焦点：日本の「賭け」裏目に、米が関税25％ 農産品も交渉不可避か
「誠意」を持って関税交渉に臨んだとする日本に対し、トランプ米大統領が７日に出した答えは税率のさらなる上乗せだった。写真はニュージャージー州モリスタウンで６日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［東京 ８日 ロイター］ - 「誠意」を持って関税交渉に臨んだとする日本に対し、トランプ米大統領が７日に出した答えは税率のさらなる上乗せだった もっと見る 。石破茂政権はラトニック商務長官に照準を絞り、対米投資の上積みなどと引き換えに関税の見直しを求めたが奏功しなかった。交渉は８月１日まで延長された形で、これまで避けてきた農産品の輸入関税引き下げも検討せざるを得ないとの声も政府から出始めている。
トランプ氏 “日本に関税25％” 今後もギリギリの交渉続く | NHK
アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ
マスク氏 トランプ大統領減税法案を強く批判 対立再び表面化か | NHK
アメリカのトランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案について、実業家のイーロン・マスク氏は「国に甚大な損害を与える」などと強く批判し、両者の対立が再び表面化する可能性があります。 アメリカのトランプ大統領は、自身が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を可決するよう連邦議会に求めていて、現在、議会上院で審議を進めるための調整が行われています。 この法案について、トランプ政権で5月末まで政府支出の削減などを進めてきた実業家のイーロン・マスク氏は28日、SNSへの投稿で「法案はアメリカの数百万の雇用を破壊し、国に甚大な損害を与える。完全に正気ではなく、破滅的だ」と強く批判しました。 マスク氏は、去年の大統領選挙以降、トランプ大統領と親密な関係を築きましたが、法案について「財政赤字を激増させる」などと批判してトランプ大統領との関係が急速に悪化し、激しい対立に発展しました。 マ
USスチール買収計画 日本製鉄 完全子会社化目指し詰めの交渉 | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。日本製鉄は完全子会社化での買収を目指し、詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点です。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約の期限が18日となっていて、トランプ大統領が近く判断を示すとみられています。 この計画についてトランプ大統領は12日「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51％の所有権を握る」とも発言し、アメリカ側が経営の支配権を持つとの考
米 ピュリツァー賞 トランプ氏暗殺未遂事件に関する報道など | NHK
アメリカで優れた報道に贈られることしのピュリツァー賞には、去年7月に起きたトランプ氏の暗殺未遂事件をはじめ、アメリカ大統領選挙に関する報道に携わったジャーナリストたちが多く選ばれました。 ピュリツァー賞の選考委員会は、5日、去年1年間の報道などを対象にした各部門の受賞者を発表しました。 このうち、ワシントン・ポストが受賞した「速報」部門と、ニューヨーク・タイムズのカメラマンが受賞した「速報写真」部門は、いずれも、アメリカ大統領選挙のさなかの去年7月に東部ペンシルベニア州でトランプ氏が共和党の候補者として演説をしていた際に銃で狙撃された暗殺未遂事件に関する報道でした。 「速報写真」部門に選ばれたのは、トランプ氏の頭を銃弾がかすめた瞬間や流血したトランプ氏が拳を突き上げながら立ち上がる様子をとらえた一連の写真です。 また、最高の栄誉とされる「公益」部門で受賞したオンラインメディアのプロパブリカ
トランプ大統領 FRBパウエル議長に改めて利下げ要求 対立激化 | NHK
トランプ大統領は21日、自身のSNSに「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている。エネルギー価格は大幅に低下していて、食料品価格も下落し、そのほかのモノも価格が下落傾向にあるためインフレは事実上存在していない」と投稿し、FRBに対して改めて利下げを要求しました。 またこの投稿ではパウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」と呼び「金利を引き下げなければ景気の減速が起こりえる」と警告しました。 トランプ大統領はFRBのパウエル議長に利下げを要求する投稿や発言を繰り返していますが、パウエル議長は関税措置が物価に及ぼす影響などを見極めるためとして早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。 18日にはトランプ大統領がパウエル議長の任期途中での解任を検討していると、トランプ政権の高官が明らかにしていて緊張感が高まっています。
NYダウ一時1300ドル超下落 トランプ氏の利下げ要求投稿で懸念 | NHK
21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた
トランプ氏「口止め」裁判で有罪判決 刑の執行は免除 職務を考慮 | 毎日新聞
米国のトランプ次期大統領が2016年の大統領選を前に不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審の有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑の執行免除を言い渡した。就任を20日に控えた大統領の職務への影響を考慮した。米メディアなどが伝えた。 トランプ氏は量刑言い渡しにはオンラインで出廷した。裁判は米国の大統領経験者が初めて有罪判決を受けたケースで、トランプ氏は控訴する方針を明らかにしている。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。 この裁判でトランプ氏は、16年の大統領選で不利にならないよう、当時の顧問弁護士を通じて不倫相手の女性に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載したなどとして罪に問われた。陪審員は昨年5月、起訴された34件の罪状すべてについて全員一致で有罪とする評決を下した。
