小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは２６日、心臓病などとの関連が指摘されるトランス脂肪酸を含んだ食品を、できる限り販売しない方針を明らかにした。全廃を目指す。これまでもトランス脂肪酸を減らした商品を積極的に扱っており、全廃方針を示すことで食品の安全性を一段と重視していく姿勢を訴える。 日本マクドナルドなどもトランス脂肪酸を含む食品の扱いを減らす方向で取り組んでおり、大手企業が積極姿勢を示すことで、小売り、外食業界で同様の動きが加速しそうだ。 セブン＆アイは、自社企画の独自ブランド商品でトランス脂肪酸をほとんど含まない商品づくりを加速する。納入メーカーにも、同様の商品を生産するように積極的に働き掛けていくという。 トランス脂肪酸は食品の油成分の一種で、マーガリンやビスケットに含まれているものもあり、悪玉コレステロールを増やし、心臓病や動脈硬化などの危険性を高めるとの指摘がある。米ニュ

食品添加物評論家で、「食品の裏側」などの著書で知られる安部司さんの講演会が、伊賀市西明寺のヒルホテルサンピア伊賀で開かれた。有機農産物の販売などを通じて食の安全性を考える「伊賀オーガニックフェスタ」（伊賀有機農業推進協議会主催）の一環。 安部さんは、準備した多数の食品添加物を混ぜ合わせ、色鮮やかな“清涼飲料水”を製造。市販の総菜などの食品添加物について、「まとめた表記が認められているのもあり、実際には数倍が使われている」と指摘した。 そのうえで「安くて便利で、見た目の美しい食品を求めるのは消費者。『みんな大好き食品添加物』と話している。ただ、想像もつかないような化学物質を体に入れていることも考えて」と話した。【伝田賢史】 〔伊賀版〕

「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整

環境リスク研究で長年活躍された中西準子氏が文化功労者に選ばれた。「食の安全」に関しても積極的に発言されている。私が中西氏から学んだのは「食品でゼロリスクはあり得ない」ということだ▲リスクは、自然だからゼロということはない。例えばじゃがいもでも食中毒になる。食品そのものの「危険性」と「摂取量」を押さえること。これが食のリスクを考える上で必須になる。ゼロリスクを求めず、リスクの程度で考える。これを基本にしたい。【石戸諭】

「『無添加』表示　意味確認して」（９月２８日付）の記事について、みそ業界から「添加物をみそが自由に使っているかのように読める」との指摘を受けました。食品表示については複数の法律がかかわると同時に、各業界や企業ごとに考え方や取り組みも異なるケースがあります。みそについて改めて説明し、食品添加物の不使用表示を再考します。【小島正美】 前回の記事では、「無添加」という表示の中に、消費者に誤解を与えかねない紛らわしい例があることを紹介する一方で、業界の自主ルールについても説明した。 みそ業界は自主ルールで「無添加」と表示しており、「アルコール（酒精）とだしのもとを添加していない」という意味だなどと報じた。説明が十分ではなかったので、再度詳しく紹介したい。 みそメーカーで組織する全国味噌業公正取引協議会（東京・約１０００社加盟）は６年前、「無添加」表示について食品衛生法などを踏まえた厳しい規定をもう

ある著名人のジャーナリスト論に「民の視点」「権力の監視」「志」が大事だと書かれている。しかし現代の問題は、民と権力の二項対立でとらえられるほど単純ではない▲複雑な問題で大事なのは、リスク評価、費用対効果、対策が新たなリスクを生まないか－－を分析する力だ。市場を敵視したり、少年犯罪や化学物質など過小なリスクを大げさに報道することが「民の視点」なんていいかげんだ。冷静な分析が結果として公益につながる、と思う。【石戸諭】

ＪＡ全農長野は１７日、ＪＡ松本ハイランド朝日支所（長野県朝日村など）が出荷したグリーンリーフレタスから基準値の２２倍の農薬「クロロタロニル」が検出されたと発表した。同じ農家が生産し全国に出荷されたサニーレタスと合わせて計約２．２トンを自主回収する。出荷は５～１６日で、ＪＡ長野県営農センターによると、ほとんどが既に店頭に並んでいるとみられる。 農家が農薬の散布時期を誤ったのが原因という。センターによると、体重５０キロの人が同程度の農薬が残留したレタス４０グラムを毎日食べ続けても、健康被害は出ないという。【渡辺諒】

