毎年3月25日に行列 「やよい軒」高槻店の不思議 今年は100人待ちも 今月25日、大阪府高槻市にあるチェーン店「やよい軒高槻店」に行列ができました。いったいなぜなのか?
毎年3月25日に行列 「やよい軒」高槻店の不思議 今年は100人待ちも 今月25日、大阪府高槻市にあるチェーン店「やよい軒高槻店」に行列ができました。いったいなぜなのか?
JR四国は29日、人口減少が続く四国の鉄道網の維持方策を検討する有識者懇談会(座長=正司健一・神戸大大学院教授)の第2回会合を高松市内で開いた。JR四国は、1日当たりの平均通過人員が4000人以上の路線や区間でも年間31億円の赤字が出ていることを明らかにした。9路線全体の赤字額は年間114億円に上るという。【岩崎邦宏】 昨年8月の初会合は非公開だったが、この日は報道陣に公開された。JR四国は当初、第2回会合で全9路線の個別収支を初めて公表するとしていたが、路線の赤字額などを示すことで「この路線は維持しないと表明したと誤解を招きたくない」(半井真司社長)として撤回。代わりに2016年度の1日当たりの平均通過人員を、1000人未満▽1000~4000人未満▽4000人以上--の3グループに分けた路線や区間別の収支を明らかにした。 JR四国によると、4000人以上は瀬戸大橋線や予讃線(高松~松山
2018年3月30日 10時31分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本相撲協会の池坊保子議長が30日の「とくダネ」にインタビュー出演した 貴乃花親方の処分について「親方として残ることがお出来になった」と発言 「私は幸せだというふうに思います」と柔和な表情で語った 日本の・評議員会議長が、2階級降格処分が決まった貴乃花親方について「私は幸せだというふうに思います」などと感想を述べた。 かねてから貴乃花親方への不快感を鮮明にしてきた池坊氏。審判部への配属という決定について、「八角さん(理事長)は対立しようなんて思っていませんよ」とする一方、「私だったらもっと怒ってるかな」と語る場面もあった。 「親方として残ることがお出来になったんだから」池坊氏は2018年3月30日放送の「とくダネ」(フジテレビ系)でインタビュー出演。「アンチ貴乃花」とみなされバッシングを受け、マスコミの取材
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的! 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実
「たばこを吸った職員は45分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を奈良県生駒市が来月から始めることになりました。 しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も45分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、30日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は29日の同委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が今月8日に署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「1面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑(過去記事参照)も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明
2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる(過剰な配慮や忖度をする)」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている(親や周囲が思わせてくれる)子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
レオパレスは、自宅の窓に男性のシルエットを投影する防犯施策「Man of the Curtain」を発表しました。1人暮らしの女性をねらう住居侵入犯罪を防ぐことが目的です。 あたかも男性が住んでいるかのよう スマートフォンとプロジェクターを用いて動く男性のシルエットを窓に投影し、あたかも部屋で男性が生活しているかのように見せるもの。男性のシルエットは12種類あります。シャドーボクシング、空手、ヨガ、ダンベルで筋トレ、エクササイズ、バットを素振りしている様子など強い男性を演出するシルエットや、掃除機をかける、新聞を読む、会社から帰宅して着替える、エレキギター演奏、洗濯物をたたむ、考え事をしながら部屋をうろつくなどの日常のシルエットが用意されています。 掃除機をかけるシルエットもあります 女性を狙った住居侵入犯罪は、後を絶ちません。本当に男性がそこにいるように見せるため、CGがいいか、実写がい
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる45分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を4月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、5年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、4月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も45分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
動画配信サイトなどを手がける「DMM.com」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「DMM.com」とメーカーの「UPQ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「UPQ」が製造し、「DMM.com」と「UPQ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「UPQ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「DMM.com」も「UPQ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき2社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「DMM.com」は、問題のディスプレーを買った人からの申
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麻生副総理兼財務大臣は、29日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
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