10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい

豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう　2023年に読まれた記事：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） さて年の瀬も押し迫った12月最終週。読者の皆様はだいぶ忙しい日々をお過ごしのことと思う。 筆者もご多聞に漏れず、今月後半は果てしなく終わりのない取材と原稿に明け暮れている。しかもこのタイミングでダイハツの不正についての第三者委員会の発表まであった。いままさに旅先のホテルからリモートで会見を見たばかり、これはこれでまたいずれ記事を書かねばならない。不正の話なんて本当は書きたくもない。大概にしてほしいものだ。それはさておき、この記事が掲載される頃、年内最後の海外取材から、自宅に着いたかどうかくらいの時間である。 行き先はタイで、昨年に引き続きタイのブリラムで行われる「idemitsu SUPER ENDURANCE SOUTHEAST ASIA TROPHY 2023 第3

JR東日本千葉支社の土沢壇支社長は22日の定例記者会見で、JR京葉線（東京－蘇我）の朝と夕方以降の通勤快速と快速が各駅停車に切り替わる来春のダイヤ改正について「『より便利に使いやすく』を目的に改正した」と説明した。「容認できない」と表明した千葉市や千葉県には、自らが混雑緩和などの改正の狙いを説明するという。

テスラが直面する「分岐点」　自動車ビジネスの普遍的構造から読み解く：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/8 ページ） 米テスラは今、大きな分岐点に差し掛かっている。すでにメディアにもさまざまな悲観論があがり始めているが、それらはテスラの現状の表層をなぞっただけで、全く本質に届いていない。 米テスラは今、大きな分岐点に差し掛かっている。すでにメディアにもさまざまな悲観論があがり始めているが、それらはテスラの現状の表層をなぞっただけで、全く本質に届いていない。 まずは自動車を作るビジネスがどういうものなのかを理解するところから始めないと、そもそも根本的な構造が分からない。そして、そういうビジネス構造の中でこれまでテスラが好調だったのはなぜか、そして今不調になった原因は何かを見ていきたい。それらを見ることで、自動車ビジネスの普遍的構造も同時に見えてくると思う。

「これからは団地の存在が見直されると思う」――そんな話を、今から7～8年ほど前に聞きました。東京の郊外には、1000世帯以上が暮らす“マンモス団地”がいくつもあります。 昨今は、団地の部屋をリノベーションして新たな団地住まいを楽しむ人たちが増えているそうです。果たして、団地の「今」はどうなっているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の経営コンサルタント、岩崎剛幸が分析していきます。 課題山積の団地　かつては「タワマン」のような存在 そもそも団地とは、一般的に住宅の集合体を指します。住宅を計画的に1カ所に集めて建設した地区全体のことを団地と呼ぶことが多いようです。語源は、都市再生機構（UR都市機構）の前身に当たる「日本住宅公団」のさらに前身である「住宅営団」までさかのぼります。住宅営団が1940年代に進めていたプ

さて、おそらく金曜日からあちこちでマツダの新しいロータリーエンジンの記事が出ているだろうと思う。新たに登場した8C型ロータリーは、かつての13B型と何が違うのかがかなりこってり目に解説されているはずだ。 まあ、筆者も同様に取材してきたので、結局はそこも書くのだけれど、その前にマツダは一体何を考えて、何をつくろうとしたのかの話から始めないといけない。ということで、またもや長いマツダの話が始まる。 今回登場した「MX-30 ROTARY-EV e-SKYACTIV R-EV（以下、R-EV）」 を端的に説明すれば、メカニズム的には2021年に発売された「MX-30 EV MODEL（以下、EVモデル）」のモーター／発電機と同軸に、発電専用ワンローターロータリーエンジンを追加したものだ。 発電専用エンジンを搭載して電欠のリスクをなくしたことと引き換えに、EVモデルに搭載されていた35.5kWhの

自動車にはかつて「車格」というクラス分けがあった。現在ではめったに聞かない。変わってここ20年ほど、かつての車格を表す時には主に「セグメント」という単語を使う。 30年ほど前、自動車メーカー各社はそれぞれの製品名を分類に使っていた。トヨタは「カローラ・クラス」、日産は「サニー・クラス」、ホンダは「シビック・クラス」、マツダは「ファミリア・クラス」という具合だ。同じものを示す名前が会社によって違うので分かりにくい。 各社の競合する車種名が分類されて頭に入っているクルマに詳しい人にはそれでも良いが、知らなければどれとどれが同クラスか分からない。ちなみに、ここに挙げた各車は、Cセグメントカーである。 「いつかはクラウン」の時代、メーカー側は、出世魚のように顧客を育てていくためにカローラの客かコロナの客か、クラウンの客かが大事だったのだろう。しかし買う客の側に立ってみれば、実際に比較するのは価格や

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

「あれ？　なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ

楽天モバイル単体で4928億円の赤字　「2023年は勝負の年」と話す三木谷氏の“劇的なコスト削減”策とは？（1/3 ページ） 「とにかく0円がいいとか、とにかく安いほうがいいというユーザーさんではなく、楽天のロイヤルカスタマーの皆さまを中心にして、健全な成長をしていく」――。 純損益が過去最大の3728億円の赤字となった楽天グループ。2月14日の決算会見で、赤字の元凶となった楽天モバイル事業について、三木谷浩史会長はこう話した。「0円プラン廃止」後、“血を入れ替えた”楽天モバイルは、ARPUが大きく改善し、ユーザー数の減少という出血も止まった。 しかし、3期連続の大赤字の中、楽天モバイル事業を軌道に乗せるための道は茨の道だ。「2023年は勝負の年」と話す三木谷氏の戦略を探ってみよう。 営業損益は3639億円の赤字 2022年12月期の楽天グループ通期決算は、売上高は14.6%伸びて1兆92