山口県で昨年１０月、助産師にビタミンＫ２の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡したことを受け、日本学術会議の金沢一郎会長は２４日、「ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されている。医療関係者が治療に使用することは厳に慎むべきだ」との談話を発表した。 ホメオパシー療法は１８世紀末ドイツで始まった。病気と似た症状を起こす植物や鉱物を何度も水で薄めてかくはんし、この水を砂糖玉にしみこませた錠剤（レメディー）を服用して自然治癒力を引き出し、病気を治すというもの。元の物質は水にほとんど残っていないが、実践する人たちは「水が記憶している」と主張している。 欧米やインドで盛んだが、最近は効果を巡り議論が起きている。日本でもごく一部の医療関係者ががんやうつ病などの患者にレメディーを投与している。 日本学術会議は政府に科学振興策などを勧告できる、日本の科学

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

口蹄疫感染の疑いの強い牛が次々と見つかり、農家へ続く道路は封鎖された＝宮崎県国富町で６月１６日、矢頭智剛撮影 宮崎県で１０年ぶりに発生した口蹄疫は１１市町で家畜約２９万頭が処分される最悪の結果となった。まん延防止のため報道機関は現場取材の自粛を余儀なくされたが、県は必要な情報を過不足なく提供できたのだろうか。今回の口蹄疫報道を、２回に分けて検証する。まずは地元記者たちの苦悩ぶりをみてみたい。【内藤陽】 ◇「一時的」予測外れ 県庁で最初の緊急記者会見が開かれたのは４月２０日午前９時半だった。都農（つの）町の畜産農家が飼育する牛３頭に口蹄疫の疑いが強いと発表された。東国原英夫知事はこの会見で、１０年前に発生した口蹄疫を「３農家家畜計３５頭」で封じ込めた実績などを強調。「風評被害を避けなければならない」と呼びかけた。 １回目の会見資料にはこう明記されている。＜今後、報道機関には発生状況や防疫対策

宮崎県の畜産業を存続の危機にさらした家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）は、県内の「移動・搬出制限区域」が２７日にもすべて解除され、終息する見通しだ。ウイルスは県央部ですさまじい猛威を振るい、感染または疑いのある牛や豚などに加え、拡大を防ぐためにワクチンを接種した分を含めると、殺処分された家畜は約２９万頭に上る。だが、自治体別では、ウイルスが「飛び火」したえびの市や都城市では速やかに処分を終え、限定的被害で封じ込んだ。中国や韓国でも感染が続く口蹄疫は、いつ再発してもおかしくない。今後の防疫態勢を考えるうえで、２市の対応は参考になるとともに、危機に直面した際の政治と行政の役割の大切さを示した。 ◇２市の迅速・柔軟な対応に学べ なぜ感染は拡大したのか。口蹄疫は、感染力の強さが特徴で、国際的にも恐れられている家畜の病気だ。ウイルスの封じ込めには、一刻も早い家畜の殺処分・埋却が求められる。都農町（つ

宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、青森県の三村申吾知事は２日、県の基幹種牛「第１花国」の冷凍精液１００本を宮崎県に無償提供して支援する考えを明らかにした。１日に宮崎県の東国原英夫知事に伝え感謝されたという。 青森県畜産課によると、両県は０７年、畜産振興のために冷凍精液を１００本ずつ交換。青森は０２年の「全国和牛能力共進会」で東日本１位になり「東の横綱」と呼ばれた「第１花国」の精液を提供。宮崎県はスーパー種牛「安平」の精液を提供した。青森県内では「安平」の血をひく種牛が順調に育ち、雌牛も約１０００頭いる。「第１花国」は昨年４月に死んだが、現在も精液９万本を冷凍保存している。 宮崎県では「安平」や、「第１花国」の子で将来のエース候補とされた種牛などが殺処分された。青森県畜産課の中村孝次課長は「青森県の畜産改良に貢献した宮崎県の力になりたい」と話している。【矢澤秀範】

いったいどんな潜在力をはらんでいるのか。すぐには予測のつかない生命技術が登場した。 米国の分子生物学者、クレイグ・ベンター博士のチームが作り出した「人工細菌」である。 まず、マイコプラズマと呼ばれる細菌の全遺伝情報（ゲノム）を解読し、その情報を基にゲノムを合成した。これを、別の細菌のゲノムと入れ替えると、人工ゲノムの情報に従って活動した。これが、「合成生物学」による人工合成細菌だ。 「なんだ、その程度か」と思う人もいるだろう。ゲノムを構成するＤＮＡは合成しているが、生物の重要な要素である細胞は別の細菌からの借り物だ。新たな生命を一から創造したわけではない。 新しい性質を持つ生物も、すでに「遺伝子組み換え技術」で作られている。今回も、その延長線上の技術ととらえることもできる。 しかし、あなどれない点も多い。従来の組み換え技術で変えられる遺伝子はごく一部だ。今回は、ゲノムを全部合成している。「

