチ込みで150～160ドルという手軽さが受けている。 記者が訪れた日も、欧州各国から訪れた外国人観光客を中心に45人が2台

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災から1カ月余りが経った。原発事故は収束の見通しすらたっていない。余震も広い範囲にわたって続いている。一方、津波被災地でも岩手県や宮城県では、復旧に向けた取り組みが始まっている。また、各方面で、被災地の復旧・復興のための議論形成や提言づくりに向けた動きが広がりつつある。 震災から日が経つにつれ、首都圏の電力不足問題、部品の供給（サプライチェーン）問題、放射能漏れに伴う風評被害などの二次的被害が顕在化してきているが、原発事故による被害を除いた地震、津波による直接的被害さえ、その甚大さから、全貌が明らかになるには、もうしばらく時間を要するだろう。しかし、「今後大幅に増加する見込み」といった条件付きながらも明らかになる各分野の被害状況等か

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル

地震から1カ月がたった今も、アメリカでは各地で日本支援の催し物が行われている。私の住む人口1万6000人あまりの東海岸の町、ニュージャージー州プリンストンでも同じだ。小学校から大学、カフェや教会などに募金箱が設置され、チャリティーコンサートが開催されている。 町を挙げての支援活動に感心していた私であったが、ひとつ理解しがたい現象があった。それは、地元の小学校、中学校、大学などで次々と鶴を折ろうという企画が立ち上がっていたことである。 どれだけ鶴が折られているか。プリンストンの様子を、私の1カ月間で紹介したい。 そして私は「折り鶴先生」になった 3月17日、地震から1週間がたった。 「なんじゃ、これ…」 メールのタイトルを見て驚いた。そこには「1 MILLION CRANES CAMPAIGN～ American Universities showing support for Japan（

電気やガスが通わぬ営業所で、ヤマト運輸が業務を再開した。いち早い復旧の原動力となったのが、自発的に行動した現場の社員たち。彼らを突き動かしたのは、ライフラインを担う者としての使命感だった。 宮城県石巻市の漁港に程近い渡波（わたのは）地区。近くの大型スーパーには津波で何台ものトラックが突っ込み、流れ着いた民家に人影はない。道路からは辛うじて瓦礫は取り除かれたものの、3週間たった今なお、震災当時の惨状をそのまま残している。 4月1日、焦土と化したこの地で、ヤマト運輸の石巻渡波センターが営業を再開した。電気やガスは通っておらず、所内は屋根を残すのみ。それでも渡波センターと同居する、湊センター長の千田成彦氏は明るく話す。「雨さえしのげれば作業はできる。午後6時ぐらいには暗くなってしまうので、それまでに仕事を終えなければいけないが」。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このたび発生した東日本大震災に対応するため、政府は、派遣する自衛隊員の数を、当初の2万人から段階的に引き上げて5万人にした。それをさらに、首相の「鶴の一声」で一挙に10万6000人に倍増させた。 だが、自衛隊には人的資源に致命的な欠陥がある。今回、それがなぜか全く報道されていない。 10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない 単に10万6000人を派遣するといっても、容易なことではない。その10万6000人を維持するためには、兵站などの維持に少なくとも5～6万人ほどの間接要員が必要である。このため、実質的に16万人ほどを、現状の定員約24.8万人から動員する計算になる。しかも実際には10万6000人がすべて現場に入っているわけではなく、市

東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー

「僕たちが逃げるように帰るのをみて、君たちは気分を害しただろう。僕はこのまま取材を続けるべきだと思うのだが、同僚がパニックを起こしていて…」 19日、知り合いの中国人記者Yは福岡空港から帰国する直前にかけてきた電話で、後悔をにじませた沈んだ声で言った。 11日に東日本で未曾有の大地震が起きてから、知り合いの中国人記者らから次々問い合わせがあった。13日夜には何人かが現地取材のために東京入りした。その中で大手週刊誌のY記者はガイド兼通訳を探しており、当初は留学生を紹介してほしいということだったが、余震が続き2次災害の危険が伴うところに留学生を連れて行き、万が一のことがあれば責任が取れない。ならば、私が自己責任で同行しようということで、14日夕夜、一緒に上越新幹線で新潟に入った。それが前回のこのコラムの締め切りの時である。今回はその続きについて書こう。 若い女性記者は軽いパニックに Y記者は3

