OPECに勝利したシェールオイル、死角はないのか？ 米国の原油需要が左右する原油価格の先行き | JBpress (ジェイビープレス)
東京・羽田空港に到着したサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 3月13日の米WTI原油先物価格は6日続落し、1バレル＝48.40ドルとなった（週明けの時間外取引では一時47.9ドルと11月30日以来ほぼ3カ月半ぶりの安値を更新した）。その後の原油価格は40ドル台後半で推移している。 OPECの減産合意は予想を大幅に上回る水準で履行されている（国際エネルギー機関によれば1月、2月を合わせた減産の遵守率は98％になった）ものの、米国の原油在庫が過去最高を更新するなど、米国の需給が改善しない状況が続いている。 「OPECなど主要産油国が6月まで減産を進めても、世界の原油市場の供給過剰が解消しない可能性がある」ことが市場で意識され、原油価格が急落したとされている。 3月に入って、なぜ市場関係
中国を震え上がらせる秘密兵器、レールガンの実力 飽和ミサイル攻撃に対処でき、南西諸島防衛にも最適 | JBpress (ジェイビープレス)
WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、5月31日、米海軍が開発中の電磁レールガン（以下、レールガンと表現する）について、「米国のスーパーガン」という表現でその能力と安全保障に及ぼす影響についてかなりセンセーショナルに報道*1した。 私は、以前からレールガンや指向性エネルギー兵器（DEW: Directed Energy Weapon、 後述のレーザー兵器や高出力マイクロ波兵器のこと）に注目してきた。 なぜならば、これらの兵器が完成し実戦配備されれば、中国やロシアのA2/AD（Anti-Access/Area Denial：接近阻止/領域拒否）の脅威、特に対艦弾道ミサイルや対地弾道ミサイルの脅威を大幅に削減することができるからである。 米軍にとっては、レールガンを装備することにより、アジアの作戦地域への接近が再び可能となる。 A2/ADに対抗する米軍の作戦構想であるASB（Air S
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
緑茶の流行に「永谷園」「山本山」の先人の契りあり いつもそこにある「煎茶」の歴史と科学（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
訪問先で、親切にも飲みものが出される。そういえば、「コーヒーでよろしいですか」と聞かれることはあるが、「お茶でよろしいですか」と確かめられることはあまりない。緑茶の場合、何も言われずそっと差し出されることが多い。 緑茶が嫌いという人はまずいない。きっと私たちは、そんな確信的な前提を共有しているのだろう。日本人が飲むお茶といえば、緑茶。そこに疑いを挟む余地はない。 けれども、日本人の生活に最初から緑茶があったわけではない。以前、緑茶の1つである「抹茶」を取り上げた回で伝えたように、平安時代に遣唐使がお茶の種を日本に持ち帰ったことが日本のお茶の事始めではないかと考えられている。 大陸から伝来してきたお茶は、いまや緑茶として日本の味の1つになっている。日本人が緑茶を飲むことが当然になるまでには、どのような経緯があったのだろうか。 今回は、緑茶のなかでも私たちがよく飲んでいる「煎茶」を中心に、その
漬け物樽と重石はどこへ？それでも染み込む漬け物の味 変わるキッチン（第10回）～漬ける | JBpress (ジェイビープレス)
耐熱ガラスの器に同じくガラス製の重し、それに密閉できる蓋がついている直径10センチほどのものだ。 余った野菜を適当に切って、塩をふり、細く刻んだ昆布と輪切りの唐辛子をぱらり。夜に仕込んでおくと、翌朝には野菜から出た水分に野菜がずぶずぶと沈み込んでいる。 これまでも瓶やジッパー付きの保存袋を使って、簡単な塩もみなどをつくることはあった。でもやっぱり重しの威力はすばらしい。重しがあるというたったそれだけのことで、味の沁み込み具合がこうも違うのかと驚いた。 そこで少し調べてみると、重しの効果は一目瞭然だった。 もっとも塩をふりさえすれば、浸透圧の関係で野菜のなかの水分は出ていく。だが、押されることでより一層、水分は排出されやすくなる。そうして漬け汁の中に材料がすっかり漬かることで、空気にふれなくなり、変質しにくくなる。また、野菜の中に塩が入り込むことで調味される。