トランプ氏の仮想通貨政策に暗雲か、アメリカ司法省が過去に押収した1兆円相当のビットコインの売却が認められたことで準備金が不足する可能性
2024年末、アメリカの裁判所が司法省に対し、「史上最大の仮想通貨押収事件」で押収された6万9370BTC(約1兆円)の売却を認める判決を下しました。司法省は売却を進めるものとみられていますが、これは次期大統領のドナルド・トランプ氏が掲げる「ビットコインを政府資金に」という施策と相反するものだとして、テクノロジー系メディアのArs Technicaが問題点を解説しています。 US selling 69K seized bitcoins could mess with Trump plans for crypto reserve - Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2025/01/us-selling-69k-seized-bitcoins-could-mess-with-trump-plans-for-crypto-rese
米トランプ次期大統領 劣勢の世論調査伝えた新聞社などを提訴 | NHK
アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。 トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。 「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。 ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。 これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディ
米地裁、トランプ氏の有罪評決撤回認めず 口止め料裁判
【12月17日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領の不倫口止め料をめぐる事件で、ニューヨーク州地裁は16日、トランプ氏側が大統領の免責特権を理由に有罪評決の撤回を求めた訴えを退けた。米メディアが報じた。 これによりトランプ氏は、重罪の有罪評決を受けてホワイトハウス入りする米史上初の大統領となる可能性が高まった。 トランプ氏はこの事件を連邦裁判所に移送することを求めており、それが認められれば、大統領に再登板した際に自ら訴訟を終了させる権限を持てることになる。トランプ氏はまた、陪審員の不正行為など何点かの技術的な理由で、有罪評決に異議を唱えている。 トランプ氏は2016年大統領選の前に、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんした罪に問われ、今年5月に有罪評決を受けた。 だが、11月5日の大統領選におけるトランプ氏勝利を受け、ニュ
トランプ氏が孫正義氏と会見 孫氏側が米に15兆円余の投資へ | NHK
アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト
安倍元首相の妻 昭恵さん フロリダ州到着 トランプ氏と面会へ | NHK
亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが14日、アメリカ南部フロリダ州の空港に到着し、トランプ次期大統領の自宅でプライベートな夕食会に出席するとみられています。 安倍氏の妻の昭恵さんは14日、アメリカの南部フロリダ州のマイアミ国際空港に到着しました。 昭恵さんは報道陣に会釈をしたり軽く手を振ったりしましたが、問いかけには応じませんでした。 CNNテレビなどはトランプ氏が15日にフロリダ州の自宅の「マー・アー・ラゴ」で昭恵さんを招いたプライベートな夕食会を開く予定だと伝えていて、メラニア夫人も同席するとしています。 夕食会は政府ルートではなく2人の直接のやりとりを通じて設定されたということです。 安倍氏は生前、トランプ氏と良好な関係を築いたことで知られ、夕食会で昭恵さんとトランプ氏がどのような会話を交わすのか、関心が集まっています。 トランプ氏との会談をめぐっては石破総理大臣が11月、南米を
トランプ氏側が石破首相との会談を見送る考え…正式に伝達｜日テレNEWS NNN
石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続
テイラー・スウィフトさんの好感度急減 米大統領選でハリス氏への支持表明後
【ニューヨーク＝平田雄介】11月の米大統領選に向けて行われた9月10日の大統領選討論会の終了後、民主党候補のハリス副大統領への支持を表明した人気歌手、テイラー・スウィフトさんの好感度が、昨年と比べて7ポイント下がったことが米NBCニュースの世論調査で明らかになった。共和党支持者の間で好感度が急激に悪化した。 スウィフトさんは討論会後、交流サイト（SNS）のインスタグラムで、ハリス氏を「守るべき権利や大義のために戦っている」と評価し、「ハリス氏に投票する」と表明した。この5日後、共和党候補のトランプ前大統領は、スウィフトさんのことが「嫌いだ」と自らのSNSに投稿した。 米NBCニュースによると昨年の調査では、40％がスウィフトさんに好感を持っていたが、今年9月13～17日の調査では33％に止まった。共和党支持者に限ると好感を持っていたのは12％で、47％が悪い印象を持っていた。昨年の調査では
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【詳しく】トランプ大統領会見「『12日間戦争』は終わった」 | NHK
ソフトバンクG孫正義氏、15兆円投資を表明へ トランプ氏に - 日本経済新聞
【米大統領選2024】 7つの激戦州の影響力 勝敗を大きく左右 - BBCニュース