政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。 【図】一目でわかる…国立大と私立大の学費の推移 今月２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、財務省は大学規模の縮減案を公表した。目標とした２５０校は、２４年時点で６２４校ある私大の４割に相当する。政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしている。今年度は約３０００億円が予算措置された。 １８歳人口は１９９２年の２０５万人から減少に転じ、２０２４年時点で１０９万人。この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、１９９２年の３８４校から１

令和8年度東京大学学部入学式 祝辞 東京大学への入学おめでとうございます。私は劇作家、演出家、そして舞台役者をやっています野田秀樹と申します。およそ半世紀前、50年くらい前ですね、本大学の文科一類に入学しながら、演劇の沼に嵌りこみ、六年かけて中退した人間です。そんな本校中退者にこの晴れがましい入学式でお祝いの言葉を述べさせるという大学側の大英断が意味するものは、入学したばかりの皆さんに中退してもいいんだぞ～と言うメッセージではありません。安心して下さい。恐らく私に、お祝いに面白い作り話の一つでもしてやってくれ、みたいなことなのかと思っています。 そこで優秀な頭脳を持つ皆さんの脳内の記憶のようなものについてお話しすることにいたします。ただ私は脳学者ではないので、話はめちゃくちゃです。 今日ここにいる3000人近い東大生は、それぞれ違う場所に生まれ育ってこの武道館に集って来ています。どれだけ似

買ってしまった。 場所は都内某所、最寄りは東急東横線。駅徒歩7分。築12年の3LDK、専有面積68㎡。 価格は5,480万円。 これに諸費用が乗るから、総額はだいたい5,700万ぐらい。頭金は300万、残りは変動金利0.475％の35年ローン。 内見行って、営業の人に「このエリアは今後も資産性が落ちにくいですよ」とか言われて、つい。 住宅ローンの事前審査通ったって連絡来たときも、安心より先に「逃げられなくなったな」って思った。 正直、不安は消えてない。むしろ増えてるかもしれない。不安は考え出したらキリがない。 でも買ってしまったものは仕方ない。 だからこれ読んでる人、頼むから言って。 これ、間違ってないよな？

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（IEA）は20日、イラン情勢の悪化を受け、石油節約のため、家庭や企業、政府に対し、在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を提言した。

王子ホールディングス（HD）は2026年春入社以降の社員の退職一時金を廃止する。中途入社の拡大や資産形成意識の高まりで月給を重視する若年層が増えており、退職金の原資で給与を引き上げる。勤続年数に応じて増える退職一時金は終身雇用を下支えしてきた。日本の雇用慣行が一段と変わる契機になる。大企業で退職一時金を廃止するのは珍しい。5年ごとに退職給付を扱う厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、23年

ニデック創業者の永守重信氏が最高財務責任者（CFO）や執行役員らに過度なプレッシャーをかけていた実態が3日、会計不正の疑義を調べる第三者委員会の調査報告書で明らかになった。永守氏がメールやチャットで経営幹部らに送った主な内容は下記の通り。「どいつもこいつもやる気なしの無責任野郎ばかりそろいやがって！ 経営音痴の数字づくりではどんどん目線が下がっていく。却下だ。全員辞めてくれや！ こんな人物と一緒に仕事は出来ぬ！」業績管理部門は各事業本部などに営業利益の達成目標を伝える役割を担っていた。原案を永守氏に上申するとたびたび否決された。2017年4月、下期偏重の計画を見直すようにとの永守氏の指示を受けて営業利益目標を修正して申請したところ、永守氏から上記の手書きコメントをつけられて却下された。

マンション価格の高騰の大きな理由は以下の3点です 建築資材の高騰圧倒的な人手不足による人件費高騰マンション供給減少 こちらの記事がわかりやすいと思うので引用します。こちらのグラフをみてください。マンションの販売戸数がここ数年で半減していますね（横軸に注意）。需要に対して供給量が減っているので販売価格は上がります。また建築費も高騰しています。建築費回収のために販売価格も賃貸の家賃も上がるのです。 何が起こったか以下、記憶を頼りに書くので間違いがあるかもしれません。ここ数年であまりにもいろんなことが起こりました。 コロナ禍後のウッドショック新型コロナ禍後、さまざまな企業がテレワークを推進しました。そして裕福なホワイトカラー、特にIT技術者を中心に郊外へと大量の人が移住し家を建て始めました。結果、世界的に木材が不足し値段が高騰しました。これがウッドショックです。「シアトルがゴーストタウンになった

米OpenAIは2026年2月13日、同社の最新AIモデル「GPT-5.2」が理論物理学における未解決問題を解明したと発表した。素粒子物理学の「グルーオン散乱」において、従来は発生しないとされていた相互作用の存在を特定し、その数学的公式の発見から証明までを自律的に遂行した。プリンストン高等研究所などの専門家による検証も完了しており、AIが科学的発見の主体となり得ることを示す歴史的な事例となる。 OpenAIおよび複数の報道によると、今回の発見は素粒子物理学の根幹に関わる「散乱振幅」の計算に関するものだ。具体的には、原子核内の強い相互作用を媒介する素粒子「グルーオン」の振幅計算において、特定の条件下（ヘリシティ構成）では相互作用がゼロになるとする従来の教科書的な定説が存在した。しかし、GPT-5.2はこの定説に反し、特定の条件下（half-collinear regime）において相互作用が