人間をいとも簡単に奴隷にさせる戦慄のメカニズム HONZ特選本『尼崎事件 支配・服従の心理分析』 | JBpress (ジェイビープレス)
（文：内藤 順） 尼崎事件は兵庫県尼崎市を中心に複数の家族が監禁・虐待され、死へ追いやられた連続殺人事件である。 首謀者の角田美代子は、長年にわたり、様々な家族を乗っ取り、金を脅し取ったうえで、崩壊させていった。その過程では、少なくとも9人が死へ追いやられており、しかも角田美代子が直接手を下すのではなく、取り込んだ家族を意のままに操り、家族同士で暴力を振るわせ壊滅させたことが特徴とされる。 逮捕から約1年後の2012年12月12日、角田美代子は留置場で自殺した。そのため本事件の真相が永遠に解明されない可能性は高い。だがそれを、巻き込まれた一人の人物の視点へ着目することによって、この事件がどのように起こりえたのか解明しようと試みたのが、本書『尼崎事件 支配・服従の心理分析』だ。 著者は、被告人Aの弁護団から依頼され情状鑑定を引き受けた、心理学者および情報科学研究者のグループ。実際に、裁判で提
「卵、食べてもいいんだ」と気づいた日本人 卵料理、その多様化の秘密を探る（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人
知る人ぞ知る本当にうまい牡蠣、津波を機に誕生 牡蠣のイノベーションと大震災（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
冬場が旬の牡蠣をテーマに、前後篇でその歴史と現在を取り上げている。前篇では、牡蠣の養殖技術の歩みを追う中で、1923（大正12）年の関東大地震が結果的にもたらした“プラスの影響”を紹介した。 大地震により海底が隆起したため、研究施設で旧来の養殖法を続けられなくなり、これが「垂下式」というイノベーティブな養殖法の開発に勢いをつけたという話だ。 それから88年後の2011年3月、東北地方太平洋沖に巨大地震が起きた。大津波が、宮城県など東北地方の沿岸に押し寄せ、牡蠣養殖業にも壊滅的ダメージを与えた。 人間は、どんな危機に対面しても、そこから「災い転じて福となす」ための手だてを見つけようとするものだ。関東大地震を機に牡蠣の養殖法が開発されたのと同様、現代でも震災を機に、災い転じて牡蠣のイノベーションを生みだすことはできるだろうか。 そこで後篇では、宮城県の牡蠣業復興の一環として、高品質で高価値の牡
震災復興への貢献は「東京農大の使命」 長年培った技術が津波被災の田んぼを蘇らせた | JBpress (ジェイビープレス)
2014年秋、福島県相馬地区では250ヘクタールの田んぼから約1,300トンの玄米を収穫した。福島県浜通りに位置する相馬市は2011年3月の東日本大震災で大きな津波被害を受け、約1,000ヘクタールの水田が浸水した。中でも、岩子地区は被害の大きい激甚被災地域だった。震災直後、田んぼには津波によって運ばれてきた大量の瓦礫と、5～10センチの厚さの土砂が堆積し、「稲作の再開にはいったいどれほどの年月がかかるのか」と誰もが絶望した農地が、見事に蘇ったのだ。 農作物にとって塩分は大敵だ。津波被害を受けた農地は、単に瓦礫を撤去するだけでなく、海の水がもたらした塩分を取り除かなければ農業復興できない―というのが、農業関係者にとっての常識だった。相馬市では、津波によって運ばれた土砂を撤去せず、敢えて、畑や田んぼの元の土壌に混ぜ込むという独自の「そうま方式」を採用した。土砂の撤去・廃棄に無駄な労力・予算を
米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは 「我々はどう対処すべきなのか・・・」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
