中国株ETF乱高下 2週で58倍 国慶節の休場引き金 裁定取引の機能失う/制限値幅制度も拍車 - 日本経済新聞東京証券取引所に上場する中国株の上場投資信託（ETF）が9月下旬以降、異例の暴騰劇を演じた。一部ETFの市場価格はわずか2週間あまりで58倍になった。17世紀のオランダを舞台とする「チューリップバブル」をほうふつとさせる乱高下の真相に迫った。「過去にこのような急騰は記憶にない」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、9月下旬以降の中国株ETFの値動きをこう振り返る。中国株E
国慶節中に東証中国株ETFが爆上げしたのはなぜか？
本稿では、2024年10月第1週に東証中国株ETFが暴騰したことについて解説します。東証マイナーETFウォッチャーとしては2023年の1689天然ガスETFの1円割れ以来の興味深い出来事でした。 原因を一言で言えば「国慶節で中国本土の取引所が長期休場で設定解約が停止され、売りから入って裁定を抜く手段が無い中で、ババ抜きカジノと化してしまった」ということになります。 前引けの東証中国A株ETF（そろそろ飽きてきた） さすがに一部の銘柄（1309）は賢者モードに。 ただ2553は連日の値幅制限拡大を繰り返し今日も22,400円のストップ高。このファンドは昨日時点の基準価額（現地休場前9/30の株価+昨日の為替レートで評価）が1,721円なのでプレミアム1,200%です… https://t.co/ZLzj9YO1su pic.twitter.com/oMuLHyBMhf — トン@儲からない投
風俗嬢の海外出稼ぎはもう止まらない 「男性が女性を安く買い叩く」日本特有の問題点 | AERA dot. (アエラドット)
※写真はイメージです（Getty Images） この記事の写真をすべて見る 日本経済の停滞が長引く今、「海外のほうが稼げる」と多くの性風俗業の女性が海を渡っている。識者によると、この流れは今後も加速していくという。背景には、日本の性風俗業界の問題点やAV新法の影響がある。朝日新書『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』（著：松岡かすみ）から一部を抜粋、再編集して紹介する。 本書では、違法である性風俗業での海外出稼ぎの実体験のみならず、出稼ぎがはらむリスクやそこに至る社会的要因などを多方面から取材。個人の責任如何でなく、現代日本社会全体で考えるべき問題を提起している。 【表】海外売春を勧誘するSNSはこちら ＊ ＊ ＊ 「いずれこういう日が来るとは思っていましたが、ついに来たかという感じです」 性風俗業界で働く当事者を支援する団体「SWASH」の元には、最近、オーストラリアのセックスワーカー支援団体か
中国人の留学事情、ほんの数年で様変わり－経済悪化で費用の工面困難
中国人のマイケル・バイさんが英スコットランドに留学するため２年前に母国を離れたとき、彼の家族はホテルやメディア、深圳の一等地にある不動産といったさまざまな事業に投資していた。 だが、バイさんがグラスゴー大学に通い始めると、父親から悪い知らせのメールが入った。景気低迷と不動産価格急落のあおりを受け、破産したのだという。 そこで21歳のバイさんは、留学を続けるため食料品の配達や皿洗いといった仕事を見つけ、自分で稼ぐようになった。「この町で働いたことのない中華料理店はない」と語る。 中国では子どもたちを海外留学に送り出す中間所得者層（ミドルクラス）が増えていたが、今やバイさんのような経験は珍しくない。 教育省によれば、2019年には70万人以上の中国人留学生が国外にいた。その数は2000年の約18倍だ。だが、多くの人々にとって、ほんの数年前まで工面できると考えられていた留学費用は、もはや手の届か
インデックスファンドにも「弱点」がある | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
インデックスファンドは万能ではない 近年、投資の方法として内外のインデックスファンドを使う書籍を何冊か出し、対外的に発言する場でもインデックスファンドを勧める機会が多いことから、筆者は、「インデックスファンド万能主義者」のような印象を持たれることがあるらしい。「インデックスファンドにも幾つか欠点があります」と言うと、驚かれることがある。 現実の運用対象商品として、アクティブファンドよりもインデックスファンドの方が好ましいことは、論理の上でも、データの上でも言えることだし、多くの投資家の個別株投資よりは、インデックスファンドの方がリスク・リターンの効率が好ましいと評価できる場合が多いのも事実だろう。 しかし、比較上の善し悪しは相対的なもので、現存の商品としてのアクティブファンドが相対的に悪すぎるだけで、それがインデックスファンド側に欠点がないことを意味しない。今回は、インデックスファンドの弱
コーヒー２杯と水で９５００円、観光客相手のぼったくり横行 イタリア
