ぷろどおむ えあらいん 毎日新聞は，とにかく遺伝子組換えが嫌いらしい【訂正有り 091105】
先日ご紹介した「食卓どこへ…」のシリーズですが，順調に連載が続いています。本日で第三弾です。 食卓どこへ：遺伝子組み換え／２ 表示義務「対象外」多く 食卓どこへ：遺伝子組み換え／３ 米農家「安全性、疑問ない」 ちなみに第三弾の「米農家」は「米（こめ）農家」ではなく「米（アメリカ）農家」です。 正直ここまで偏向的な連載記事になることは予想していなかったので，かなりあきれています。第二弾はまるでイオンの宣伝広告です。遺伝子組換えの影響があるはずもない植物油などの加工品について， 一方、消費者庁食品表示課は「表示は品質の違いを示し、選択の幅を広げるのが目的」としながらも「遺伝子が残っていない食用油などでは品質上の差があるとはいえない」と慎重な姿勢を示している というコメントを紹介していますが，この書き方ではまるで「官僚が言い訳をしている」かのようにしか見えません。当然，先日私がしたような「科学的
食卓どこへ：遺伝子組み換え／２ 表示義務「対象外」多く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇油脂、甘味料、家畜飼料…ＥＵは例外なし／基準厳格化求める声も スーパーに遺伝子組み換え（ＧＭ）と表示された食品はあるだろうか？ 首都圏の数店舗を回ってみた。 豆腐、納豆、みそ、しょうゆ……。いずれの包装にも「組み換えではありません」と表示されている。西洋ナタネ（キャノーラ）を原料にした食用油の表示に目がとまった。 －－なたね油 遺伝子組換え不分別（遺伝子組換えなたねが含まれる可能性があります）。 その食用油を独自ブランドとして販売している流通大手のイオンは説明する。 「お客さまにＧＭ情報を可能な限り正しく伝え、選択の基準の一つにしてもらうよう、独自に取り組んでいる」。ほかにも清涼飲料水、菓子などに遺伝子組み換え不分別の記載があった。 生協が経営する店でも見つかった。日本生協連合会が販売元のマヨネーズ、缶詰などに「遺伝子組み換え不分別」と表示がある。でもそのものずばり「遺伝子組み換え」と書
食卓どこへ：遺伝子組み換え／１ 生協「不使用」から転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
肉、牛乳、卵……。日々の食卓でその中身を意識することはないだろう。だが、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物は知らず知らずに広がっている。米国で９６年にＧＭ大豆やトウモロコシが商品化されて１３年。日本は世界で最もＧＭ作物を輸入する国になった。そのイメージから、行政もメーカーもあえて真正面から向き合うことをしてこなかったＧＭの最新をリポートし、ＧＭを論じるきっかけとしたい。【小島正美、遠藤和行】 ◇牛乳、卵…輸入飼料高騰で「やむなく」 ◇「非組み換え」入手難／食品業界、次々切り替え 生協は遺伝子組み換え作物の導入に慎重だった。消費者イメージを考慮してのことだ。だが、そこで異変が起きている。 「熊本阿蘇すこやか牛乳」。日本で有数の生協「コープこうべ」（神戸市・組合員約１３８万人）の牛乳ブランドである。組み換えでない（ノンＧＭ）トウモロコシの餌を食べた牛の牛乳として８年前から店頭に並んでいた。ところが、昨
虚実ない交ぜ“消費者主権”：日経ビジネスオンライン
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
「中立公平な立場から科学的に評価を」と、消費者関連団体が意見書 - 松永和紀blog
エコナ問題で、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（通称NACS）が15日、意見書を福島瑞穂・内閣府特命担当大臣や松本恒雄・消費者委員会委員長、小泉直子・食品安全委員会委員長、長妻昭・厚生労働大臣に提出した。 消費者団体の一部が、消費者委員会などで非科学的な主張を行っていること、消費者委員会の議論の方向性に大きな問題があることを、本ブログでも伝えてきた。日経BPによれば、13日にあった消費者委員会の第３回会合では、委員から「政治的に利用されているという気もする」「こういう態度はおかしいのでは」などと異論が出たようだ。 日経BP記事１、記事２ NACSは「消費者団体はおろか消費者委員会までもが科学的とは到底いえない議論に終始している現状で、”消費者”を標榜するグループにもそうではない考えを持ったものがいることを示したい」と、意見書の文案を練り、出したという。 意見書の主な内容は
消費者委員会設立準備参与の選定理由 - 食の安全情報blog
前回のエントリを上げたあと、消費者委員会の面々について一度調べておこうと思っていたところ、松永和紀さんがブログにて委員の一人である田島眞・実践女子大学生活科学部教授について興味深い情報を提供していた。そこで、各委員がどのような理由で選任されたのか調べてみた。 消費者委員会設立準備参与会 消費者庁の設立に先立ち、消費者委員会の前身である消費者委員会設立準備参与会が設立された（そこでの審議内容や資料はこちらで読むことが可能）。消費者委員会設立前に辞任した参与もいるが、選任理由を記載した資料が見つかった。「消費者委員会設立準備参与」の選任理由 池田弘 一（アサヒビール株式会社会長兼CEO）国民生活審議会の委員として、消費者利益の擁護・増資に資する、多くの多くの法案や政策の取りまとめに積極的に貢献した。また、日本経団連社会貢献推進委員長として、企業の社会貢献や社会的責任のあり方について提言等を行っ
消費者庁と消費者委員会は花王に救われた。 - 食の安全情報blog
花王はエコナについて、特保の取り下げを申請した。この取り下げ申請によって，少なくとも通常の手続きを無視した形で許可の取り消しを行うという事態は回避された。もし，消費者庁が消費者委員会での議論のように食品安全委員会の検討結果を待たず認定取り消しを行っていたら，消費者庁は「消費者保護」の名の下に，科学的知見も法で定められた手続きも無視して強権をふるう機関になるところであった。消費者庁は花王に救われた。*1 福島瑞穂・消費者担当相は「これまで花王側は許可の取り下げはしないと主張してきたが、態度を改めた。消費者庁と消費者委員会が動かなければ、こうはならなかった」と発言しているらしい。これは消費者庁と消費者委員会が動けばどんな圧力でもかけられるといっているような物だ。こと，食品に関しては何か問題があるとマスコミ等が過剰に反応し，過度のバッシングが生じたり，誤った対応が取られてきた経緯がある。例えば健