ロシア：孤立の危険性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミンスクからモスクワへ向かう幹線道路。ベラルーシ側から国境を越えたことを示す大きな標識には、「ロシアへようこそ」と書かれている。だが、ベラルーシの町オルシャから来たトラック運転手のロマンさんは、標識の下を通過しながら皮肉っぽく鼻を鳴らす。 何しろ、ロシアの町スモレンスクにソーセージを運ぶ彼の大型トラックは、ベラルーシの税関に1時間も止められたばかりだ。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国が貿易円滑化を図るために国境での検問を廃止してから3年以上経った今、ロシアに渡る最大の検問所であるクラスナヤゴルカにベラルーシの税関職員が戻って来た。検査官は綿密で、凍てつくような風が背中に雪を吹き付ける中で、ほぼすべての車両をチェックする。 「この国境はほぼ消えたも同然だったが、今では非常に厳しくなった」とロマンさんは言う。「選択肢があったら、
TOUGHPADでビジネスの限界に挑む！【第2弾・防塵編】 砂塵の中でも最高のプレゼンをすべし！～子どもの王国・砂場の死闘～ | JBpress (ジェイビープレス)
変化の激しい現代のビジネスシーンでは、いつナンドキ我々に大きなビジネスチャンスが舞い込むか分からない。一流のビジネスパーソンたるもの、日頃から瞬時に力を発動できるように “ビジネス筋力”を鍛え上げておく必要がある。いつでもどこでも先方に「素晴らしい、契約だ！」と言わせてしまう感動的なプレゼン力を身に付けていれば、もうビジネスの世界で怖い者なしだ……。 これは、そう思い立った1人の男がビジネスの限界に挑む物語である。 登場人物紹介 名前：ノグチアキヒロ 都内でひっそりと働く営業マン。あまりにも虚弱な体力とメンタルをカバーすべく、部長から頑丈なタブレット「TOUGHPAD（タフパッド）」を支給される。タフな相棒＝タフパッドを手に取ると、ビジネスの限界に体当たりで挑むアクティブなビジネスマンに変身する！ パナソニック製の頑丈なタブレット 「TOUGHPAD FZ-G1」 「ビジネスとは何か？」
中国海軍に追い込まれて戦略転換を図るアメリカ海軍 防御重視から攻撃型へ、自衛隊も追随か？ | JBpress (ジェイビープレス)
インド洋上の島国、モルジブの首都マレの海水を淡水に浄化する施設で、12月4日午後（現地時間）、火災が発生し、マレ市民への飲料水供給が危険に曝されるおそれが生じた。 そこに支援の手を差し延べたのが中国である。中国は近年、インド洋の数地点に軍事拠点を確保する一環としてモルジブとの親密な関係構築を推進している。モルジブ政府の要請を受けた中国政府は、即座に救援資金と飲料水の緊急輸送を開始した。12月6日、15万のマレ市民を救援するため、中国政府は2機の民間輸送機で20トンの飲料水をマレに空輸した。 それに引き続いて、海賊対処のためにインド洋に出動中の中国海軍艦艇から、海洋救難艦がマレ港を目指して急行中である。960トンの飲料水と海水浄化装置を積載したこの中国軍艦は8日未明にはマレ港に到着する。さらに、中国空軍機が万一の事態にはモルジブに緊急出動できる態勢をとり、通過諸国との交渉も開始した（以上は1
エボラ危機で脚光浴びる世銀総裁：JBpress(日本ビジネスプレス)
世界銀行のジム・ヨン・キム総裁。ダートマス大学のタレントコンテストでラップと踊りを披露したこともある〔AFPBB News〕 2012年7月にジム・ヨン・キム氏が世界銀行総裁に就任したとき、その職歴が精査された。多くの人は、感染症の専門家としての経験や能力が、橋やダムの建設に資金を拠出する伝統を持つ開発銀行のトップにふさわしいのかどうか疑問に思った。 それ以来、ダートマス大学の前学長でラップ好きのキム氏が世銀で築いてきた実績は功罪相半ばし、批判派いわく記憶に残らないものだった。同氏は世銀で2030年までに極貧をなくすという立派な目標を定めたが、一方では職員の反発を招くことになった組織のリストラも推進した。 しかし、キム氏は西アフリカとその他地域で進展するエボラ危機に、自身の総裁職を作り変える方法を見いだしている。 「火は火元で消さなければならない」、緊急対応に率先して資金拠出 また、これは