イタリアのメディアが、観光地の飲食店などでの便乗値上げやぼったくりを報じている/Stefano Montesi/Corbis/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ２０２３年夏のイタリア旅行は史上最も高くつくかもしれない。観光地の飲食店などで便乗値上げやぼったくりが相次ぎ、外国人観光客にも国内からの観光客にも影響が出ている。 例えばコモ湖を訪れたカップルは、サンドイッチを半分にカットする代金として２ユーロ（約３００円）を請求された。ローマの海沿いの街オスティアでは、若い母親が子どもの哺乳瓶を電子レンジで温めてもらうために２ユーロを支払った。 サルディニアのホテルでコーヒー２杯と飲料水の小さなボトル２本に６０ユーロ（約９５００円）を支払ったという観光客もいる。ただ、経営者はＣＮＮの取材に対し、料金は明記してあり、主に港を見晴らす眺めの良さの対価だと説明している。 北部ポルトフィーノ近郊
世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位－東京は２位
New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕
首都圏で発売 新築マンション 3月の平均価格 初の1億円超え | NHK
3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇
相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
日本人の若者が海外に出稼ぎへ 増加の裏側にある労働問題 - 貧困や格差のない社会へ - NHK みんなでプラス
記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加 その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に
「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
お札が紙くずになった日（PDF）
金 広報中 会2021 − 1 − インドに家族と引っ越して２年半ほどたったある日、大事件が起こりました。 2016 年 11 月８日午後８時にナレンドラ・モディ首相が演説を行い、 「高額紙 幣の 1,000 ルピー札と 500 ルピー札は４時間後に法的通用力を失う。 」とテレ ビで発表したのです。 インドの通貨の1,000ルピーは、 日本円の価値だと約1,600 円です。持っているお札が突然に使えなくなり、紙くずに変わることは、すぐ には信じることができませんでした。 ですが、 それは正式なインド政府の政策で、 インド人だけではなく、そこに住む外国人の私たちにも大きな混乱を巻き起こ し、大変な事態となりました。 モディ首相の演説があった翌日から、どこのお店に行っても 1,000 ルピー札 と 500 ルピー札は拒否され、使えるのは小額紙幣の 100 ルピー以下のお札と硬 貨だけになってい
ステファニー・ケルトン「MMT≠QE：量的緩和も『お金を刷れ』もMMTではない」（2021年8月26日)
もうすぐ授業を始めないといけないが、昨日話題になっていたメディアの切り抜き動画について、さっとコメントしておきたいと思う。 動画は、ブルームバーグTVからの切り抜きで、『ブルームバーグ・サーベイランス』〔番組〕の司会トム・キーンが、JPモルガン・アセット・マネジメントのCIOボブ・ミシェルと話している。キーンは初めにこう切り出す。 「ストーニー・ブルック（大学）のステファニー・ケルトンは、世界を変えました。現代貨幣理論（MMT）を世に出したのです。しかも私たちは今ある種のMMTの実験をしているところですが、金融メディアはこのことについて十分に報道していません。誰もが心なしか、この理論がなくなってしまえばいいと願っているからです。これほどの影響を与えているものに対して不公平な扱いです。」 議論の続きでは、MMTの「実験」には、パンデミックに対抗するための大規模な財政支援（と多額の財政赤字）だ
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あと十数年ほどすれば億万長者たちが老人になり莫大な財産を様々な医療分野につぎ込むのであらゆる健康問題が一気に解決するのでは？という話が賛否両論の議論に
Xユーザーのbhikkhuさん_ 「リプ欄の情報やとリスク回避で外債運用してたのが昨今の金利上昇で裏目に出て爆損とのことやがこれで国立大学が株などけしからんとか金融知識ゼロ勢に叩か
MSCI世界株指数、中国銘柄8%除外 時価総額減少で インド株へ資金流入加速 - 日本経済新聞
グーグルが高騰させるチューリヒの家賃 - SWI swissinfo.ch
高金利時代の投資新3原則 - 日本経済新聞
金の上昇相場に転機 昨年、ETFから91億ドル流出 米利上げ・緩和縮小で通貨価値下落の懸念後退 - 日本経済新聞
デジタルの奔流(1) 高速取引「消失」、市場の安定乱す 流動性低下、値付けの変動幅大 進む技術、実態つかめず - 日本経済新聞
