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風力発電補助金、5企業グループが54%独占 天下り36人…官業癒着指摘も +(1/2ページ) - MSN産経ニュース
資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金... 資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが29日、産経新聞の調べで分かった。過去5年間に交付決定された事業238件のうち約54%が5つの企業グループにより採択され、うち4グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部OB36人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。(調査報道班) 平成17~21年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所(東京)と子会社の日立キャピタル(同)系のグループで38件。日本風力開発(同)系グループが35件、東京電力(同)と豊田通商(愛知)が出資するユーラスエナジーホールディングス(HD、東京)系グループは29件を採択した。これにクリーンエナジーファクトリー(北海道)系グループ(14件)と、電源開発(
2011/05/24 リンク