ぷろどおむ えあらいん 続・DAG（ジアシルグリセロール）はどのくらい危険なのか（続々々・エコナはどのくらい危険なのか）
いろいろあって心が折れかかったんですが，単なる娯楽のために悪者にされたのでは関係者はさぞ無念だろう，と言う思いで引き続き更新をすることにしました。 長すぎる文章ばかりで，みなさんの読む気は確実になくなるだろうとは思いつつ，自己満足だけで続けます。 今回も当然2009年9月2日に開催された「食品安全委員会新開発食品（第63回）・添加物（第76回）合同専門調査会」において提出された資料１：「高濃度にジアシルグリセロールを含む食品の安全性について」 －中間取りまとめ－（案）[PDF]の内容を解説する形で話を進めることにします。 さて，前回は「ジアシルグリセロールの発がんプロモーション作用に関する研究（試験A）」（p.15)の説明をしました。この研究と同時期に行われたのが，「ジアシルグリセロール（DAG）の大腸がん促進作用試験（試験B）」（p.18）と「DAG油の中期多臓器発がん性試験（試験C）」
asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁に「食品ＳＯＳ」チーム エコナ自粛問題で - 政治
特定保健用食品（トクホ）の食用油「エコナ」の販売が自粛された問題で、福島瑞穂・消費者担当相は２９日、トクホの許可を受けた食品に新たな科学的問題が見つかった時や、消費者から安全性に不安が寄せられた時の対応指針を検討する「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」を立ち上げると発表した。 泉健太政務官ら消費者庁幹部で構成。１週間後をめどに当面の対応方針をまとめる。 エコナを巡っては、発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれていることがわかり、食品安全委員会が安全性を審議している。販売元の花王から新たな調査結果が報告されるのは１１月の見通しだ。福島氏は「結果を待っていては従来の厚生労働省と同じ。科学的な知見を踏み越えるわけにはいかないが、エコナを例に、消費者庁として何ができるかを検討したい」と述べた。
エコナ問題からの学び - Chikirinの日記
花王のエコナが問題になっている。発がん性の疑いのある材料がどうのこうの、とのこと。「商品は安全だが、安心のために発売をやめる」という話は花王のホームページを見てもちょっとわかりにくい。 エコナはおなかに脂肪が付きにくい油ということで人気になり、マヨネーズやシーチキンなど各種の加工食品にまで使われている。洗剤屋の花王にとって機能性という切り口で食品市場に参入できることになった画期的な商品でもある。またここ数年の“トクホブーム”の中心的な商品でもあったと思う。 花王は売らんかな、というタイプの会社ではなく、慎重で消費者目線に敏感な企業だと思う。その企業の目玉商品がこうなんだから、いったい世の中の「健康食品」がどのくらい怪しいものなのか、この事件から学ぶことができるってもんだ。 ここ1，2年、国家が個人のおなか周りを測ると言い出したあたりから、多くの人が健康に敏感になり、健康食品、機能性商品やダ
世界の食料生産、2050年までに70％増の必要 FAO
イタリアのローマ（Roma）で開幕した｢食糧サミット｣の冒頭で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/Chris Helgren 【9月24日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は23日、全世界の人口が91億人に達すると言われている2050年までに、世界全体の食料生産を70％増加させる必要があるとの試算を明らかにした。 国連（UN）の最新の人口予測によると、全世界の人口は、現在の68億人に対し、2050年には91億人に達するとされている。 FAOによると、人口増加だけでなく、所得の増加によっても食糧需要は増加すると見られている。2050年までに、穀物生産は現在の21億トンから約10トン増、食肉生産については約2億トン以上増加させ4億7000万トンにする必要
FoodScience--食の機能と安全--特別寄稿●吉川泰弘・東京大学大学院教授にBSE問題、食品安全委員会の委員人事不同意について、とことん聞いてみた（2）……松永和紀インタビュー
厚労省、オプジーボとヤーボイの併用療法が初めて承認へ(2018.04.27) 厚生労働省は、2018年4月25日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開催し、アストラゼネカの抗PD-L1抗体「イミフィンジ」（デュルバルマブ（遺伝子組換え））など3品目の新規承認を了承した。他に... ドイツBoehringer社、非臨床から臨床まで80プロジェクトが進行中(2018.04.27) 香港証券取引所、バイオ企業は売り上げゼロでも上場を許可する新制度(2018.04.27) ペプチドリーム、米Merck社との3つ目のプロジェクトでペプチド同定(2018.04.27) Prothena社、ALアミロイド―シスに対し開発中の抗体医薬の開発を中止(2018.04.27) 日経デジタルヘルスより 日立と三菱、粒子線事業の統合で目指すもの(2018.04.27) AACR2018 早期トリプルネガティブ乳癌
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トクホ制度の運用は見直す：日経ビジネスオンライン
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