やられっぱなしの消費者金融業界の“大逆襲”が、国家財政をも揺るがしかねない緊急事態だ。総額1兆円もの過払い金請求を抱える武富士(会社更生手続き中)が、国税当局に1000億円規模の法人税還付を求めたのだ。「過払い利息が無効なら、それで得た利益をもとに課された税金も無効」という至極まっとうな主張だが、各社も追随すれば、その総額は1兆円にも達するという。 武富士をはじめとした消費者金融各社は、過去に利息制限法(15〜20%)を超えるものの、出資法に定める上限金利(29・2%)には満たない「グレーゾーン金利」で貸し付け、多額の利益を計上していた。 しかし、2006年の最高裁判決で無効と判断されて以降、利息の返還訴訟が急増。経営が悪化し、最大手の武富士が昨年9月、会社更生法の適用を申請した。 それまでは、グレーゾーン部分も含めた利息を収入として計上し、法人税も納めていたことから、グレーゾーン部