経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
テレビのインタビューに応じる民進党の前原誠司代表=東京都千代田区で2017年10月22日午後9時37分、佐々木順一撮影 希望の党は公示前勢力の57議席を維持できず敗北したことで、党内が動揺している。結党メンバーも多くが落選し、立て直しは難航が必至だ。小池百合子代表への不満も相次ぎ、混迷は深まっている。希望との合流を決断した民進党の前原誠司代表は辞任する意向を示した。 希望は過半数ライン(233議席)を上回る235人を擁立したが、はるかに及ばず、野党第1党も立憲民主党に譲った。樽床伸二代表代行は23日午前、国会内で記者団に、党勢を失速させた小池氏の「排除」発言を巡り「表現一つで大きく党勢が変わる脆弱(ぜいじゃく)な態勢だった」と語った。 当選者の大半は民進党から合流した前職や元職で、小池氏側近の若狭勝氏も落選した。小池氏の求心力は急激に低下している。当選した民進党出身の前職は「小池氏の責任を
衆院選は、自民・公明が引き続き3分の2の多数を占める一方、立憲民主党が躍進し、希望の党が伸び悩む結果となった。とりわけ、東京では立憲民主党候補の「終盤の強さ」が目立つ反面、小池百合子知事率いる希望の党が小選挙区1議席、比例3議席と第3党に甘んじたことは注目に値する。 上が18日の記事で公開した東京都内での各党議席予測、下が実際の結果筆者は、代表を務める報道ベンチャー・JX通信社の調査をもとにこうした情勢を分析しつつ、都内での各党の獲得議席数を事前に公開し(10月18日記事参照)、結果は全政党で的中した。 そこで、本稿ではこの衆院選前の3週間分の東京都内情勢調査で生まれたデータをもとに、なぜ小池知事と希望の党がお膝元たる東京で急失速したのか、その「戦略の不在」ぶりを明らかにしていきたい。 支持層も一緒に「排除」「選別」?小池知事の支持率の推移(東京都内・JX通信社調査)小池百合子東京都知事の
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