小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
“所得制限”は晩婚晩産・共働き世帯に負のメッセージ「子ども手当」見直しがもたらす少子化問題の深刻――東レ経営研究所 渥美由喜 ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長に聞く
民主党政権が鳴り物入りで開始した「子ども手当」は、東日本大震災の復興財源確保のため、本格的な制度の見直しが検討されている。廃止・制限などにより不足している復興財源を補うことはできるが、回復傾向にある合計特殊出生率に冷水を浴びせかねず、一層深刻さを増す少子化問題や財政構造が厳しい社会保障問題を解決困難にする恐れもある。では今後、財源確保が厳しくなるなか、少子化対策はどのように行われるべきか。内閣府「少子化社会対策推進会議」委員も務める東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏に、少子化問題解消のために政府が行うべき施策、そして企業や個人に求められる対策を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 日本の子育て支援はＯＥＣＤ加盟39ヵ国38位 「子ども手当」再考前に年金給付の見直しを ――東日本大震災の復興資金の捻出先の1つとして「子ども手当」が挙げられ、
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