衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
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