焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を機に批判が高まっている厚生労働省の生食用食肉の衛生基準について、都道府県などの担当課長で構成する「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が０２年以降毎年、罰則を適用できる基準に改めるよう同省に要望していたことが分かった。４人の死者が出るまで国が動かなかったことについて、基準の形骸化を懸念してきた自治体担当者からは「遅すぎる」との声が上がっている。 現行の基準は生食用食肉を提供する際に外側の肉を削るトリミングをすることや、温度管理の徹底などを定めたもの。９６年に病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒が全国で相次ぎ、一部の患者の原因食品が牛の生レバーと判明したことから、再発防止のため９８年９月に策定された。しかし法的拘束力のない「努力目標」のため周知は不十分で、業者は食中毒を起こしたり肉の汚染が判明しなければ行政処分などの対象にならなかった。 食

４月１４日、日本人医師らによる研究者チームが英医学誌で、福島第１原発作業員の幹細胞保管を訴えた。８日撮影。原子力安全・保安院提供（２０１１年　ロイター） ［シカゴ　１４日　ロイター］　日本人医師らによる研究者チームが、英医学誌「ランセット」で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の作業員が、高濃度の放射線に被ばくし、幹細胞移植が必要になる事態に備え、作業員の血液を事前に採取すべきだと訴えた。 【写真】福島第1原発の惨状 同誌に寄稿した虎の門病院の谷口修一医師と公益財団法人がん研究会の谷本哲也医師は、「４月になっても強い余震が発生していることから、今後被ばく事故が起きる危険はまだ残っている」と指摘。 研究者チームによると、血液をあらかじめ採取し、幹細胞を保管することで、万が一作業員が大量被ばくした際に、骨髄の損傷を修復する幹細胞移植が容易に行える。 同チームは、日本と欧州で作業

東日本大震災を受けて休園していた千葉県浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）が１５日午前、約１か月ぶりに営業を再開した。 再開前には、この時期の平日としては多い約１万人の行列ができ、午前８時に入場ゲートが開くと次々に入園していった。 ＴＤＬを運営するオリエンタルランドによると、営業再開にあたって、園内の噴水を止めるなど節電対策を実施。地震で一部が破損した人気アトラクション「ビッグサンダーマウンテン」は、補修のため今月末まで休止する。併設する東京ディズニーシーについては「早期再開を目指す」としている。 また、５月１４日までの１か月間、入場料から１人当たり３００円を被災地復興のための義援金として日本赤十字社に寄付する。

東日本巨大地震で、宮城県は１２日、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の町民約１万７３００人のうち、約１万人が行方不明になっていると発表した。 同県の説明によると、同町では町立志津川小学校、町立戸倉中学校など２５か所の避難所に計約７５００人が避難している。

福島県災害対策本部では１１日午後、福島第１原発１、２号機について、放射能漏れの恐れがあることが報告された。 地震のため、両機とも運転を停止したが、原子炉を冷却するシステムが復旧しないという。同本部によると、２〜３日は問題ない見通し。

気管支ぜんそくのたんを切る武田薬品工業の消炎剤「ダーゼン」（一般名セラペプターゼ）に効果がないとされた問題で、同社は２１日、有効性を検証する再試験の実施は難しいとして販売を打ち切り、自主回収すると発表した。 ４月の厚生労働省医薬品再評価部会で、承認の取り消しが審議される見通し。 ダーゼンは１９６８年に承認された医師の処方が必要な飲み薬。同社が慢性気管支炎の患者３１１人を対象に実施した試験で有効性が認められなかった。 同社によると、ダーゼンは病院２０００か所、診療所２万１０００か所、調剤薬局４万６８００か所に出荷しており、年間売り上げは約６７億円（２００９年度決算ベース）。