おれは正直指輪とかに全く興味ないし、高価なものはなくしそうで怖いし、なにより結婚指輪は高すぎる。原価と全く釣り合ってない。ふつうにぼったくりじゃないか？昨今の値上げも相まって1人20万とかするらしい。10万でも高いと思うんだが。20万出すならせめて、もっと価値の落ちないものや実用性のあるものを買うべきなんじゃないか？折半分の金は払うけど、納得いっていない。 と、彼女に連れられて行ったジュエリーショップの帰りに言ったら泣かれてしまった。 彼女は長く使えるものや手作りのものに愛着があるらしく、一生に一度だからと結婚指輪についてあれこれ調べているらしかった。遠方のアトリエに別の用事のついでに下見に行こうかなと予約を取ったりもしていた。なんとなく、おれは安物で、彼女は十分に納得いくものを買って、お金は折半で、と思ってたんだが、そもそも一緒に指輪を選んだり、揃いで買ったりすることに多少の憧れがあった

朝日新聞の情勢報道では、自民党の圧勝の可能性が出て来た。 おそらくは4年間、高市内閣による「責任ある積極財政」や対中関係悪化が続く。 それを踏まえて、何に投資するべきか。 …とりあえず、外貨預金？

東京都内で減少が続いていた出生数が増加に転じたとの観測が強まっている。2025年1〜11月の出生数（速報）は前年同期を約1%上回った。25年通年（1〜12月）の概数でプラスを維持すれば10年ぶりとなる。若年層が集まる東京は出生率の低下が続き「ブラックホール」と批判されてきた。年2兆円にも上る都の「力業」ともいえる子育て支援策が実を結ぶか。厚生労働省の人口動態統計速報によると、都内の25年1〜1

家賃補助は地主を肥えさせインフレを加速させるだけで、貧しい人の可処分所得を増やさないので絶対にやめておけ 2026年の総選挙にあたり、家賃補助を政策の柱に据えようという話が出ている。 新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は２２日、「……家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。1 家賃補助は、多くの研究で指摘されているように、結果として家賃相場を押し上げ、住める住宅の質や立地はほとんど変わらないまま、受給者の実質的な可処分所得の改善にもつながりにくく、その多くが地主側の収益増加として吸収される傾向があるとされている。インフレ圧力が問題となっている局面においては特に副作用が大きい政策であり、少なくとも慎重な制度設計なしに拡大することは強く疑問視されるべき政策と言える。 家賃補助はアメリカやフランスなど各国で行われ

日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、最近の長期金利の動向について「かなり速いスピードで上昇している」との認識を示した。「通常と異なる例外的な状況では機動的にオペ（公開市場操作）などを実施することもある」とし、「政府と緊密に連絡しつつ役割を踏まえてしっかりみていくなかで判断する」と述べた。金利上昇の要因について「先行きの経済・物価情勢や財政政策、金融政策に関するマーケットの見方が影響している

高市早苗首相が19日の記者会見で食料品を2年間、消費税の対象から外す考えを表明した。2月8日投開票の衆院選は与野党そろって消費税減税を公約する構図が固まった。日本の財政を「行き過ぎた緊縮」と呼び、恒久的な歳出削減や財源を伴わない無責任な減税ポピュリズムに未来は託せない。自民党が国政選挙で消費税減税を公約するのは初めてだ。昨年7月の参院選で公約化を見送ったのは政権与党として最低限の矜恃（きょうじ

いまさら民主党政権を非難するつもりもないのだけれど15年も経つと当時の状況を忘れている人が多いみたいで、 あのころ新卒就職はどん底だったとか製造業が壊滅的だったとかという話が嘘松扱いされていて笑えない。

チームみらい安野貴博氏３．６億円　参院資産公開、上位に著名人 時事通信 政治部2026年01月05日16時13分配信 超党派の会合であいさつするチームみらいの安野貴博党首＝２０２５年１０月１５日、国会内 昨年７月に当選した参院議員１２５人の資産公開では、起業家や作家ら知名度の高い新人議員も対象となった。資産総額の上位には、チームみらいの安野貴博党首（３．６億円、３位）や日本保守党の百田尚樹代表（２．３億円、４位）が入った。平均額の３０８２万円を大きく上回った。 【続報】みらい安野氏が資産訂正　株数６８万超を３２５０に 安野氏は人工知能（ＡＩ）関連企業の創業者。総額３億６０９８万円のうち、大半が国債などの有価証券だった。米ＩＴ大手のアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット（グーグル親会社）、米半導体大手エヌビディアの４銘柄計６８万４８６５株の株式の保有も報告。株券は銘柄と数のみ

ベネズエラ情勢を受け、政府としては、状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。 今回の事案の発生を受け、外務省では、直ちに本省に中南米局長をヘッドとする連絡室を、また、在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を立ち上げ、領事メール及びスポット情報を発出するなど、在留邦人の安全確保にかかる対応にあたっています。これまでに大半の在留邦人と連絡が取れており、現時点までに邦人被害の情報はありません。 日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています。 我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き

塩🦠たんたん草🦠 @sioinsiruko 社会の授業をまじめに受けている娘を買い物に連れていくと、「日本は輸入に頼りすぎているから国産のものを買ったほうがいい」と言って国産の肉を買わせようとしてくる。やばい。 国内で働いた給料で国産の肉が買える世の中になってくれ… 2026-01-01 12:04:00

あずさ🛋️🌃🎄 @azzzzzzusa 財務省の研究 第2子が生まれないのは第1子出生時の面積が狭く、夫の通勤時間が長いせい。 23区と都市部の場合、第1子出生時の面積が1㎡広くなると、第2子が生まれる確率が3%高く 夫の通勤時間が10分長くなると、第2子が生まれる確率が4%減る 若夫婦に1LDKや狭小2LDK勧める人は罪深い。新婚は3LDK。 pic.x.com/g5jvJ66osz x.com/yuuyahayashi/s… 2026-01-01 11:50:03