目指すは“グーグル的インフラ” ＬＩＸＩＬ子会社が描く大構想
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＬＩＸＩＬグループのK-engineは、9月9日より、手作業による見積もりの作成など、アナログの手法が主流だった木造の住宅建築の世界にデジタルの方法論を持ち込み、中小・中堅規模の建築会社が抱える問題解決や効率性改善に役立つツールの提供に乗り出す。 「K-engineサービス」は、自前で巨額のＩＴ投資をする余裕がない中小・中堅規模の建築会社を対象としたＩＴプラットフォームサービスで、事務所にインターネットが使えるパソコンがあれば、4つのメリットを享受できる。 ネット上にあるクラウド（データベース）と情報をやり取りすることを通じ、（1）2次元で描かれた家一棟分の平面の図面を3次元の立体データに転換できる、（2）ＬＩＸＩＬ
深刻な職人不足 待遇見直しのラストチャンス - 日本経済新聞
職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。しかし、労務費の高騰は、長年にわたって単価が下がり続けた反動でもある。売り手市場の追い風を捉え、多くの専門工事会社が職人の待遇改善に乗り出している。連載「建設人材危機」の最終回は、ラストチャンスとも言える待遇改善の状況をリポートする。「これほどの幅で施工単価が上がると、ますます正確な見積もりができなくなる」。
建築家への家づくり相談・住宅コンペができる【auiewo】
希望を形にして下さる建築家さんと出逢いたい 予算 2000万以内 募集終了 31坪の土地に店舗兼住宅を建築したいです。 予算内で希望を実現していただける建築家さんとの出逢いに期待しております。 【当方希望】 （1階） ・公道側に駐車スペース2台分 ・テイクアウト形式の店舗＋厨房部分 ・厨房の隣に収納付き休憩室 （2階の間取り次第で子... 続きを読む 木造平屋90平米 二世帯住宅への改修 予算 2000万円 募集終了 お世話になっております。 古い木造平屋を全面改修して二世帯住宅にしたいと考えています。 築年数がかなり経過しているため、住宅設備や建具類などの内装だけでなく屋根のやりかえや外壁など、それなりに手を加える必要があるかさと考えております。 予算も建物の現況... 続きを読む
Ullet（ユーレット）経審
Ullet経審ニュース 2024/2/26令和バブルの「新・長者番付」１００人を公開する（2024年3月8・15日合併号）2023/1/630代で資産100億円超え！ シン億万長者22人 実名＆金額全公開（週刊ポスト2023年1/6号）2022/12/7 マイナビ学生の窓口 私たちの働き方2022/11/30 就活がもっと楽になる？！ 『証券アナリストが教える 就活企業研究How to』2022/8/15 女性大株主長者番付 1位・柳井正氏の妻、2位・三木谷浩史氏の妻は資産2000億円超（マネーポスト） 2022/8/8「カリスマの妻」「ＩＴ長者」「美人姉妹」総資産１００億円超女大株主４０人の素顔（週刊ポスト2022年8/19・26号） 2021/12/31日本の大富豪、ケタ違いの趣味 宇宙旅行やワイン、能楽堂付きの豪邸も（週刊ポスト2022年1月1・7日号） 2021/12/28「最新長
生コンが来ない！ 建設現場の悲痛な叫び
生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向
五輪インフラにも影響､深刻な建設の人手不足
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人手不足の建設業界､火を噴く人材争奪戦 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
建設業界はかつてない人手不足の状況が続いている。 1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、民間だけでなく公共工事も激減。ゼネコン各社は、長らく過剰人員を抱えてきた。しかし、12年に安倍政権が誕生し、国土強靭化などの経済政策の恩恵もあり、建設業界に追い風が吹く。業界では「潮目は変わった」（大手ゼネコン幹部）という声が多い。 「東北復興需要に加え、20年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出す。今後5～6年は好環境が続く」（建設業界アナリスト）。かつては一つの案件に7～8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もあったが、最近は受注環境が一変、「案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる」（同）。 自治体も中途採用強化 こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。特に、現場の人手不足は深刻で、労務費高に直結している。国土交通省の建設
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