インターネットの共同購入クーポンサイト「グルーポン」を通じ、価格や食材を不当表示したおせち料理を販売したとして、消費者庁は9日までに、販売業者の外食文化研究所（横浜市）に景品表示法違反（優良誤認など）で措置命令を出す方針を固めた。 問題があったのは、サイトを運営するグルーポン・ジャパンが昨年11月25〜27日に「半額」となる1万500円のクーポンを提供、外食文化研究所が販売した「バードカフェ謹製おせち」。 関係者によると、同研究所はグルーポンの販売ページ上で、キャビアや鹿児島県産黒豚を使用しているとしながら、実際にはランプフィッシュの卵や米国産豚を使っていたほか、過去に販売実績がなく、価格根拠がないにもかかわらず「2万1000円相当の半額」とした疑い。　 【関連記事】 おせち販売で謝罪＝「見本と違う」と苦情殺到−共同購入のグルーポン グルーポンＣＭに批判集中＝チベット問題、軽く取

小林製薬は11日、耳掃除用ブラシ「天使の耳かき」を自主回収すると発表した。耳の中に強く押し付けるなど本来の使用方法と異なる使い方をした場合、ブラシの付け根部分が折れることがあるという。購入者は、製品を送付すれば返金が受けられる。 天使の耳かきは、2008年4月の発売から販売を終了した10年9月までに、約220万個を出荷した。同社は製品の包装面などに正しい使用法を表示していたが、これまで購入者から折れたブラシが耳の穴に残ったとの報告が70件以上あった。　 【関連記事】 アルコール飲料67万本自主回収=缶のふたに不具合 乳幼児玩具を自主回収=電池破損の恐れ 梅ドリンクから異臭=サッポロ飲料、8万4000本自主回収 チーズに金属片、自主回収へ=明治乳業 裁判員、死刑適用せず＝耳かき店員殺害で無期懲役−東京地裁

がんの放射線療法などでＤＮＡの２本鎖を人為的に切って生じさせた「二重鎖切断」を修復してしまうため、治療の妨げとなっていたたんぱく質の働きを、東北大加齢医学研究所の安井明教授（分子生物学）らの研究グループが突き止めた。修復メカニズムが解明されたことで、効果的な治療法の確立が期待される。 二重鎖切断が生じたがん細胞は死滅する傾向があるため治療に利用されてきたが、「ＫＵたんぱく質」と呼ばれる特定のたんぱく質が修復してしまうことが課題だった。 研究グループがＤＮＡの切断部に集まるたんぱく質を解析した結果、新たに「ＡＣＦ１」「ＳＮＦ２Ｈ」など４種類のたんぱく質を発見。「ＫＵたんぱく質」は、４種類のたんぱく質のうちどれか１種類と結合しなければ働かなくなる−−というメカニズムも解明した。 今後は、がん細胞に「ＡＣＦ１」や「ＳＮＦ２Ｈ」が存在するかどうかを調べれば、抗がん剤や放射線療法によって二重鎖

東大医科学研究所(医科研)で開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐる朝日新聞の報道で名誉を棄損されたとして、医科研の中村祐輔教授と、医科研発の創薬ベンチャー企業「オンコセラピー・サイエンス社」(川崎市、角田卓也社長)は12月8日、朝日新聞社と記事を執筆した論説委員、編集委員に合わせて2億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 中村教授とオ社が名誉棄損としているのは、朝日新聞の10月15日付朝刊の記事と16日付朝刊の社説。これらが一般読者に対して、「医科研が被験者に起きた消化管出血を他病院に知らせなかったことが、あたかも反倫理的行為で問題があるとの印象を与える」「(中村教授とオ社の)経済的利益が優先された結果であるとの印象を与える」などと指摘している。また、中村教授を「ワクチン開発者」と記載するなど、「記事の内容や理解が不正確、不適切」と主張している。 中村

政府税制調査会は2日、厚生労働省が2011年度税制改正で要望していたたばこ税増税を見送る方針を固めた。12年度改正以降の検討課題として先送りする。たばこ税は今年10月1日に過去最大幅の増税が行われたばかり。増税後に駆け込み需要の反動で大きく販売数量が落ちており、当面は税収などへの影響を見極めるべきだと判断した。3日の全体会合で報告する。 たばこ税は、10年度の税制改正大綱で「たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある」との方針が示され、厚労省は2年連続の引き上げを求めていた。　 【関連記事】 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 1月解散をめぐる「親菅」「反菅」の駆け引き 臨時国会は何のために?〜迷走する菅内閣〜 〔写真特集〕政治家・小沢一郎

