読売新聞グループ本社は24日、内山斉社長と老川祥一・読売新聞東京本社社長がそれぞれ退任し、2人の後任に白石興二郎・執行役員論説担当を充てる人事を発表した。太田宏・取締役西部担当は大阪本社社長に、弘中喜通・東京本社専務は西部本社社長に、それぞれ就任する。6月7日付。渡辺恒雄会長・主筆は留任する。
枝野官房長官は24日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所1号機への海水注入が一時中断したことに関連し、菅首相が海水注入を実際に指示する2時間近く前に、首相が指示を出したとのメモが事前に首相官邸で作成されていたことを明らかにした。 枝野氏によると、メモが作成されたのは、首相や海江田経済産業相らが海水注入の可否を検討していた3月12日午後6時ごろ。枝野氏は「『(海水を)入れられるなら早く入れた方がいい』と(首相が)指示したと受け取られるメモが残っている」と述べた。メモは首相官邸の危機管理センターで関係省庁の担当者らに配布、回覧されたが、誰がメモを作成したかは不明で、官邸の文書管理のあり方が厳しく問われそうだ。
この連載は有史以来常に人間とともに在った名馬たちの記録である。実在・架空を問わず全く無名の馬から有名の誉れ高き馬まで、歴史の決定的場面の中において何ものかの精神を体現し、数々の奇跡的所業を成し遂げてきた姿と、その原動力となった愛と真実を余すところなく文章化したものである。 ―馬は、常に人間の傍らに在る。 その存在は、競馬の中核的な構成要素に留まらず、漫画・アニメ・ゲーム・小説・音楽―ありとあらゆる文化的事象にまで及ぶ。この連載では、サブカルチャーの諸場面において、決定的な役割を担ってきた有名無名の馬の姿を明らかにしていきたい。 ※本論には、放送話数第14話「涼宮ハルヒの憂鬱Ⅵ」までアニメ本編の内容に関する記載が含まれています。 ―谷川流・いとうのいぢ/SOS団『涼宮ハルヒの憂鬱』より― 頭でひねっていた最低限のセリフを何とか噛まないように言い終え、やるべきことをやったという解放感に包まれな
東京電力福島第一原発1号機への海水注入が3月12日に一時中断された問題について、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長は24日午前の衆院復興特別委員会で「(海水注入の際に菅直人首相らに)『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上ゼロという意味だ」と述べた。自民党の吉野正芳氏の質問に答えた。 政府・東電統合対策室が21日に配布した発表文は班目氏から首相らに「『再臨界の可能性がある』との意見が出された」と明記した。だが班目氏は発言を否定し、発表文は22日に「(班目氏が)可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と訂正された。
海江田万里経済産業相は24日の衆院復興特別委員会で、東京電力福島第一原発1号機への海水注入が3月12日に一時中断された際、菅直人首相らが首相官邸で協議した記録が残っていないことを明らかにした。「緊急の措置をしなければならず、私も事務方もメモを取る余裕がなかった。その時点ではメモがないものがたくさんある」と答弁した。 自民党の吉野正芳氏がただした。東電は首相らの協議を踏まえ自主的に注水の中断を判断したとしているが、野党は「首相が中断を指示したのではないか」と追及。首相は指示を否定している。
班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長が24日の衆院復興特別委員会で、続投に強い意欲を示した。福島第一原発1号機への海水注入の際に「『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは事実上ゼロという意味だ」と釈明。国民新党の亀井静香代表が班目氏更迭を求めたことについては「職務を全うすることが使命だ。ここで逃げたら末代までの名折れ。この問題にとことん付き合いたい」と反論した。 また、海江田万里経済産業相は協議記録がないことを認めた上で「緊急の措置をしなければならず、私も事務方もメモを取る余裕がなかった。その時点ではメモがないものがたくさんある」と釈明した。
福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、3月12日の東京電力福島第1原発1号機への海水注入をめぐる政府内の発言内容の混乱について「水素爆発があるなど瞬間、瞬間の判断をしていた状況であったので、議事録をとるような場面ではなかった」と述べ、当時の発言内容を残した資料がないことを明らかにした。 福山氏はその理由について「当時は(原発の)プラントは停電し、津波や地震の被害も出ており、原発の水素爆発もあった。本当に不確実な状態がたくさんあった」と釈明した。
「鳥取県議は6人でいい」という大阪府の橋下徹知事の発言を受け、鳥取県の平井伸治知事は24日、知事公邸で緊急記者会見し「大阪の人が鳥取県の自治について議論するのは差し出がましい。大きなお世話だ」と不快感を示した。 平井知事は「簡単に人口で割りきる議論は、デリケートな地方自治にはなじまない。そんな暇があるなら大阪府の自治についてしっかり議論してほしい」と批判。稲田寿久県議会副議長も「ある種の腹立たしさを感じた。無礼だ、というのが率直な感想」と語った。 ただ、発言に抗議するのかと問われると、平井知事は「橋下さん流のパフォーマンスだろう。いちいち付き合ってるひまはない」と否定。発言の趣旨について「大阪府の議会の議員を減らす以上のことを言うつもりはないのではないか」と一定の理解を示した。