社説：香港の選挙を巡る難しい選択：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国と中国が1984年に香港返還の条件で合意した時、中国サイドは香港が「一国二制度」の原則の下で運営されることに同意した。 これは中国が香港に対し、本土で認められているよりも大きな政治的自由を許すことを意味した。だが、中国政府は、香港にどんな選挙制度を持たせてもいいか後日決める権利を留保した。 不確実な時期を経て、中国は決断を下した。香港の市民は自分たちの指導者を選ぶことができる――ただし、それは香港市民が中国の特徴を備えた民主主義を受け入れる場合に限る、というものだ。 香港基本法の範疇でぎりぎり許される希薄な民主主義 中国政府が選んだ複雑な選挙プロセスは、基本法――1997年の香港返還前に中国が英国と調印した香港のミニ憲法――の条文の範囲内で許される中で最も希薄な形の「民主主義」だ。基本法の条文の中で、中国は香港市民が普通選挙によって行政長官――香港の市長に相当――を選ぶことに同意してい
アラブの混乱のために無謀で独善的になるイスラエル：JBpress(日本ビジネスプレス)
米ホワイトハウスの報道官が先週、イスラエルが国連運営の学校を爆撃したことについて「弁解の余地は全くない」と語るのを見た時、筆者は何か新しい状況を目撃したような気がした。米国がイスラエルをここまで強く非難したことはかつてなかったのではないか、と一瞬思ったのだ。 しかし、筆者よりも記憶力に優れた同僚に言われて思い出した。イスラエルが1982年に西ベイルートを包囲した際、ロナルド・レーガン米大統領（そう、あのレーガンだ）はイスラエルのメナヒム・ベニン首相に電話をかけ、イスラエルがやっているのは「ホロコースト（大虐殺）」だと非難した。 イスラエルの軍事行動により何万人もの一般市民が命を落とすのは今回が初めてではなく、世界各地から非難の声が上がるのも今回が初めてではない。 大きく変わる世界、延々と続くイスラエルとパレスチナの紛争 レーガンがベニンに電話をかけてから32年が経過した。その間にベルリンの
欧州は抑止力に関する冷戦の教訓を思い出せ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合（EU）は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め
小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、1つの大学が、いまや自殺を挙行せんとする、寸前の遺書のような内容になっています。本当に自殺するかどうかは、早稲田の学長以下大学当局（同大学の呼称では「総長」）の判断と行動に懸かっています。 もし、今回の「報告書」通り、この、内容的には「博士論文未満」で、行為としては「不正」が多数指摘される「論文」で授与されてしまった「学位」を「お咎めなし」として放置すれば、その時点で早稲田大学は今後、二流以下の私大のレベルに確実・急速に零落していくと思われます。 と言うのは、この「学位問題」に大学人や研究者はアレルギー的に反応していますが、世間一般はほとんんど蛙の面に小便といった無反応、つまりノーリテラシーの現状を示しています。 まずこれから早稲田が壊れていく危険性の高いリスクを、「報告書」の文面を子細に確認しつつ検討してみようと思います。 早稲田はこのようにして、いま自殺しようとしている いま、
白日のもとにさらされた地方議会の品質 号泣県議と出来の悪いヤジ | JBpress (ジェイビープレス)
兵庫県の野々村竜太郎県議が辞職した。野々村氏は政務活動費の使途が大問題になり、号泣場面が何十回とテレビで放映された。みっともないと言う他ない。 テレビなどでは、「城崎や佐用に何をしに行ったのでしょう」などというピンボケの報道ばかりがなされていた。フジテレビの「とくダネ！」のMCである笠井信輔氏などは、「本当は純粋な人なんでしょうね」などと、聞いていて椅子から転げ落ちそうになるような批評をしていた。嘘八百の報告書を提出し、公金を詐取していたと見られても仕方がない輩のどこが純粋なのか。テレビの無責任さを象徴するような発言であった。 テレビにとってはおいしい映像ネタ 大体、議員になってから3年間で345回の日帰り出張、2013年度は1年間で195回の日帰り出張、使った公金は3年間で約780万円、2013年だけで約300万円だ。しかも2013年度で言えば、出張先は東京、福岡、城崎、佐用の4カ所のみ
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