＜巨額損失＞東芝を「要注意先」に格下げした主力行の計算 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東芝の綱川智社長は１月２７日、記者会見を開き、米原子力事業で発生する巨額損失を穴埋めするため、半導体メモリー事業を分社化し、一部株式を外部に売却すると発表した。翌日の新聞の朝刊各紙は１面で「東芝が原子力事業を縮小する」との前日の会見の中身を報じた。そして日経新聞だけ１５面で、社長会見の関連として小さな記事を掲載した。それが、東芝に融資している金融機関に大きな波紋を広げている。【毎日新聞経済プレミア編集部】 掲載されたのは、「『要注意先』に下げ みずほ銀」という、２段見出しの記事だ。東芝の主取引銀行の一つであるみずほ銀行が、東芝の債務者区分を「正常先」から１段階引き下げ、「要注意先」にした、という内容だった。「要注意先」という言葉はなじみが薄い。だが、銀行や融資先企業にとっては大きな意味を持つ。 ◇業績が良い企業は「正常先」 銀行は融資先企業の財務状況や資金繰り、収益力を常にマークして
物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
度肝を抜かれる統計が出た。２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。 ３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、１０カ月連続のマイナスとなった。 「消費支出そのものより、同時に公表… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り518文字／全文658文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
嘘を「別の真実」と強弁するトランプ政権
とうとうドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ政権は「リアリティーTV政権」と呼ばれているが、現実のようでありながら現実とは信じがたいものが目前に展開される、妙な感覚を味わっている。 政権初日から明らかになったのは、トランプ政権とメディアの緊張関係である。嘘を突き通そうとする政権をメディアが批判するが、そのメディアをトランプ大統領がまた「嘘つき」呼ばわりする。トランプ政権とメディアの応酬が、雪だるま式に巨大に膨らんでいく様子がこれからさらに見られるだろう。 選挙期間中は、メディアが図らずもトランプ候補を宣伝する役割を果たしてしまったことが多々あった。当初は、メディアでのアピールに長けた同氏を面白おかしく報道していたことが、トランプ候補の露出度を否応にも上げた。まさかこんな人物が大統領になることはないだろうという一種の安心感のようなものが、そうした不用意な報道
今の日本は母親にすごく厳しくなった
家事は昔より簡単になったと思う。だが、育児はこれまでより格段にハードルが上がった。 何かあるとすぐに「母親は何をしていたんだ」「育児放棄だ」「毒親だ」「虐待だ」と言われる。 ちょっと昔のアニメなんか見てると、「これって今だったら毒親認定されるんだろうな」と思うことが多い。でもその母親は普通の、むしろいい母親として描かれていたりする。 江戸時代には犯されるのが怖くて子供を捨てて逃げた母親が同情されていた。子供を庇って死ぬ強さと愛情を求められるようになったのはいつからか。 手間の面では楽になった？とんでもない。幼稚園保育園小学校も、手編みの雑巾や手提げ袋を要求してくる。母親には意地でも楽をさせまいとするかのように。 「今の若者は」を嫌う人たちも「今の女は」「今の母親は」は好んで使う。「今の母親は子供をほっぽってスマホばかりでけしからん」 ベビーシッター事件の時は母親を擁護していたはてなーも、何
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