平成18年2月22日に打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」(ASTRO-F)は、要求寿命1年、目標寿命3年を超えて運用しておりましたが、5月24日午前5時30分頃(日本時間、以下同)、バッテリの蓄電量の低下により、軽負荷モード(注1)に移行し、搭載観測機器、Xバンド送信機の電源がオフ状態となっていることが、内之浦局での受信データにより判明しました。 その後、蓄電量の低下が進み、日陰により衛星への電力供給が断たれた後、日照により初期状態(注2)に移行したことを午前11時20分に確認しました。 現在は、太陽電池パドルによる電力発生のある時間帯のみ、衛星への電力供給がなされている状態です。 宇宙航空研究開発機構においては、今回の事象の原因調査を進めるとともに、必要な対策を講じていきます。 注1:衛星の機能を最低限に維持するために消費電力を削減するモード 注2:衛星電源オフ状態から立ち上げたときの初
肺がん治療薬イレッサ訴訟をめぐり、厚生労働省が和解勧告に懸念を示す文案を日本医学会に提供していた問題で、厚労省は24日、間杉純・医薬食品局長と平山佳伸審議官(医薬担当)、担当室長ら職員2人の計4人を訓告処分にしたと発表した。また阿曽沼慎司事務次官と医薬食品局の課長3人を厳重注意した。 検証チームの主査を務めた小林正夫政務官の説明では、医薬食品局は、国の救済責任を指摘した大阪、東京両地裁の和解勧告の受け入れに消極的で、受け入れに慎重な意見が多いと思われる学会に見解の公表を要請することを決めた。その際に、「やれることは何でもするべきだ」との方針がまとまった。 間杉局長は方針を決めた局内の会議を主宰し、その内容を了承した。ただ、厚労省側で文案を作って提供することまでは指示していなかった、としている。 文案を提供して見解の公表を依頼したのは、日本医学会のほか2学会だった。
愛知県の大村秀章知事が来年度からの実施を目指す「県民税10%減税」について、23日の県議会5月臨時会で新議長に選ばれた岩村進次氏(57)(自民、一宮市選挙区)は就任記者会見で、「東日本大震災もあり、今の段階ではできないのではないか」と、否定的な考えを明らかにした。 岩村氏は、4月の県議選で大村知事の地域政党「日本一愛知の会」から推薦を受けた「親大村派」の一人で、会見でも「知事はフットワークが良く、県内事情をよくご存じ」と評価した。しかし、減税の来年度実施を議会として容認するのは困難との見方で、「トヨタを始めとする企業の生産が100%の状態でなく、税収の伸びが期待できない」と、県の厳しい財政事情を理由に挙げた。
炉心溶融を起こした福島第1原発1号機で3月12日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が55分間中断した問題が、23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは12日午後7時4分だったが、その後同25分に注水を中断、55分後の午後8時20分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問
恋愛・結婚 合コンで男を落とす6つのテクニック / 泥酔おもらし女子で高レベルな恋愛を 2011年05月23日 15時16分配信 Pouch Tweet 合コンでステキな男性を見つけたとします。あなたは、その男性を絶対に落としたいと思っているとします。でも、思っているだけじゃ落とすことはできません。徹底的に女性の魅力を武器として男性を落としましょう。 合コンに来ている男性のほとんどは性欲を発散できずに困っているので、女性の魅力を徹底的に利用すれば高確率で男を落とすことが可能なのです。静かにひとりで飲んでいる男がいても、単なるムッツリスケベなだけで内面はドスケベです。男性は性欲のかたまりと思って間違いありません。女性の武器を使って落としましょう。結局、性的アピールが強い女性が勝者とになります。 1. 太モモを触らせる あなた自身のほうから男性に太モモを触らせましょう。必然的に太モモが露
資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが29日、産経新聞の調べで分かった。過去5年間に交付決定された事業238件のうち約54%が5つの企業グループにより採択され、うち4グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部OB36人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。(調査報道班) 平成17~21年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所(東京)と子会社の日立キャピタル(同)系のグループで38件。日本風力開発(同)系グループが35件、東京電力(同)と豊田通商(愛知)が出資するユーラスエナジーホールディングス(HD、東京)系グループは29件を採択した。これにクリーンエナジーファクトリー(北海道)系グループ(14件)と、電源開発(
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