秘密保持契約の実務上の留意点（2014年1月版）
（リンク）2014年1月スタートアップ向け無料法律相談 秘密保持契約（守秘義務契約、機密保持契約、CA、NDAなど）は、多くの場合に締結するもので、かなりの部分が定型化しており、よく検討せず「気軽に」締結することも多いのが実情だと思いますが、秘密保持に関する紛争が生じる可能性は徐々に高まっており、きちんとチェックして内容を理解した上で締結しておかないと、ある日突然責任を問われるといったことにもなりかねません。契約自体は長いものではありませんが、ポイントになる点がいくつかありますので、以下に説明していきます。 １．秘密保持義務を負うのは双方か一方か まず、契約当事者の双方が秘密保持義務を負うのか、一方のみが秘密保持義務を負うのかを決める必要があります。これは、秘密性のある情報の開示が相互になされるのか、一方の当事者から相手方に対してのみなされるのかによって変わってきます。主に一方当事者から秘
設立2周年…スタートアップ向け無料法律相談（＋α）
おかげさまをもちまして猪木法律事務所は設立2周年を迎えました。 昨年からで何度かスタートアップ向け無料法律相談を実施し、また、資本政策については、時期を限定せずに無料相談を実施しておりますが、今年も、7月いっぱい、スタートアップ向け無料法律相談を実施いたします。 予約制となりますので、ご希望の方は、info at igi.jp 宛に下記のフォームに従ってメールでご連絡下さい。 ご相談はスタートアップ向けのものに限定させていただきますが、法律相談以外にも、資本政策、事業内容等のご相談も可能です。 場所は、西麻布の猪木法律事務所（NOMAD NEW’S BASE）、30分から1時間程度の面談による相談とさせていただきます。 ——————– 先日（6月28日）の日経産業新聞一面トップに掲載されましたとおり、NEWS BASEには、プリンティングセンター事業の開始に伴い、数台の高性能3Dプリンター
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