赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
浦和サポーターの横断幕問題/人種差別許さぬ議論を
あまりに腹立たしく、残念な行為というしかありません。 ８日、サッカーＪ１の浦和―鳥栖戦（埼玉スタジアム）でのこと。浦和のゴールネット裏のスタジアムに入る通路に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」（日本人以外お断り）と英語で書かれた横断幕が掲げられました。その隣には日の丸が掲げられ、奥には旭日旗もありました。 浦和公式サイトによると、クラブ側は試合開始１時間後の午後５時ごろにこれを確認。試合終了後の６時になってクラブ側がようやく強制的に撤去しました。クラブは掲げた当事者に事情を聞いているといいます。 この横断幕はサポーターに向けたものというより、一部選手に対する差別的な表現だという指摘があります。しかし、どちらにしてもスポーツを冒涜（ぼうとく）するものには違いありません。 選手が「残念」 試合後、浦和の槙野智章選手は自身のツイッターでこう憤りました。 「負けた以上にもっと残念な事があった…。浦和と
廃止を！秘密保護法 - 「しんぶん赤旗」
秘密保護法案Ｑ＆Ａ 安倍内閣は１０月２５日に閣議決定して、特定秘密保護法案を国会へ提出しました。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをＱ＆Ａで考えます。 「秘密」範囲 歯止めなし ワイン購入まで闇の中 国民・メディアも厳罰 公務員を萎縮させる 国会議員まで処罰 身辺調査で国民監視 「戦争する国」への入り口 軍事司令塔づくり 戦争は「秘密」から始まる 主なしんぶん赤旗関連記事 ジャーナリズムと戦争 両立できない/東京でシンポ [2022.5.15] デモ敵視 安保法制前から/陸自、０９年作成教科書に [2022.5.13] 経済安保法案に対する田村議員の反対討論（要旨）/参院本会議 [2022.5.12] 「安全保障」口実に権力介入/経済安保法成立 田村氏が反対討論/米国の対中戦略に企業や研究開発を組み込むもの [2022.5.
社会リポート/沖縄 旧日本軍司令部など地下壕跡/大量の避妊具出土/周辺に軍専用の「慰安所」
県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党 ●全文PDFファイル→ 日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
津波 歴史研究から警告/「仙台平野は常襲地帯 英知集め対策を」/仙台の元教員/飯沼 勇義さん
『仙台平野の歴史津波―巨大津波が仙台平野を襲う』（１９９５年。絶版）という著書を出し、地震による大津波に警鐘を鳴らし、対策を構築するよう提案してきた在野の歴史研究者がいます。元公立学校教員の飯沼勇義（ゆうぎ）さん（８０）です。津波研究のため住んでいた海岸近くの仙台市宮城野区蒲生の自宅は津波で壊滅的な被害を受けましたが、いち早く家を離れて無事だったことがわかり、避難所で会うことができました。（浜中 敏) 開口一番、「仙台地方は、実は世界のなかでも巨大な津波の常襲地帯なんです。仙台には大きな津波が来ないと思っていた人は多いが、私にとってみれば、来るべきものが来たという思いです」と言います。 今回の大震災でもっとも多くの犠牲者を出しているのが宮城県です。南三陸沿岸だけでなく、石巻から県南までの仙台平野沿岸部全体に及んでいます。 「仙台の歴史を研究すると、人が住めない、歴史がつながらない空白の時代
津波におぼれ男性死亡 函館
国内最大の東北地方太平洋沖地震が発生して２日目の１２日、北海道の太平洋沿岸全域では断続的に津波警報が発令（午後４時現在）され、避難対象の住民は不安と疲れをつのらせています。 夜明けとともに全道の被害状況が明らかになるなか、函館市若松町で男性（６７）が溺死。津波で浸水したことによるとみられます。この地震による北海道での死者は初めてです。函館港に接し、函館駅もある同地域。亡くなった男性がいたアパートの１階は、４０センチの浸水の痕があったといいます。 函館港では、地震発生直後の１１日午後４時１１分に第一波の津波が到来したのを皮切りに、数度の波があり、同日午後１１時３５分には最大波の２メートル４０センチを観測しました。 朝市や魚市場があり、普段は観光客でにぎわう函館駅周辺は、一帯が津波で冠水。海水や下水道から漏れたとみられる水がまじりあい、悪臭が立ち込めています。路上には魚をおさめる発泡スチロール
築地市場移転/汚染処理実験は欠陥/共産党都議団調査で判明 報告書すべて墨塗り - しんぶん赤旗
東京都が築地市場移転予定地（江東区豊洲）で実施している土壌汚染処理実験が、専門家との技術的な相談内容や基本的なデータも示せず実験方法にも問題がある“欠陥実験”であることが７日、日本共産党都議団の調べで明らかになりました。党都議団は記者会見で都が実験を中止しすべてのデータを公表することを求めました。 予定地ではベンゼン、シアン化合物、ヒ素など高濃度の有害物質で汚染されていることが大問題となっています。都が３月に公表した「中間報告」では「確実に汚染物質を無害化できる」としながら、基本的なデータである実験前の汚染濃度を隠していたことが党都議団の調査で発覚。都は「専門家に確認中」としたまま、いまだ公表していません。 党都議団が開示請求で入手した都の内部文書によると、都は中間報告の公表前に５回計２３時間にわたり民間企業と技術相談していますが、内容はすべて墨塗りされていました。 また、新たに入手した「
アナログテレビ放送 “終了”１カ月前倒し/ＮＨＫ・民放計画 映像やめ音声のみ - しんぶん赤旗
２０１１年７月２４日に予定されているアナログ放送の打ち切り＝地上デジタル放送への全面移行で、停波日の約１カ月前からアナログ放送の画面が「お知らせ画面」（写真）に切り替わり、通常放送の映像が見られなくなることが、２２日わかりました。 総務省や放送事業者でつくる「全国地上デジタル放送推進協議会」が同日発表した「アナログ放送終了計画」（第３版）によると、「１１年７月１日からすべての放送時間帯にお知らせ画面による放送を実施する」と明記。国民のデジタル化の進ちょく状況によっては「前倒しも検討」するとしています。 お知らせ画面では、通常のアナログ放送は「音声」のみ。実質的にアナログ停波の“１カ月先行実施”となります。民放だけでなくＮＨＫでも「計画に沿って実施する」（広報部）としています。 総務省では「アナログを見ている人に対し、間もなく電波が止まることを伝えるためには必要な手段」と説明。地デジテレビへ
表現の自由の萎縮招く/古館都議 青少年条例改定案に反対
東京都が提案した青少年健全育成条例改定案の審議が１８日、都議会総務委員会で行われ、日本共産党の古館和憲都議は同案への反対を表明しました。 古館氏は冒頭、「わが党は子どもの人権を守る立場から児童ポルノの根絶をめざす。その大道は国民的合意の形成と世論による包囲、民間の自主的な努力だ」と強調しました。 古館氏は改定案が「非実在青少年」（漫画、アニメ等の登場人物で１８歳未満と認識されるもの）の性的行為を「肯定的に描写した漫画等」を規制対象としたことについて、恣意（しい）的に判断される余地が大きいと批判し、表現の自由の萎縮（いしゅく）につながりかねないと述べました。 古館氏は「漫画、アニメ等での青少年の性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するとする学問的知見にはどのようなものがあるか」と質問。浅川英夫都青少年・治安対策本部参事は「学問的知見は見いだせていない」と答弁しました。 古館
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