【住宅クライシス】大規模修繕費、入札で１.６億円から４割抑制 大阪のマンション管理組合 （1/2ページ）
分譲マンションの大規模修繕工事で、住民で構成する管理組合が契約する管理会社に頼ることもある。ただ住民側の専門知識不足につけ込んで利益をあげる業者も少なくはないと、業界関係者は証言する。管理組合が能動的に動き、約１億６千万円から１億円以下へと約４割も価格を抑えたケースがあることがわかった。（岡嶋大城） 大阪市天王寺区内にある築十数年の分譲マンション。昨年春、十数年に１度の大規模修繕工事を翌年に控え、実施方法の検討を進めていた。目立った損壊はなく、管理組合では蓄えた約１億円の修繕積立金で十分賄えると考えていた。ところが、大手メーカー系の管理会社が施工も請け負うことを前提に示した見積額は約１億６千万円。予想を大幅に上回った。 「１世帯当たり追加で６０万円を集めますか。もしくは６千万円の借り入れもできますよ」 「他社と比較検討」で態度豹変管理会社の提案に、組合側は言葉を失った。竣工（しゅんこう）以
新築マンションが売れない！好立地の中古に活路 | NHKニュース
首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、前の年より15％余り減って３万1238戸となり、バブル崩壊直後の1992年以来27年ぶりの少なさとなりました。駅の近くなど条件のいい土地に新築マンションを建てるのが難しくなる中、好立地にある中古マンションの販売に力を入れる動きが活発になっています。 マンションや戸建ての仲介を行っている「住友不動産販売」は去年、中古マンションを専門に仲介する店を東京の新宿や麻布など人気の高いエリアに５つ開設し、今月からはさらに14店増やして販売を強化しています。 これらの店には全国から中古マンションに関する専門的な知識を持ったスタッフだけを集め、外からは見えない建物の構造、耐震性、周辺の環境や今後の修繕計画などを詳しく説明できるようにしています。 不動産会社でつくる「東日本不動産流通機構」によりますと、首都圏の中古マンションの成約件数は去年、過去最高の３
【炎上】不動産業「オープンハウス」のキャッチセールスに激怒 / 子供を持つ母親「ノイローゼになりそう」 ｜ ガジェット通信 GetNews
不動産業の「オープンハウス」が炎上している。話によるとこの企業は路上で歩行者に声をかけ、不動産を販売するという営業方法をとっているとされており、あまりにもしつこく、そして頻繁に声をかけられるため、一部の人たちから怒りと不安の声が出ている。 ・子どもとの外出中にキャッチセールスされた セールスマンによって言葉に違いはあるようだが、「家持ちたくないですか？」「家欲しいと思いませんか？」なとど声をかけてくるという。たとえば子どもとの外出中に声を掛けられノイローゼになりそうだと話している人もいる。 ・インターネット上の苦言 「クリーニング屋出たらオープンハウスの社員？がいきなり営業してきた。そうゆうことしてるから評判下がるんだぞ」 「そもそもオープンハウスの営業もゴリ押しがすごくてドン引きして結局買う気にはなれなかった」 「三軒茶屋駅から10mに1人の間隔でいるオープンハウスの営業。ノイローゼにな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
