それはある程度想定されていた。 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、金融問題に焦点をあてた「行動計画」という5項目(後述)の指針を取りまとめた。金融危機克服に向けて従来にない強いトーンで決意を示したものの、G7は依然として実現性と実効性は依然として不透明。 というよりも、もともとG7に、具体的な実現性と実効性をもとめるには無理があるかもしれない。しかし、平時であれば、G7の協調的な「アピール」は、市場に好影響をあたえる。しかし、市場は、平時ではない。 中川昭一財務相兼金融担当相はG7に先立ちポールソン米財務長官と会談した。そこで日本過去の経験、つまり、公的資金注入の事例を説明した。「日本の経験は、米国側に受け入れられたと思う」。 つまり、思うのである。 「従来の声明とは異なる形で発表された行動計画は、具体論がないというのが市場関係者の見方だが、G7が示した行動計画は市場の安定を意識し
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