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ブックマーク / newsweekjapan.jp (5)

  • 日本の良さが若者をダメにする

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている(フリをしている)。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る? それとも日に残る? あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre(人生を楽しむ)」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界1の美女に世界1のファッションブランド、世界1の景色とワインがそろっている。 一方で、日は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、NHKの7時のニュースは国内ニュースばかり

    日本の良さが若者をダメにする
    blackdragon
    blackdragon 2010/04/06
    日本の質の高いサービスを提供する仕組みというのは、本当に凄いと海外に行くたびに実感する。過剰サービスとか言われることもあるが、同じコストでも仕組みの力は大きい。
  • イスラエルの人種隔離策を許す米議会

    強力なイスラエル・ロビーのおかげで、オバマ政権が生き返らせようとした2国家並存案は臨終寸前。パレスチナ人は「拡大イスラエル国家」の虜囚にされかねない 私は2007年の著書『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』(邦訳・講談社)で、米・イスラエル広報委員会(AIPAC)が「米議会でほぼ絶対的な支配力」をもつと指摘した。以来、その状況を変える事態は起きていないし、今週は米議会の気骨のなさを改めてさらけ出す一件が起きた。 米下院は11月3日、ゴールドストーン・リポートに対する非難決議案を圧倒的多数で可決した。ゴールドストーン・リポートとは、08年末から今年1月にかけて起きたガザ紛争での、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス(パレスチナ)による戦争犯罪を調査した報告書。国連人権理事会の委託を受けて調査を率いたのが、旧ユーゴ戦争犯罪法廷で主任検事を務めたリチャード・ゴールドストーンだ。 AIPA

    blackdragon
    blackdragon 2009/11/05
    ニューズウィーク誌の健全さ。
  • 全米最悪FOXニュースの偏向ぶり

    FOXニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月8日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、FOXはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 FOXのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は5人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの2人はFOXで働いている人間。5人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるFOX批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは1人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのFOXニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた

    blackdragon
    blackdragon 2009/10/20
    アメリカの下野なうメディア。違いは産経より成功していることか。でも日本でもフジテレビは結構メジャーだから似たようなものか。
  • オバマは海自給油中止を認めよ

    米国防総省のジェフ・モレル報道官は9月9日の会見で、日の新政権についてこう発言した。「アメリカも世界も、日のインド洋上での給油活動から多大な恩恵を受けてきた。われわれは活動を継続するよう強く働きかける」 このやや強めの発言を除けば、モレルは米政府のいつもの見解を繰り返した。つまり、選挙期間中と現実の政権運営は違う。鳩山新政権には、自民党時代と変わらぬ米日関係を淡々と維持してほしいという希望的立場を述べるに留まった。実際、モレルは総選挙直後に国防総省当局者が匿名で語った、給油を継続するかどうかは「日政府が決めることだ」という発言には一言も触れなかった。 藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、前日のモレルの発言を批判し、「日の国際貢献は日が主体的に判断していく」と述べた。 オバマ政権がこれまで送ってきたシグナルを考えると、モレルの発言は異例だった。米政府のアフガニスタン・パキスタン問

  • イスラエル排斥論の大波紋

    パレスチナ問題の解決には国際社会がイスラエルをボイコットするしかない──有力イスラエル人学者がそう表明したため波紋が広がっている 8月20日、ロサンゼルス・タイムズ紙は「イスラエルをボイコットせよ」と題した勇気ある論説を掲載した。 テーマは、ヨルダン川西岸とガザ地区の占領を続けるイスラエルに対する「BDS(ボイコット、資の引き揚げ、経済制裁)キャンペーン」について。執筆者のイスラエル人政治学者ネーブ・ゴードンは、パレスチナ問題の解決策としてボイコット運動をやむなく支持すると表明した。 ベングリオン大学(イスラエル)政治科学学部で学部長を務めるゴードンは、多くの著書があり、大学から終身在職を保障されている研究者。敬虔なユダヤ主義者であり、イスラエル国防軍のエリート部門である空挺部隊での兵役中に負傷したこともある。 論説の中でゴードンは、イスラエルは歴史的な転換点に立っており、最悪の事態を回

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