◆福島消費者担当相が退任。この８カ月半の行政の変化は。 ◇消費者の視点、徐々に浸透　「司令塔」の存在感なし／大臣独自施策、後退も 昨年９月に発足した消費者庁を引っ張ってきた福島瑞穂前消費者担当相が先月末、普天間問題を巡り罷免された。退任あいさつで「あれもこれも、これもあれも、もっともっとやりたかった」と無念を語った福島氏。在任８カ月半で示した「福島消費者庁」の足跡を振り返り、消費者行政の課題を探った。 ＊ 福島氏は前政権で初代担当相を務めていた野田聖子衆院議員から担当相を引き継ぎ、「イチロー選手のようにコツンコツンとヒットを地道に打っていく役所になるべきだ」と、消費者庁のあるべき姿を語っていた。就任直後から課題として浮かんだのは、他省庁からの寄せ集めで作られた消費者庁に消費者目線の行政という意識を吹き込むことだった。 昨年９月、花王が特定保健用食品（トクホ）に認定されている食用油「エコナ」

全国で昨年、受粉用のミツバチが不足した問題を受け、農水省所管の独立行政法人「農研機構畜産草地研究所」（茨城県つくば市）と名古屋大のグループが調査結果をまとめた。元気なミツバチから複数のウイルスが見つかったほか、大量死には農薬の影響がうかがわれた。ミツバチに何が起きているのか－－。【下桐実雅子】 ミツバチはハチミツ採集だけでなく、イチゴやナスなどの受粉を担い、果物や野菜の生産に欠かせない。農水省のまとめでは昨春、２１都県で受粉用のミツバチ不足が報告された。ミツバチの価格も上昇し、巣箱ごと盗まれる被害も相次いだ。今回の調査は、元気なミツバチと、巣箱前で大量死したミツバチの双方を対象にした。 元気なミツバチでは、２８都府県から集めた５７群すべてから、特定のウイルスが見つかり、５種類のウイルスが検出された群も２０あった。発症すればマヒで飛べずに死んだり、寿命が短くなるという。また別の３３６個体でハ

渡航歴のない神戸市の高校生から全国で初めて新型インフルエンザのウイルスが検出されて１６日で１年。この高校生たちから検出されたウイルスと、神戸市内全域で感染者が確認された６月以降のウイルスの遺伝子が異なっていることが、神戸市環境保健研究所の調査でわかった。６月以降に蔓延（まんえん）したウイルスは、別の複数の経路から侵入したことを示す結果という。 研究所員の森愛さん（３６）＝ウイルス学＝らは昨年神戸市内で採取した検体のうち、５～８月の患者の検体２８人分を抜き出して比較した。ウイルスを構成する遺伝子の塩基配列を調べたところ、５月に感染した高校生８人は塩基配列がほぼ一致。６～８月の２０人はいずれも異なり、５月の８人とも違った。この結果から６月以降の流行は５月の患者から広がったのではなく、別の複数の感染経路があった、と結論づけた。 神戸市内の患者数は、５月中は多い日は１日３０人を超えたが、その後減っ

栃木県大田原市で１３日、小学校６年生の女子児童を対象に、子宮頸（けい）がん予防ワクチンの集団接種が始まった。１人当たり４万５０００円の費用を市が全額負担する集団接種は、市などによると全国でも初めてという。来年度以降も続ける方針。 市によると、市立小２３校で来年１月までに、６年女子３３４人のうち希望者３２９人に接種する。福祉政策に力を入れており「女性の命を守ることは少子化問題の観点からも重要」として公費負担を決め１人３回分、計約３０００万円を１０年度予算で賄う。初日は金丸小の１０人が接種を受け「がんになるのはいやなので、注射してよかった」「思ったより痛くなかった」と話したという。 立ち会った自治医大の鈴木光明教授（産婦人科学）は「接種率を上げるには集団接種が有効で、学校での接種は素晴らしい」と話した。 子宮頸がん予防には若年層へのワクチン接種が有効とされるが、３回で計５万円前後の費用がネック