“所得制限”は晩婚晩産・共働き世帯に負のメッセージ「子ども手当」見直しがもたらす少子化問題の深刻――東レ経営研究所 渥美由喜 ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長に聞く
民主党政権が鳴り物入りで開始した「子ども手当」は、東日本大震災の復興財源確保のため、本格的な制度の見直しが検討されている。廃止・制限などにより不足している復興財源を補うことはできるが、回復傾向にある合計特殊出生率に冷水を浴びせかねず、一層深刻さを増す少子化問題や財政構造が厳しい社会保障問題を解決困難にする恐れもある。では今後、財源確保が厳しくなるなか、少子化対策はどのように行われるべきか。内閣府「少子化社会対策推進会議」委員も務める東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏に、少子化問題解消のために政府が行うべき施策、そして企業や個人に求められる対策を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 日本の子育て支援はＯＥＣＤ加盟39ヵ国38位 「子ども手当」再考前に年金給付の見直しを ――東日本大震災の復興資金の捻出先の1つとして「子ども手当」が挙げられ、
子ども手当ての所得制限についてマスコミはきちんとデータを提示した上で調査をしているのか？ - Munchener Brucke
世論調査では「所得制限すべき」との声が大きいようだが、きちんと客観的データに基づいた判断がなされた調査なのか甚だ疑問であり、適当な印象論で世論誘導のために世論調査を行ったのではとの疑念を拭えない。 ます議論をする上での基礎データ 子ども手当てに必要な財源は2兆2554億円。 年収2000万円以上の人を制限した場合に浮く財源は20億円(約▲0.9％) 年収860万円以上の人を制限した場合に浮く財源は2000億円(約▲8.9%) これを見た上で判断すべき。 その上で、私は所得制限は無意味だと言いたい。金持ちに金をくれてやるのは面白くないというのは感情論としてはわかるが実際はクレバーではない。 所得制限によって捻出できる金額はそう多くはない。 年収2000万円以上の制限だと、捻出できる財源は極端に少なく、事務経費の方が圧倒的に多くなる。年収860万円にしたところで、実はそれほどカットできない。
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