「正社員を雇うメリットが小さくなっている」という経営者の話
先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか？」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか？」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分
残業を減らさないとヤバイ「4つ」の理由
残業ゼロがすべてを解決する 劇的な生産性アップにより、たった2年強で1.5億円の人件費削減！平均残業時間56.9％減、売上アップ率123.8％！なぜ、残業が激減したのに、過去最高益を更新したのか？●椅子なし●iPadで空中戦●モニタリングカメラ●企画書はテキトーなどの「残業ゼロ施策」で一石七鳥の効果！ （1）過去最高売上・最高益更新 （2）劇的な生産性アップで人件費激減 （3）モチベーションアップで社内活性化 （4）ダラダラ社員がキビキビ動く （5）新卒採用で最大の武器になる （6）社員が辞めない会社に変わる （7）明るく健康で家庭円満になる！これからの時代、社員の犠牲の上での経営は成り立ちません。人を大切にする会社だけが生き残ります！全国32社の事例と社員・パートの声も収録！再現性が担保された一冊！「超ブラック企業」が「超ホワイト企業」に変わった奇跡とは？ バックナンバー一覧 電通過労自
起業家があらかじめ知っておくべき１０の法的な知識｜企業法務の勘所
企業訴訟, 会社法務 起業家があらかじめ知っておくべき１０の法的な知識｜企業法務の勘所 2016.10.08 これから起業を考えている方や起業して間もない方に、私が弁護士としてぜひお伝えしておきたいことがあります。 それは、起業前にはなかなか予測できない法的な知識です。 これまで多くの会社を見てきましたが、特に売上が伸び始めたスタートアップ企業では、予想もできなかった「トラブルや事件」が必ずと言っていいほど起こりました。 例えば、経理担当者の不正は１０年以上会社を経営している方であれば、ほとんどの方が一度は経験があるのではないでしょうか？しかし、ほとんどの起業家は自分の会社ではそういうことは起こらないと思っているものです。 会社を始めたばかりの頃は、事業を伸ばすこと、そして資金繰りのことでどうしても精一杯になってしまいます。そのため、トラブルが起こる可能性を事前に潰しておくことはあまり重要
トヨタ外国人副社長が吠えた｢上司と戦え！｣
「上司と戦え」「模範となれ」「言い訳はするな」――。 トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長は、同社初の外国人副社長だ。日本や北米、欧州などの先進国事業を統括する。役員報酬が豊田章男社長の約2倍となる6億9600万円に上ることも話題となった。 そのルロワ氏が、仏自動車大手のルノーからトヨタへ転じた経歴を交えて自らのリーダーシップ論を熱く語った。10月25日、ルロワ氏は慶応義塾大学の三田キャンパスで、500人ほどの大学生や大学関係者を前に講演を行ったのである。題して「The Power of Leadership, Passion and Fighting Spirit―トヨタの挑戦―」だ。 日本自動車工業会が若者に車への関心を高めてほしいという狙いで、大手メーカーの首脳が各大学で行っている「出張授業」の一環だ。 ルノーからトヨタへ引き抜かれる ルロワ氏はフランス出身。大学卒業後、1982年
社長「社員から残業代を請求されて困っています。怒りが収まりません」恐ろしすぎる残業代未払い問題
あおいまなぶ@C99木曜東A21a @aoimanabu 「管理職扱いにしたから残業代支払いは必要ない！」 「では管理職相当の給料は出しましたか？」 「いや？」 2016-09-26 15:09:22 リンク Yahoo!知恵袋 会社経営者です｡社員から残業代を請求されて困っています｡怒りが治まりませんどなたか知恵を貸してください｡勝手にタイムカードのコピーを取っていた様です｡だから手書... 会社経営者です｡社員から残業代を請求されて困っています｡怒りが治まりませんどなたか知恵を貸してください｡勝手にタイムカードのコピーを取っていた様です｡だから手書きで新しく書き直しました｡既に退職している社員（10名）から､残業代を請求されました｡何度か､内容証明も来ましたが､無視していました｡すると･･･労働基準監督署から呼び出しがありました（どうやら社員達が訴えた模様）タイムカードのコピー取り､提
経営者だが、うちの社員達が昼にカップラーメンしか食べない
そりゃ零細だからまあ安月給ではあるが、飯ぐらいまともなものを食って欲しい 何年か先に病気にでもなられたら、人員に余裕があるわけじゃないから困るんだけど どうすればいいだろうか
取引先の社長の「若者が育たない」という悩みにアドバイスしたら取引を打ち切られた、というお話
T翼/瑠璃色はがね【C103 土曜日 東地区 ス43ab】 @ruriirofirm (´◉◞౪◟◉)中企業の社長さんに「若者が育たない、頑張らない」って相談されて「残業代や賞与出してます？」って聞くと「出してない」って言ったので「頑張るほど時給換算で手取が減る環境じゃ頑張る人は居ないですよ。今の人は言葉じゃなくて金でしか動きません」って言ったら取引切られた話。 2016-03-23 23:18:03
なぜ会社はダメな管理職を「降格」しないのか。
一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか？上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも
