文部科学省では、国公私立大学を通じて、教育の質向上に向けた大学教育改革の取組を選定し、財政的なサポートや幅広い情報提供を行い、各大学などでの教育改革の取組を促進するため、「特色ある大学教育支援プログラム(特色GP)」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」及び「質の高い大学教育推進プログラム(教育GP)」を実施しています。 平成21年度からは「大学教育・学生支援事業」のテーマA「大学教育推進プログラム」において大学教育改革の取組を推進しています。
平成22年9月14日 この度、9月14日付けで、大学側と企業側が平成23年度の学生の就職・採用活動について合意したことを踏まえ、文部科学省としても、学生の就職・採用活動が公平・公正かつ秩序ある形で行われるよう、その趣旨を周知徹底するため、各大学等に対して、通知しましたので、お知らせいたします。(同時発表:日本経済団体連合会) 1.これまでの経緯 学生の就職・採用活動においては、学生の就職機会均等の確保や学校教育を尊重した秩序ある形で行うという観点から、「就職協定」が廃止された平成9年度以降は、大学側(就職問題懇談会)が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」という。)を、企業側(日本経済団体連合会)が「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」(以下「倫理憲章」という。)をそれぞれ定め、相互に尊重して行
平成22年9月14日 文部科学省では、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年標記調査を実施しています。今般、平成21年度の調査結果がまとまりましたので、公表します。 1.調査期間 平成21年度間 2.調査項目(調査対象) (1)暴力行為の状況(国公私立・小中高等学校) (2)いじめの状況(国公私立・小中高等学校、特別支援学校) (3)出席停止の状況(公立・小中学校) (4)高等学校不登校の状況(国公私立・高等学校) (5)中途退学等の状況(国公私立・高等学校) (6)自殺の状況(国公私立・小中高等学校) (7)教育相談の状況(都道府県、政令指定都市、市町村・教育委員会) 3.その他 小中学校不登校の状況は、本年8月5日(木曜日)に公表しています。
お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > お知らせ > 報道発表 > 平成22年度の報道発表 > 「廃校施設等活用状況実態調査」の結果 及び ~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトの概要について 平成22年9月3日 このほど、各都道府県教育委員会を通じて、「廃校施設等活用状況実態調査」を行い、平成22年5月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 少子化による児童生徒数の減少、市町村合併の影響などにより、平成21年度に新たに廃校となった公立学校は全国で526校あり、調査開始(平成4年度)以来2番目に多い校数となっています。平成4年度以降に廃校となった公立学校数は5,796校となりました。 平成14年度から平成21年度に廃校となったもののうち建物が現存するのは3,310校です
教科書は,「小学校,中学校,高等学校,中等教育学校及びこれらに準ずる学校において,教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材」として位置付けられ,児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たしています。 また,教育の機会均等を実質的に保障し,全国的な教育水準の維持向上を図るため,上記の各学校において,教科書を使用することが義務付けられています。 我が国の学校教育においては,各学校が編成する教育課程の基準として文部科学省が学習指導要領を定めており,教科書は,この学習指導要領に示された教科・科目等に応じて作成されています。 各学校においては,教科書を中心に,教員の創意工夫により適切な教材を活用しながら学習指導が進められています。 現在,各学校で使用されている教科書はそのほとんどが民間の教科書発行者において著作・編集され,文部科学大臣の検定を経て発行される文部科学省検定済教科書で,現在発
お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 教育 > 教育に関する基本的な法律・計画など > 家庭の教育力の向上 > 「楽しい子育て全国キャンペーン」~親子で話そう!家族のきずな・我が家のルール~三行詩募集について 趣旨 都市化や核家族化、少子化など、子育てや家庭教育を支える地域の環境が変化する中、あらためて、親子のコミュニケーションなどによって育まれる家族のきずなや、家庭でのルールづくり、「早寝早起き朝ごはん」といった子どもたちの基本的な生活習慣づくりなど、親子で話し合ったり、一緒に取り組むことの大切さを社会全体で呼びかけていくため、これらをテーマとする三行詩を募集し、表彰を行います。 あわせて、本取組は、家庭教育の振興を図る観点から、これまで日本PTA全国協議会が実施してきた「楽しい子育て全国
目次(PDF:58KB) はじめに 第1部 我が国の教育水準と教育費 特集1 我が国の教育水準と教育費 第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 第2章 現下の教育課題への対応~教育の機会の確保と質の向上~ 特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A 特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開 PDF版はこちら 目次(PDF:58KB) 第1部 我が国の教育水準と教育費 特集1 我が国の教育水準と教育費 第1章 家計負担の現状と教育投資の水準(PDF:917KB) 第2章 現下の教育課題への対応~教育の機会の確保と質の向上~(PDF:1,148KB) 特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A 特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等
学校施設は、そこで学ぶ児童生徒のみならず、住民にとっても最も身近な公共施設の一つです。このため安全・安心で、環境にやさしい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ICT(情報通信技術)化といった課題に取り組んでいくことは、児童生徒だけでなく地域や社会全体にとっても重要なことです。 政府においては、本年4月にとりまとめられた「経済危機対策」において、「スクール・ニューディール」構想を提唱し、「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることとしました。この構想では、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進することとしています。 先般成立した平成21年度補正予算においては、国庫補助に必要な予算として、約4千9百億円が計上されています。これを受けて、すべての地方公共団体において、学校耐震化、エコ化、ICT化に取り組んでいただくよう
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