「野村不動産ソリューションズ」の杜撰契約＆コンプラ違反を告発！ | FRIDAYデジタル
「私は『野村不動産』のブランドを信用したからこそ、彼らが勧めるビルの購入を決めたんです。野村みたいな大企業が詐欺まがいの行為をするなんて……」 契約を巡って裁判が起きるキッカケとなったビルは取り壊され、野村不動産が所有するホテルが開業している そう語るのは都内で不動産会社を経営するＡ氏である。『野村不動産ホールディングス』の子会社で不動産仲介を主業務とする『野村不動産ソリューションズ』がいま、秋葉原駅前のビルを巡って、ドロ沼の裁判を行っている――そんな情報を裁判記録から入手した本誌が、野村不動産ソリューションズと法廷で戦っているＡ氏に取材を申し込むと、冒頭のように怒りを滲（にじ）ませるのだった。 ’16年４月、Ａ氏は野村不動産ソリューションズ（当時の社名は野村不動産アーバンネット）広尾センターのセンター長から、秋葉原駅前のビルを紹介された。９階建てで、売却額は13億470万円だった。 「場
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
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野村不動産 「超高級タワマン」のトラブルに購入者が大激怒 | FRIDAYデジタル
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