エンジニアも知っておくといい会社が危機にあることが分かる簡単な指標等 - 斗比主閲子の姑日記
今年このブログでは東芝について何度か取り上げています。業界自体もそうですが、自分は東芝について個人的に繋がりがあり注目しています。その東芝が先日大規模リストラを発表したのはご存知のとおりです。 不適切会計と修正後の決算と会社の今後を見ればこの流れはほぼ想定されたものでしたが、中央大学教授の竹内先生が記者にこう答えられたように、 エンジニアは新聞報道で会社の危機を知る - 竹内研究室の日記 先日、メディアの方から、「不適切会計をきっかけに東芝を辞めたエンジニアの取材をしたい」という依頼を受けました。 「知り合いの多くは主力のフラッシュメモリ事業に居るせいか、まだ誰も辞めていませんよ」と答えたところ、記者さんから、「えっ、なぜですか、こんなにヤバイのに」という返答。 私も他人のことを言えた分際ではないのですが、エンジニアは良くも悪くも経営などの「世事」に疎いものではないでしょうか。 エンジニア
鈴鹿のＦＭが自社番組中止 全社員が出勤拒否 - 伊勢新聞
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社長が社員に愛を込めて送り続けた“脅迫ハガキ”：日経ビジネスオンライン
小山 昇 株式会社武蔵野 社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
非正規から正社員、4～6月100万人 企業、人材囲い込み 若者世代の登用進む - 日本経済新聞
非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年4～6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
退職時にやってはいけないこと
退職をしました。 と言って、別に自分の決意とか今いる会社の限界を書こうとは思わない。 今回書いたのは、やってはいけないことを自分がやったから戒めに書く。 ①次に行く会社がばれた 「辞める。別の会社に行く。」と言ったら、見事に鎌かけられた。気付いたらばれてた。最悪だ。双方にとって最悪だと思う。うちの会社の方がいいぞ、あそこはダメだぞ、と具体的な話を散々された。 ②カウンターオファーを提示された。 何でやめるのか。いろいろ理由があるが優位性が最も高いのはお金だと言った。そしたらカウンターオファーを出すと言われた。「要らないです、辞めさせてください。」と言っても、「お前がこれを受けない理由はないだろ」と説得された。金が大事なんだと言った手前、受けないのは確かにありえない。しかし、これがものすごく長い道のりだった。時間がかかる。その間、なんどもmeetingする。衆目にさらされていることに気が付か
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
大企業の内部留保 １年で１０兆円超増/トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…/月１万円賃上げ 数％で可能
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し
楽天・三木谷社長が若者に語りかける「24時間働く。それですよね」
■編集元：ニュース速報板より「楽天・三木谷社長が若者に語りかける「24時間働く。それですよね」」 1 ノルウェージャンフォレストキャット (SB-iPhone) :2012/09/28(金) 08:30:50.62 ID:uPlYqcSSi● ?PLT(12100) ポイント特典 ロンドンに本社を置くベンチャーキャピタルのAtomicoが日本オフィスのオープニングイベントを開催した。Atomicoの共同創業者兼CEOであるニクラス・ゼンストローム氏と楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、グローバルに展開する心構えや課題を語った。 「言葉の壁」を超えよ 現在、新入社員の30％が外国籍だという楽天。中途採用のエンジニアでは、その割合が7割を超えるという。「今まで想像しなかったことが起きている。 日本でのノウハウを持っている人材が海外でそれを伝えている。 すべて”英語”でなければ
H-Yamaguchi@Tumblr
“Ｔ氏は、 日本で２０年、韓国で７年、中国と台湾で８年のキャリアです。 お話の中で驚いたのは、 「結局、今の家電業界は日本人ｖｓ日本人なんだよ」ということ。 つまり、韓国系、台湾系、中国系、日系メーカーのライバルと言われる企業には 必ず日本人技術者がいて、 かつては「粗悪品」と言われていた製品を日本人も納得するレベルに指導したので、 ある意味では、日本人が日本人と戦っている構図になるということでした。 ９０年代から始まった日系メーカーのリストラにより その恩恵を受けたのはアジアの家電メーカーだったわけです。 （人材の流出＝技術の流出） Ｔ氏が強調していたのは 「日本のモノづくりがダメになったのではない」 （それは今の韓国、中国、台湾メーカーを見ればわかります） 「それ以外の分野で負けたのだ。 つまり、マーケティングやセールス、企画にデザイン、、、。 だけど、モノづくりの現場を切ったのが日系
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日本電産永守社長は最強の経営者か-「カス」鍛え電子部品帝国 - Bloomberg
シャープ退職者を見込んで、アイリスオーヤマの大阪R&Dセンターが増員を計画