「あれ、めまいかな？」――。その瞬間、何か起きたかすぐには分からなかった。ブラインド・カーテンがわずかに揺れているのを見て、初めて地震だと分かった。「北京では地震が起きない」と言われ続けてきたので、いつの間にか自分の中で地震に対する感覚が薄れてしまっていたのだ。程なくオフィスにいる女性たちが「キャッ」と短い悲鳴を上げる。地震に慣れていない北京の人たちには、わずかな揺れでも恐怖を感じるのだろう。 この時点では、この振動が自分に母国からやって来たものだとは想像もできなかった。微博（中国版ツイッター）上では、北京だけでなく上海などからも「自分のところも揺れた」という書き込みが次々と入る。そうこうしているうちに友人の中国人から、携帯電話にショートメッセージが入る。「日本で大地震らしいぞ。早くテレビを見ろ」 オフィスに1台だけ置いてあるテレビには既にたくさんの人が集まっていた。中国中央電子台（CCT

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。 アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。 ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失

定価は1470円。そこには黄色い見慣れぬタグが掲げられている（右写真）。「こちらの商品、定価の30％で買い取り致します！」。1冊購入し、数日後に同店に持ち込んだ。 レジの男性店員に声をかける。 「これを売りたいのですが」 「かしこまりました。少々お待ちください」 店員に戸惑いはない。手慣れた様子で買い取りの手続きを進めていく。 「こちらは420円となります」 420円は本体価格の30％に当たる金額だ。店員はページをパラパラとめくり、ざっと本の状態を確認する。身分証明書の提示と署名を求められ、最後にレジから420円分の小銭を出して手渡してくれた。 店頭の書棚には『KAGEROU』の新刊本が並んでいる。そこからほんの数mの場所の小さなかごに、同様に買い取ったであろう中古の『KAGEROU』が販売されていた。ビニール包装され、バーコード部分にシールが張られている。価格は980円とある。新刊本のち

レシピサイトのクックパッドが実店舗に“進出”し始めた。大手食品スーパーと協力して売り場作りに知恵を絞る。1000万人超の利用者をテコに個人消費の底上げに挑む。 昨年末、東京都や神奈川県を中心に店舗展開している食品スーパー、東急ストアのチラシに小さな変化があった。特売品の紹介やメニューの提案をする紙面の中に、料理レシピサイトの最大手、クックパッドのロゴが登場したのだ。同社のロゴが食品スーパーのチラシに掲載されるのは初めてだ。 チラシには、クックパッドのサイトに投稿されたケーキのレシピとともに、ケーキに使うタカナシ乳業の生クリームが載る。東急ストアはチラシに併せて、生クリームの商品棚の前にレシピを載せた小冊子を置いた。 クックパッドが食品スーパーを中心とする小売業の販促協力に本腰を入れ始めている。消費者がレシピを投稿するサイトとしてスタートしたクックパッドはこれまで、食品メーカーと組むことが多

補助金切れで国内新車販売の低迷が続く一方、軽自動車の存在感が高まる。その中で日産自動車と三菱自動車が軽自動車事業などで提携を強化する。割安な軽自動車と高性能の小型車が、価格と燃費を巡って激しく競う。 「かつてと比べれば、軽自動車は乗り心地や安全性、走行性能がすごく良くなった。自動車がコモディティー（汎用品）になってしまうという問題はあるが、大きな自動車はいらないという顧客はやはり多い」 ある三菱自動車系ディーラーの社長はこう話す。昨年12月中旬。三菱自が日産自動車と提携し、軽自動車の商品企画と開発を手がける共同出資会社を折半出資で立ち上げると発表した直後のことだ。 「安価な軽がよく売れる」 これほど、国内の自動車業界が置かれた今の状況を正確に映す現実もないだろう。 この社長にとっては、今回の提携は「すごくありがたい」というのが実感だ。販売店にしてみれば、売れる商品があることが第一だ。今、現

冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？　不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以

グローバル企業において日本市場を任されている2人の日本人経営者、日本GEの藤森義明社長兼CEO（最高経営責任者）と、日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長兼CEO。1月4日（火）に公開した「“自分を超える”後継者を作らずに成長はない《前編》」では、リーダーの役割について、継続的な成長のために「変革を起こす」「人を育てる」存在ということで、2人で見解は一致。そこから人事評価や人材育成まで、話は広がった。 後編となる今回は、「グローバル」をテーマに意見を交わした。「英語の公用語化」で、本当に世界に通用する企業たりうるのか。 （司会は前・日経ビジネスオンライン副編集長、現・日経トップリーダー副編集長、戸田 顕司） 司会　日本企業はグローバル化への対応が迫られています。その象徴と言えるのが、「英語の公用語化」という動きでしょう。2人は、どのように考えていますか。 原田 泳幸氏（以下、原田）　英語の公

英語の公用語化や外国人社員の採用など、日本企業のグローバル化に向けた動きが顕著になり始めた。先進国の成長は頭打ちとなり、新興国が台頭するという大きな変化を迎え、もはやこれまでの経営スタイルでは勝ち残れない。そんな危機感が日本企業の間に募る。 そこで日経ビジネスオンラインでは、グローバル企業で活躍する2人の日本人経営者による対談を企画した。日本GEの藤森義明社長兼CEO（最高経営責任者）と、日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長兼CEOである。グローバル企業においてトップと認められた2人の経験には、日本企業経営者がこれからを考えるヒントがあると考えたからだ。 今回が初顔合わせとなる2人だが、互いの考え方や取り組みに共鳴する部分も多く、対談は大いに盛り上がった。その内容を1月4日と5日の2回に分けて紹介する。前編では「リーダー」をテーマに語り合ってもらった。 （司会＝前・日経ビジネスオンライン副

割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。　本

私の妻は日本人。イタリア人のメイクアップアーティストにメイクをしてもらったことがある。 その時、帰宅してきた顔を見て、「な、なんだ！　そのニューハーフ顔は！」と思わず叫んでしまった。あまりにどきつい。本人も洗面所に駆け込んで、急いで化粧を落とした。しかし、帰宅途中、道行く人たちが妻の顔を笑ったということはない。 結局、妻がイタリア人にメイクを任せたのは、2回しかない。懲りごりなのだ。1回目、派手派手しいカラーで目の周辺をべっとりと塗られた。そこで彼女は、2回目は「自然な感じに・・・」と頼んだ。確かに、メイクアップアーティストは、青系ではなく、茶系を使った。だが、日本人にしてみれば“ケバイ”のは変わらなかった。 日本では化粧したかどうか分からないような、自然な化粧が好まれる。しかしヨーロッパでは、化粧をするなら、化粧をしたことがはっきり分かる化粧がよい。日本水墨画を象徴する絵師である長谷川等

新興勢力から侵食されるリクルートが反撃ののろしを上げた。数億円もの販促費用をかけて本家グルーポンを猛追する。体力なき参入者はビジネスモデルの変更を迫られている。 レストランなどの割引クーポンを制限時間内に一気に販売する割引クーポン販売サービス市場は、立ち上がりからわずか半年で様変わりした。市場参入企業は100社を超え、競争が激化。早くも、勝ち組、負け組の構図が鮮明になりつつある。 本誌の調査では、サービスの代名詞にもなっている本家グルーポン・ジャパンの売り上げが断トツ。2位以下は混戦模様が続くが、こうした中でグルーポンを猛追しているのがリクルートの「ポンパレ」だ。 「ポンパレ～ポンパレ～」とサービス名称を連呼するテレビCMが11月5日から約2週間、スポット枠に集中投下された。ウェブサイトでも「ポンパレ」の広告が大量に流れた。 この間、リクルートがかけた宣伝費用は5億～6億円と見られる。さら