子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ
昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回
企業決算時期の「風物詩」が消える？日立のある決断で、東証記者クラブ消滅の危機？
事業会社の15年3月期決算の発表が、5月上旬にかけてピークを迎えている。決算発表シーズンといえば、東京証券取引所の記者クラブにおける資料投函の映像が思い出される。企業の担当者が決算概要を記した決算短信を、各社ごとのポストに先を急いで投げ込む姿が繰り返しテレビで流れ、風物詩ともなっている。今年も4月下旬に時価総額ベースでの決算発表ピークを迎え、社数ベースでは5月上旬がピークとなる見込みだ。 しかし、近いうちに、この風物詩的な情景がなくなるかもしれない。そのきっかけをつくろうとしているのが、日立製作所である。日本有数の巨大企業である日立は先ごろ、短信をはじめとする資料投函を中止すると東証の記者クラブに申し入れたのである。 理由はコストの削減だ。決算短信は補足資料も入れると紙のページ数が膨大なものとなる上、それを運ぶ人員の費用もばかにはならない。理由はもっともだが、情報開示姿勢として問題ではない
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