■免疫力低い高齢者増加／ペットを人間扱い ペットなどの動物から人間にうつる「動物由来感染症」が今後、国内で増加しそうだ。背景にあるのは、高齢化やペットとの生活の変化。かまれたり、ひっかかれたりして感染し、中には死に至るケースもあり、専門家は「ペットから感染症がうつる可能性があることを認識してほしい」と警鐘を鳴らす。（小野田雄一） 感染症の病原体は哺乳（ほにゅう）類や鳥類、爬虫（はちゅう）類などが保有し、世界に数百種類あるとされる。最も身近な犬や猫からうつる可能性があるのは、かまれたりひっかかれたりすることで感染する「パスツレラ症」や「猫ひっかき病」などだ。 厚生労働省が注意喚起している「カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症」では平成５〜２０年の間に国内で２０〜９０代の１８人が感染し、６人が死亡した。 これらの感染症の病原体は犬や猫が一般的に保有しているうえ、国は医師に発症患者の

【上】発光する大腸菌培養液で描いた作品（ＫＩＴ―Ｋｙｏｔｏ提供）と【下】ｉＧＥＭに出場する京都工芸繊維大の学生（京都市左京区） 遺伝子工学を身近に感じようと、京都工芸繊維大（京都市左京区）の学生が大腸菌を発光させてインクを作り「バイオアート」に取り組んでいる。５日に米国ボストンで開幕する世界大会「国際遺伝子改変マシンコンテスト」（ｉＧＥＭ）で成果を発表する。 ■遺伝子組み込みインクに 大会参加を決めた８月から、応用生物学課程と造形工学課程の学生１１人が「チームＫＩＴ−Ｋｙｏｔｏ」として研究を進めた。「芸術部門がある工繊大らしさを打ちだそう」と、大腸菌にクラゲの遺伝子を組み込んで紫外線を当てると発光する蛍光タンパク質をつくらせ、培養液をインクにすることにした。 過酸化水素の量を調整することで本来の緑色だけでなく赤や青色も作り出し、紅葉や浮世絵といった日本を連想させる絵を描いた。指導した

（CNN）　喫煙者がたばこを吸いたいという欲求を抑えるコツは、短期的な思考から長期的な思考への切り替えにあるとの研究結果を、米エール大の精神医学者らがこのほど発表した。この方法は禁煙だけでなく、減量にも応用できるという。 同大のへディ・コーバー博士らが米科学アカデミー紀要に発表した論文によると、研究チームは日常的な喫煙者21人を対象に、たばこを吸うシナリオを2通り提示し、それぞれ脳スキャンで反応を調べた。 一方では短期的な見返りとして、「最初の一服」を吸い込み、煙を吐き出す感覚を思い浮かべるよう指示。次に長期的な結果として、肺気腫や心臓病など、喫煙が引き起こす健康上の問題を想像させた。 また、たばこを食べ物に変えて対照実験を実施。脂っこい食べ物の写真を見せて、おいしさを想像する短期的思考と、肥満や糖尿病などの結果を予想する長期的思考を示し、脳の活動を観察した。 たばこや食べ物への欲

健康志向の高まりに乗って売り上げを伸ばしてきた特定保健用食品（トクホ）の販売が平成２１年度に初めて減少に転じたことが３１日、日本健康・栄養食品協会の調査で明らかになった。販売価格の低下が主因で、国の「お墨付き」を得て“不況知らず”とされたトクホにも、デフレの波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 ［フォト］黒烏龍茶、割高でも中国で好調 同協会によると、２１年度の市場規模（金額ベース）は１９年度に比べ１９％減の５４９４億円。デフレで価格が下がったうえ「類似の安い商品に消費者が流れた」（同協会）こともある。 メーカー各社は販売数量の底上げに躍起となっており、ダイドードリンコは７月、血圧が高い人向けのトクホ飲料「燕龍茶（やんろんちゃ）レベルケア」の価格を２００円から１５７円に引き下げた。１９年の発売以降、安定した販売量を維持してきたものの、消費者から「値段が高い」といった声が寄せられ、値

