コロナ関連で医師の投稿が炎上 「火葬場がいつもの2割増しくらい忙しい」は本当か検証した
コロナ関連で医師の投稿が炎上 「火葬場がいつもの2割増しくらい忙しい」は本当か検証した 「火葬場が2割増しくらいで忙しい」といった内容を投稿した医師が炎上。真実はいかに… （Halfpoint／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです） 先日は、トイレットペーパーデマを流した本人の勤務先が謝罪に追い込まれ、しばらく職場の電話がつながらない事態に陥った。そんな中、東京都の内科医のツイッター投稿が、物議を醸している。 しらべぇ取材班は、その内容が真実かどうか、関係各所から詳しく話を聞いた。 ■このような時期での投稿が波紋 内科医は、ツイッターに「火葬場がいつもの2割増しくらいで忙しいと聞きました。何故でしょうね？」と投稿。この投稿が波紋を呼び、またたく間に炎上。 その後、「建設的な話にならなかったので、ツイートを削除しました」と投稿した。返信欄には、「デマを流すな」
政府、1万2千円以上の現金給付を検討。ネット「消費減税を」の声 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みへの緊急経済対策として、政府・与党は17日、国民1人ずつに現金を給付する案を盛り込む調整に入ったと毎日新聞、テレ朝newsなどが報じた。リーマン・ショック時には、1人あたり1万2000円の定額給付金を配布していたが、今回はそれを上回ると見られている。 【独自】政府、全国民に現金給付へ 1万2000円超す額で検討 政府・与党は、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」の検討に入りました。リーマン・ショックを受け、2009年に1人当たり1万2000円を配布しましたが、それを上回る金額を検討します。#新型肺炎#新型コロナウイルスhttps://t.co/f82BoDWXjp – 毎日新聞 (@mainichi) March 17, 2020 給付の対象は？ 安倍首相と岸田文雄政調会長は17日、経済対策について協議。「国民1人ずつに現金給付」といった緊急
「復興五輪」はまやかし？ 疑問の声が消えない理由 | AERA dot. (アエラドット)
建設が進む新国立競技場＝６月２５日 （ｃ）朝日新聞社 廃炉作業が続く東京電力福島第一原発。海側に並ぶ１～４号機の建屋の地下に高濃度汚染水がたまっている＝２０１９年２月１７日 （ｃ）朝日新聞社 2020年の東京五輪・パラリンピックで「不都合な真実」が次々と露呈している。突貫工事で「ブラック労働」の疑いが浮上し、「復興五輪」には疑問の声がやまない。あと1年で解決なるか。 【写真】廃炉作業が続く東京電力福島第一原発 ＊ ＊ ＊ 猛暑は、選手やスタッフ、観客だけの問題ではない。 「（建設）現場は、暑さ対策を含む統一的な安全対策が講じられていません」 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長、伊藤和子弁護士はそう指摘する。 同NGOは9月2日、調査報告書「猛暑のオリンピック建設現場 灼熱（しゃくねつ）の過酷な労働環境」を公表し、大会関連施設の建設現場での労働環境改善を求めている。 伊藤弁護
日立と三菱電機はもはや電機メーカーではない？
この記事は、2019年8月20日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 日立と三菱電機はもはや電機メーカーではない？ 私は仕事の帰りが遅いこともあって、夜のニュース番組をあまり見ません。見られたとしても既にスポーツコーナーになっていることがほとんどです。 そんな私がたまたま見た夜のニュース番組の中で、かつて有力だった日本の電機メーカーが、追いかける中韓の有力企業と、先行する米国企業に挟まれて厳しい状況になっているという構図を紹介していました。 追いかける中韓の有力企業は、サムスン電子、LG電子、ファーウェイなどで、先行する米国企業はGAFA（グーグル、アップル、Facebook、アマゾン）だったので、それほど違和感はありません（中韓の有力企業も日本企業より先行しているような気はしますが……）。ただ、日本の電機メーカーとして
オーストラリアの新札、“責任の欠けた”スペルミス 1770億円相当がすでに流通
オーストラリアの新しい50ドル札に、“責任の欠けた”誤りが見つかった。紙幣に記載された「responsibility」のスペルが間違っていたのだ。 オーストラリア紙の「THE AGE」によると、発覚のきっかけは、匿名の人物から地元ラジオ局に情報が寄せられたこと。ラジオ局は5月9日、Instagramに50ドル札の拡大写真を投稿した。
「隠れ残業」で残業代未払い 日立製作所子会社に是正勧告 | NHKニュース
日立製作所の子会社が残業代の一部を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 28日、この現場で働いていた男性社員と労働組合が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、労働基準監督署が男性からの申告を受けて調査した結果、男性を含む複数の社員に残業代の一部が支払われていなかったとして、先月、是正勧告を行ったということです。 月の残業時間が会社の基準を超えそうになった男性に対し、上司がメールで方法を示して、残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 男性は会見で「会社は残業削減を呼びかけてはいるが、高い仕事目標が設定されているため『隠れ残業』の実態がある。上司もメールを送らざるをえなかったとみられ、ある意味で被害者だ。会社は労働環境の問題に向き合ってほしい」と話してい
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