NTT東日本と西日本が2000年から提供してきたADSLサービス「フレッツ・ADSL」の提供を1月31日に終了する。当初は通信速度が下り1.5Mbps／上り512Kbpsと当時としては高速で常時接続できる画期的なサービスだった。 21年1月31日までにフレッツ光の提供を始めていたエリアでサービス終了とする。22年2月1日から23年1月31日までにフレッツ光の提供を始めたエリアでは25年1月31日まで提供を続ける。NTT地域会社は、契約終了時にISP（インターネットサービスプロバイダー）の解約手続きもしないと料金を請求され続ける可能性があるとして注意を呼びかけている。 サービス終了は17年11月に告知済み。終了理由は、対応機器の部品の製造終了とユーザー減少としていた。 関連記事 「フレッツ・ADSL」申し込み受け付け終了 「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受け付けが来年6月末に終了。関連部

最も回答数が多かったのは、「利用している」の5459人でした。「解約した」と回答したのは2787人でした。 楽天モバイルは2022年5月に「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表し、データ容量1GBまで0円とする料金体系を廃止しました。この影響で、4月時点の491万契約から、6月までに14万件が解約。約2.9％のユーザーが楽天モバイルを離れたことになります。一方、アンケートで解約したと答えた人は約30％でした。アンケート実施時期は0円が完全に終わった12月なので単純に比較はできませんが、実際よりも高い比率で解約ユーザーが回答しているといえます。 楽天モバイルを「利用している」理由 Rakuten UN-LIMIT VIIで0円が廃止されたとはいえ、月額3278円（税込み、以下同）でデータ無制限という上限は変わりありません。アンケートでも、月額料金の安さ、無制限のデータ通信をお得に

サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】（1/5 ページ） Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者は

ワークマンの「着るコタツ」ことヒーターウェア「WindCore ヒーターシリーズ」の売れ行きが好調だ。同社は11月にヒーターウェアの2022年モデルと新製品、プロ職人モデル合わせて12アイテムを発売した。担当者によれば「毎年年内には売り切れる」という人気の商品だが、今年も“爆売れ”の状態で、背景には電気代の高騰があると話している。

FCV（燃料電池自動車）であるトヨタMIRAIが第2世代となり、都心部では燃料電池バスが路線バスとして活躍しているが、世間のイメージでは「水素社会はまだまだ先のこと」というイメージだろう。 しかし実際には日本国内でも着々と水素エネルギーの利用が進んでいる。FCバスは水素利用を意識することなく乗車できるし、周囲に走っているクルマがEVでもFCVでも、無関心なドライバーが大多数、ということなのだ。 意外と知られていないが、全国各地で水素は利用されている。FCVではなく、工場の副生水素を発電機やFCフォークリフトの燃料として利用しているところが広がっているのだ。 それでもエネルギー全体で見れば、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料と比べれば微々たる量でしかない、というのもまた事実だ。普及への道筋をどうつくり導いていくか。ということも課題ではあるのだが、「この意外と知られていない」ことも問題なのだ。

米Intelは9月16日（現地時間）、PC向けプロセッサのブランド「Intel Pentium」と「Intel Celeron」を「Intel」ブランドに切り替えると発表した。2023年発売のノートPC製品から適用する。 主力製品のブランドである「Core」「Evo」「vPro」は継続する。つまり、エントリーレベルの製品のブランドをシンプルにわかりやすくするためのブランド変更だ。 Pentiumは1993年に導入されたブランド名。当時はハイエンドのデスクトップPCに搭載された。2006年にCoreブランドを導入し、Pentiumはミッドレンジになった。 Celeronは1998年にノートPC向けとして導入された。現在は主にChromebookや低価格帯のノートPCに採用されている。

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了　コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには“穴”が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。 ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリ

本田技研工業（ホンダ）は9月24日、米Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力すると発表した。新型車の車載カーナビに「Googleマップ」「Googleアシスタント」などを直接組み込むため、スマートフォンなしでGoogleサービスが使えるようになる。 対応する新型車は2022年後半から北米で販売し、順次、世界展開していく。 Googleは、車とスマホを接続し、車載カーナビからGoogleマップなどを使えるAndroidアプリ「Android Auto」をリリースしており、ホンダ車でも2016年から採用しているが、今回の協業では、スマホ不要でGoogleのサービスを使えるようになる。 カーナビにGoogleマップを表示し、パーソナライズされたマップを使える他、Googleアシスタントに話しかけることで、ナビや到着予定時刻などを確認したり、エアコン操作やメッセージ送信が可能だ。 アプリ

64.1％が「車のナンバープレートに関する新ルール」を知らない　どう変わる？：10月1日から（1/2 ページ） 【訂正：2021年9月21日午前10時30分 初出で「64.1％が「新基準について知らない」」と記載しておりましたが、35.9％が「新基準について知らない」に訂正いたします。本文とタイトルを修正しました】 【訂正：2021年9月22日午後0時28分　エイチームライフスタイルの発表内容に変更があったため、タイトルを再度変更、グラフを差し替えました】 中古車査定サイトを運営するエイチームライフスタイル（名古屋市）は、10月1日から適用される「ナンバープレートの表示に関する新基準」について調査を実施した。調査から、64.1％が「新基準について知らない」と回答したことが分かった。 新基準の対象は、2021年10月1日以降に初めて登録などを受ける自動車。 ナンバープレートの従来のルールは「