年内に実施される総選挙を前に、政権交代をめざす民主党と他の野党が、小選挙区と比例区の票を融通し合う選挙協力に動き出した。自民党が4小選挙区を独占する青森県では、民主、社民両党が地方組織レベルで3選挙区での協力に合意し、北海道では民主党と新党大地が党本部レベルで協定を結んだ。今後、全国に広がる可能性もある。 昨年10月26日付と今年1月13日付で、青森県の民主党県連、社民党県連合が選挙協力に関する協定書を交わした。対象は自民、民主両党の一騎打ちの構図になる2〜4区。いずれも(1)社民は選挙区で民主候補を「支持」(2)民主は比例区で社民にできる限りの「協力」――と明記した。 具体的には、前回2区で公認候補を擁立し、3、4区は自主投票の社民党が、2〜4区で民主党を支援し、その見返りに「民主が公示後に『比例は社民』と書いた法定はがきを2区と3区で計1千枚、4区で1千枚配る」(社民党県連合幹部)