Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は

株価指数算出の米MSCIは代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から中国株66銘柄（8%）を除外することを決めた。不動産市場への不信感などから中国株の時価総額が減少したことで、除外の対象となった。代わって組み入れ銘柄が増えるインド株へ投資マネーは流れる。MSCIによるインデックスの銘柄入れ替えは年に4回、定期的に行われる。今回は全体で101銘柄を

中国人のマイケル・バイさんが英スコットランドに留学するため２年前に母国を離れたとき、彼の家族はホテルやメディア、深圳の一等地にある不動産といったさまざまな事業に投資していた。 だが、バイさんがグラスゴー大学に通い始めると、父親から悪い知らせのメールが入った。景気低迷と不動産価格急落のあおりを受け、破産したのだという。 そこで21歳のバイさんは、留学を続けるため食料品の配達や皿洗いといった仕事を見つけ、自分で稼ぐようになった。「この町で働いたことのない中華料理店はない」と語る。 中国では子どもたちを海外留学に送り出す中間所得者層（ミドルクラス）が増えていたが、今やバイさんのような経験は珍しくない。 教育省によれば、2019年には70万人以上の中国人留学生が国外にいた。その数は2000年の約18倍だ。だが、多くの人々にとって、ほんの数年前まで工面できると考えられていた留学費用は、もはや手の届か

ゴンドラまでヴィトン仕様 日本を代表する世界的なスキーリゾートとして君臨する、ニセコのブランド化が加速している。 ルイ・ヴィトンが、2023年12月に期間限定の店舗「ニセコ ウィンター リゾート ポップアップストア」をオープンした。 外資系最高級ホテルとホテルコンドミニアムからなる「パークハイアット ニセコHANAZONO」にあるポップアップストアは、スキーやスノーボード、ゴーグル、ヘルメットなどを中心に、バッグやシューズなどを販売している。 更に、日本初導入のイタリアのピニンファリーナのデザインによるフランス製高級ゴンドラの一部が「ルイ・ヴィトン」仕様となっている。 同ゴンドラは、シートは本革で、サスペンションシステム搭載。ゴンドラのスピードは業界最高水準の秒速5メートルだ。ゲレンデ前には、モノグラムのロゴをあしらった遊牧民の住居「ユルト」が設置され、ラグジュアリーな冬のリゾートを彩って

全国銀行協会は12月1日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（通称：全銀ネット）で10月に発生した障害について会見を行い、開発現場の認識不足が障害につながったと明らかにした。会見にはシステム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した。 既報の通り、障害の直接的な原因は、銀行間手数料（内国為替制度運営費）を入力する際に参照するインデックステーブルに欠損があったこと。NTTデータは11月6日の会見で、このインデックステーブルは最初から破損していたと明らかにしている。 その後の調査で、インデックステーブルは、開発時（環境構築時）にテーブルを生成するプログラムを動かした際、共有メモリ上の作業領域を十分に確保できていなかったために破損していたことが分かった。NTTデータによると「作業領域が不足していてもテーブルは出来てしまう。不足した作業領域にも書き込み、しかし本来は他のプロ

この斬新なビジネスモデルが日本経済新聞含む各メディアに報道され、Xでも称賛する声が多数見られました。 Warantee ワランティがモーサテで紹介。 自分のハードビジネス経験からいけば、素晴らしいアイデア。 ・エンドユーザーの情報を入手できるメーカー ・登録後1年の無償保証をもらえるユーザー 番組で紹介しなかったフリーヘルスケアも面白い。 NASDAQ上場を応援したい。https://t.co/vaL21jfeK7 — 北原祐司 /世界はServiceNowでうまくいく (@yuji_x_kitahara) November 14, 2022 今年2月にNASDAQに上場申請したWarantee、資本金1,100万円しかないということは、ほとんど外部の資本が入って無さそうですね。資金調達無しでNASDAQとはすごすぎる。 pic.twitter.com/b48H0W2iUi — HiroC

女女格差としての代理出産 VERY2020年4月号という雑誌に掲載された記事で、女性活動を主題とするアートで知られるスプツニ子氏が、自身の卵子凍結ビジネスの宣伝を兼ねた対談記事を組み、カジュアルに自分のキャリアのために代理出産を勧めるコメントをして炎上していた。不妊治療ならばともかく、単に時間を節約したいと思う理由で代理出産を頼むのは、臓器売買を連想させる、格差を前提としなければ維持できない、女性を「産む機械」扱いした搾取である等という批判である（これは保育でも重なるところがあるのだが、それについてはこちらの記事を参照いただきたい）。 これについては、私はもうもはや語る事はなく、既にインドで代理出産が禁止になった記事や、ウクライナで代理出産ビジネスが盛んになっている記事、あるいはそれらにおいて中絶のコントロール権が発注者にあったり障害児の引き取り拒否があるなど、リプロダクティブ・ライツや子

トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル

中国で最も開発の遅れた南西部の貴州省で噴出した債務問題が、同国経済の実態への疑念を引き起こしている。厳格なゼロコロナ政策解除に伴う景気回復を言い立ててきた中国政府も対応に乗り出しているが、持ち直していた中国株の勢いにも影を落としている。発端は貴州省政府直轄の調査機関、貴州省人民政府発展研究中心が4月中旬に公表した「地方政府債務を解消するための調査研究」と称した報告書。程なくして消去されてしまっ

妻ががんと診断された男性から、「保険会社から理不尽な対応に遭った」という投稿が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられました。保険金が不払いとされましたが、原因は病院側の診断書。しかし診断書を訂正してもらったにもかかわらず、保険会社側は不払いの態度を変えませんでした。最終的には撤回されましたが、男性は「同じようなケースで泣き寝入りしている人もいるのでは」と話しています。保険会社に、この対応について取材しました。 【画像】アフラックから男性に郵送された文書 【投稿】　50代の妻が2021年秋の人間ドックをきっかけに胃粘膜下のがんと診断され、22年1月までに入院、手術をしました。幾度もの検査で「消化管間質腫瘍（しゅよう）」（GIST）という珍しいがんであることが分かりました。 妻は元気で食欲もあったので、驚きました。なかなか病名が分からず、がんと診断されてからも、病院からは「手術で採取したが

3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇

経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。 スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。 この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。 160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。 AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。 資本不足に陥った場合に

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

新宿好き @shinjuku1999 渋谷が繁華街として弱い問題、来訪者の量より質が問題だと考えます。つまり購買力のある層が来ていないということです。それは何も貧乏人が多いということではなくて、渋谷の商業施設を一度でも使ったことのある人ならわかると思いますが、他の街とは年齢層が全然違います。若すぎるのです。 twitter.com/pomdepartments… 2023-01-14 16:03:47 pom@department_store @pomdepartments1 銀座や表参道・青山が実需で３大ターミナルを上回ることはないと思う。 ただ、渋谷はどうだろうか。 私鉄日本一の東急渋谷駅を抱え、乗降客数ランキングでは新宿に次いで国内２位だ。 ポテンシャルは有るが、驚くほど取りこぼしている。それが私が持つ渋谷の印象。 twitter.com/shinjuku1999/s… 2023-0

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

みずほフィナンシャルグループは米グーグルと提携し、デジタルサービスをてこ入れする。2022年度中にも、グーグルのクラウド上で顧客の取引データを分析し、投資信託や住宅ローンの提案など顧客ごとに適したサービスを提供する。グーグルのシステム開発のノウハウも取り入れ、システム障害への対応で出遅れたデジタルトランスフォーメーション（DX）で挽回をはかる。日本法人のグーグル・クラウド・ジャパンとDXを巡る

消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、