米ニューヨークで、市当局がたばこ販売店に禁煙を訴えるポスターを張るよう義務づけたキャンペーンを巡り、たばこメーカーなどが先月、「あまりにも過度なキャンペーンであり、言論の自由への干渉にあたる」と裁判に訴える騒ぎに発展した。ニューヨークで勃発（ぼっぱつ）した仁義なき「たばこ戦争」は、喫煙と禁煙に絡む「権利」や「自由」のあり方をも突き付けている。【ニューヨーク山科武司】 ニューヨークの中心マンハッタン。ある雑貨店に入ると、レジ近くに大きなポスターが張られていた。脳のＣＴスキャン写真をあしらい、病変部分は赤くなっている。「喫煙は脳卒中の原因。今日、禁煙しよう」と記載され、市保健衛生局の連絡先を添えている。 「目立つところに張らないと、当局の検査官に罰金を取られるから」。そうつぶやいた店主は「商売がやりにくくて困る」と言いたげな表情を見せた。ポスターは他に、「肺がんのレントゲン写真」や「腐食し

宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県が特例で救済を求めている民間の種牛６頭について、東国原英夫知事は１３日、東京・霞が関の農林水産省で山田正彦農水相と会談し、６頭を県有化し救済することを改めて要請した。農水相は殺処分が必要との姿勢を崩さなかった。農水相は会談後、近く６頭を殺処分をするよう地方自治法に基づく是正指示を出すことを明らかにし、応じない場合は、国が代わって殺処分する「行政代執行」の手続きに入ることを表明した。 行政代執行には裁判が必要で、問題が長期化すれば、県の復興にも影響を与えそうだ。 農水相は会談後の会見で、「非常に多くの犠牲を払っており、例外を認めるわけにはいかない。今後、より強いウイルスが来るとも限らず、国家的危機管理ができなくなってしまう」と述べた。 一方、東国原知事も農水省で会見し、「目視検査で６頭には感染疑いはなく、現在、蔓延（まんえん）の危険性はないと判断して

大阪市立大大学院理学研究科に所属していた女子学生（２３）が、研究室にあった劇物指定の化学薬品「アクリルアミド」の水溶液を持ち出し、服毒自殺していたことが２３日、わかった。大学側が発表した。水溶液を保管していた冷蔵庫には鍵がなく、大阪市大は「管理が不適切だった」と陳謝した。 発表によると、アクリルアミドはタンパク質の質量分析を行うための試薬。女子学生は今月４日、研究室で１瓶３００ミリリットルの水溶液を２瓶作り、鍵のない薬品保管用の冷蔵庫に入れた。その後、１瓶を持ち出して２０日に市内の下宿先で飲み、自ら１１９番して救急搬送され、翌日死亡した。 厚生労働省通知では、劇物指定の薬物は鍵をかけて保管するよう定められている。研究室では、アクリルアミドの粉末は鍵付きロッカーに保管していたが、試薬の水溶液は冷蔵庫に入れていたという。 【関連記事】 ・ 覚醒剤密造イラン人に毒劇物渡した獣医師逮捕　密

宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、現地対策本部の篠原孝副農相は２３日、「終息に向かっている」という認識を初めて示した。これまで「予断を許さない」などと慎重な発言だったが１８日以降、新たな発症や感染疑いの確認がなく、殺処分と埋却作業が進んでいることが背景。県庁で記者団の質問に答えた。 県内でこれまで殺処分対象となった家畜は２７万６０４９頭。作業が終わっていないのは３万７８４２頭（２１日現在）で、進ちょく率は８６．３％。感染または疑い例の約２０万頭は２０日までの終了を目指していたが、降雨で遅れていた。天候が回復すれば「あと２、３日で終わる」（篠原副農相）という。 ２４日には農水省で３回目の疫学調査チームの検討会議が予定されており、篠原副農相は「どこでどう感染したのかをきちんと解明し、後々に備えることを重視している」と述べた。【石田宗久】 【関連ニュース】 【口蹄疫】これまでの流れを